平成19年3月     HOME

1 少子化対策について

 緊急時の出産場所
○ 特定不妊治療助成金
○ 若者出会い交流応援事業

2  大野市スポーツ振興計画について

○ トップアスリートの養成









◆少子化対策について

 ◇緊急時の出産場所の確保について

【質問】

現在、大野市内には分娩のできる病院は平成12年より1軒もありません。そのような中で4月1日からお隣勝山市にある福井社会保険病院においても分娩を中止するということになりますと、大野の妊婦さんは福井市内の産婦人科にて出産ということになります。
 子供は10月10日で生まれるとはいいますが、正確な期日は誰にも分かりません。その中で突然の破水、思いもよらない時期の陣痛、そういった緊急事態が起こった時に行政はどのように対応されるのでしょうか。
 大野市においては年に約260人前後の新生児が誕生しています。大野市の未来を担う宝である子供、その子供たちを大野の妊婦さんたちは安心して出産することができません。搬送中に車の中で生まれる赤ちゃんや緊急時の対応が遅れたために仮死状態で出産し、出生時低酸素症といった危険も発生してきます。
 このような環境の中、妊婦さんは毎日不安を抱えての生活となります。どのような不測の事態が起こるともいえない出産に対して、安心して出産できる緊急体制については       トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(井部淑子)
 平成12年に大野市内の産婦人科医院が出産を中止した際には、妊婦健診を定期的に行いながら出産が近づくと希望に沿い医療機関を紹介する中で、1〜2年の間は数件の出産を緊急時に取り扱った経緯がございました。今後も、緊急時の出産につきましては市内産婦人科医院の協力をお願いしたいと考えております。
 また奥越地区の産科医療については県の仲介のもとに、福井大学附属病院産婦人科と協議を重ねている状況でございますが、緊急時の対応についても要請してまいりたいと考えております。       トップへ

【再質問】

緊急時となりますと皮肉なもので土曜、日曜、祭日、また深夜や早朝に多く発生すると思いますが、そのようなときにも対応していただけるのでしょうか。
 それと出産の進行が異常に早くてすぐにも生まれそうというとき、緊急の場合に自家用車で来院しても救急車と同じように対応していただけるのでしょうか       トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(井部淑子) 
 いろいろ産科の先生などと話をすることがございますけれども、そういった緊急事態の場合には、とりあえずはかかりつけのお医者さんに連絡して、指示を仰ぐということが第1点目に大事なことだということはお伺いしておりますけれども、今おっしゃられましたように急に今にも生まれそうになったとかそういった場合には、やはり救急体制ということで消防の方にご連絡をいただけたらと思っております。
 また先ほど答弁申し上げました市内の産科のお医者さんの協力でございますけれども、やはり地域医療ということで市内の方もできるだけの対応はさせていただくという言葉もいただいておりますので。間に合わないということもあるかも知れませんけれども、そういったお願いはしておりますし、対応をこれからも行政として考えてまいりたいと考えております。       トップへ

【再質問】

緊急時の体制について国や福井医科大とかに強く要望するということですが、全国的に産科医・小児科医が不足しているという現状の中で、1年先か2年先か10年先になるかも知れません。
 例えば、破水したという場合。破水してから病院へ行ったという話はよく聞きます。少々の破水なら問題ではないんですが、大量の破水の場合ですと胎児が生まれたくてもなかなか出てこれず、産道に挟まれ仮死状態にある危険があります。このような場合は遅くても30分以内に処置しなければ母子とも生命を危ぶまれ、無事生まれたとしても一生取り返しのつかない障害を残すということになります。
 このような大きなリスクを伴う出産に対して県へ強く要望していくという、受身の姿勢だけじゃなくって、全国的に分娩のできる病院がない大野市のような自治体が多数あるということですので、そのような自治体と情報交換の場をつくり意見交換などをしていただき、現在の状況をどう乗り切っていくかということを相談しながらやっていただくということはできないんでしょうか。       トップへ

【答弁】

●市長(岡田高大)
やはり全国的に産科医が少ない中で今後どうするのかということ。これはしっかり見極めた中で進めないかんのだろうと思いますけども、国の役割、県の役割、市の役割というものをしっかり明確にした中でですね、これは対応していかなければいけないんじゃないかなと。
 産科医に苦労している自治体が集まって、もっと自治体としての声を大きくしながら国に、そういう国としての役割を突き付けていくという政治的な動きというものは、われわれも市長会を通じた中でやってまいりたいと思いますし、また議会の皆さま方も議長会等を通じてですね、一緒になってそういう要請活動というものをしていただけたらなとそのように思っております。       トップへ

【再質問】

お産も含めて緊急時の場合、救急隊員と医師と無線連絡しながら措置をするということを聞いていますが、トンネルはもちろんですが大野・福井間、158号沿いで携帯のつながらないようなところが一部あると聞いていますが、救急車に装備されている無線は電波が届かないようなことがあるんでしょうか、また、そのような事態が起こった場合、どう対処されるのでしょうか       トップへ

【答弁】

●消防長(永田正幸)
まず救急車は現在運行しておりますのは和泉に1台、それから本署に3台、計4台ございます。そのうちですね、携帯電話を装備しておるのもございますし、それから医師から直接指示を仰ぐような装置が付いております高規格救急車もございます。まあ、それは1台でございますけども。
 それに併せまして消防無線、今ほどおっしゃられた消防無線というのも装備してございます。これは市町村波、あるいは消防波というようなことでございますけども、消防で独自の周波数を持ってございます。
 その中で確かにトンネルの中というのは当然電波が届きにくうございますけども。これは医師の指示によって、あくまで高度なそういった事案に対しましては、これは本当に高度な判断をすべきことでございまして、そういった場合には医師の指示の下に動くのがまず原則でございます。
 それから、先ほどから言われております医療機関に搬送するのがまず先決かと思われますし、またその場合、もし医師が不在であったならばどうであるかというようなこともこれも救急業務規定なり、法なり、そういったことで私どものほうでも定めてございますので、そういった範囲内において精一杯クリアできるものと。まあ現状のままで、何とかやらしていただいているのが現状でございます。
 それと栃木さんの件が出ておりましたけども、平成18年度には5件の搬送患者がおるわけですけども。患者と申しますか妊婦の方がおられるわけですけれども、うち4件につきましては栃木医院から福井の済生会病院へ運んだ経緯がございます。
それとあと1件につきましては個人の方が社会保険病院へ運ばれたというようなことでございます。        トップへ

 ◇特定不妊治療助成金について

【質問】

大野市におきましても、結婚の高年齢化が進んでいます。高年齢で結婚となれば1日も早く2世の誕生を望むことだと思います。
 短期間に多くの費用を必要とする保険適用外の特定不妊治療について、福井県の18年度の助成金は回数が年2回、限度額は年額20万円、期間は無期限となっています。それに並行して大野市は年1回で限度額10万円、期間は4年となっています。それに対して勝山市は県の助成事業を優先的に利用することを原則に治療費の2分の1、年度あたり上限50万円となっています。
 不妊治療の現状は、体外受精において1回につき平均35万円前後、少しでも早く子供が欲しい患者さんにおいては100万円以上の費用を必要とします。これでは平均的な所得で年齢的にも若い夫婦にとっては経済的にかなりの負担になり、さらには出産後の費用の心配までもといったことになりますと金銭的にあきらめざるを得ないと思われます。
 これは、少子高齢化に悩む大野市にとって速やかに対応しなければならない問題だと思います。特定不妊治療助成金の改正についての見解は       トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(井部淑子)
 「近隣市町は大野市と比べて助成額が多いのではないか」というご指摘でございますが、県内における各市町の不妊治療費助成事業の内容はさまざまでございます。本市の助成範囲につきましては県の事業を基準に定めておりますが、県では該当しない人工授精も加え、さらに所得制限も外し助成対象者の枠を広げております。
 従いまして助成額や助成回数の見直しなどにつきましては、県内各市町の取り組み状況を把握した上で今後の課題とさせていただきます。       トップへ

 ◇「若者出会い交流応援事業」について

【質問】

職場での出会いの機会がなかったり、時間のずれによりなかなか出会いのチャンスがないという話をよく耳にします。まずは出会いがなければ結婚・出産ということもないと思います。社会的問題となっております少子高齢化のことを考えれば行政として予算案にて新規に提案されているこのような「若者出会い交流応援事業」は必要なことだと思います。どのような事業であるか概要は
 また他の自治体におきましてもこのような取り組みを実施されていると聞いておりますが、このような事業におきましてはなかなか成果がすぐには現れず、数値化もしにくく苦慮している事業であると思われます。よってこのような事業は、継続してこそ効果が現れるものではないかと考えますがどのように対処されるのか。また過去において似たような事業があったとお聞していますが、その事業の実績なども考慮されているのか       トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(井部淑子)
本市における人口1,000人当たりの婚姻率は、昭和60年では5.9件と県平均の5.8件に近い数値を示しておりましたが、その後は減少傾向となり、平成17年では4.6件と県平均の5.3件よりも低い水準となっております。こうした背景も踏まえ、市では新規事業として男女が自然な形で出会い・交流ができる場を提供するため「若者出会い交流応援事業」を実施し、結婚を側面から支援する考えでございます。
 具体的には、大野市内に居住しているか、勤務もしくは居住を希望する若者を対象に実施するものでありまして、気軽に参加できる交流会とするため青年層を中心とした実行委員会を立ち上げ、企画から実施に至るまで手づくりによる運営体制を考えております。
 次に、県内の実施状況を申しますと平成18年度は17市町のうち13市町が取り組みを行っております。一部の市・町では、以前からの取り組みでもあり一定の成果があったと聞いておりますが、大半は巡り会うためのきっかけづくりとなっているようでございます。
 また事業の期間につきましては、19年度での実績等を十分検証し、判断してまいりたいと考えております。       トップへ

◆大野市スポーツ振興計画について

 ◇トップアスリートの育成について

【質問】

大野市から松井秀樹選手や荒川静香選手のような素晴らしいスポーツ選手が誕生することによって、大野市の活性化につながることだと思います。そこでトップアスリートの育成についてお聞きいたします。
トップアスリートを育成するためには、優れた指導者の存在が必要不可欠であると思います。指導者も指導の方法をもっと勉強する場があってもよいのではないでしょうか。金の卵が大野にも絶対にいるはずだと私は信じています。その金の卵たちを大きく育てる指導者の養成についてどのようなお考えをお持ちでしょうか       トップへ

【答弁】

●教育委員会事務局長(前 幸雄)
 その中でも、トップアスリートの養成など競技力向上対策について申し上げますと、スポーツ関係団体や学校の協力を得て青少年指導者スポーツ交流会を実施しております。この交流会は、小・中・高校の垣根を取り払い合同で練習会を実施するものでレベルの高い技術に触れる機会になり、選手・指導者の向上心の高揚につながっております。
 トップアスリートを招聘(しょうへい)する実技講習会では、選手に対するトップレベルの直接指導はもとより、指導方法の習得など指導者の資質向上に役立っております。
またスポーツ少年団の指導者と保護者を対象に、未来を担う子供たちのための適切な指導方法について研修会を実施しております。
 なお、県予選を勝ち抜き全国大会などへ出場される個人や団体に対しましては、経費の一部を支援するなどの対応を講じているところであります。
 今後とも各種スポーツ事業の充実やスポーツ関係団体との連携強化を図り、選手の実施意欲の向上と優秀な指導者を養成できる環境整備に努力してまいりたいと存じております。       トップへ