平成19年6月   HOME

1 健康づくり推進について

 ○ メタボリックシンドローム対策
 ○ がん対策

2 .大野市スポーツ振興計画について

 ○ ジュニアアスリートの環境
 ○ スポーツ少年団、スポーツクラブへの支援






◆健康づくり推進について

【質問】

◇メタボリックシンドローム対策について

 中高年がかかりやすい生活習慣病に肥満・糖尿病・高血圧・高脂血症などがあります。1つ1つの症状は軽症であってもこれらの病気が重複すると代謝異常症候群、すなわちメタボリックシンドロームです。症状的に動脈硬化が進行し心筋梗塞(しんきんこうそく)や脳卒中を起こす危険性が30倍も高いとされています。従来は症状ごとの対処療法が中心でしたが、内臓脂肪の脂肪蓄積がメタボリックシンドロームの根本原因であることが明らかになったため、内臓脂肪蓄積の徴候をつかみ予防につなげようと取り組まれています。
 平成20年度より特定検診と健康診断の義務付けが始まることに先駆け、大野市では肥満傾向にある小学生と健康診断によりメタボリックシンドロームと診断された方を対象に通信制食生活改善強化事業を実施し、きめ細やかな食生活の指導等を行うとのことで全国的に注目されている事業だとお聞きしています。 
 また国で調査を行われました国民の体の状況調査と栄養調査によりますと、40歳から74歳の方でメタボリックシンドロームが疑われる人または予備軍は男性の2人に1人、女性の5人に1人いるという結果が出ています。
 大野市におきまして、肥満傾向にある小学生とメタボリックシンドロームが疑われる人、または予備軍の実態をどのように把握されていますかお伺いいたします。またこの事業はすぐに結果は出ないと思いますが、今年度の結果を踏まえ継続して実施していくべきだと思いますが、今後の計画については      トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(井部淑子)
 メタボリックシンドローム対策についてでありますが、近年心筋梗塞や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病は国民病といわれ大きな社会問題となっております。その発症に大きく関与するメタボリックシンドロームとは内臓脂肪による肥満の方が高血圧や高脂血症、高血糖など動脈硬化の危険因子を併せ持った状態をいいます。
 大野市では毎年生活習慣病健康診査を実施しておりますが、平成18年度の健診受診者は3,561人でございました。そのうち40歳から64歳の働き盛りの年代では1,381人の受診がありましたが、予備群を含め272人がメタボリックシンドロームに該当されております。この数は働き盛りの受診者の19.7lを占めるものであります。また肥満傾向にある小学生の割合は、平成18年度では男子が9.9l、女子が6.5lとなっており、福井県の平均値より若干高い状態であります。このような大野市の現状を踏まえ市民の生活習慣の改善を図るため平成19年度から「通信制食生活改善強化事業」を実施することといたしました。
 この事業は生活習慣病健診の結果メタボリックシンドロームの症状を持つ64歳までの市民を対象とした「メタボ撃退スッキリ講座」と小学3年生から6年生の肥満傾向にある子供を対象とした「げんき!食講座」を実施するものであります。大人と子供を合わせて100名の応募者に食生活のアンケート調査を行い、その回答をコンピューターで分析した結果に基づき、きめ細かく具体的な食生活の改善点を指導するとともにバランスのとれた食事例としてヘルシー夕食の宅配を行う内容となっております。この事業につきましては多くの市民に参加していただくことが必要でありますので事業効果を精査し来年度以降も継続して実施していきたいと考えております。    

 

【質問】

◇がん対策について

 先日人気ポップスグループ「ザード」の坂井泉水さん40歳が子宮頚がんで入退院を繰り返し、結果的には事故ということでしたがお亡くなりになりました。大野市の死亡率は第1ががん、そして脳血管疾患、心臓病と続き、国全体の順位と変わりません。がんは早期発見・早期治療により決して治らない病気ではないと聞いております。市長の3月定例会の提案理由説明でも国民の3人に1人ががんで亡くなっており、毎年増加していることからがん検診を積極的に推進すると述べられておりました。大野市におきましては、県内の他の市や町と比べてもまずまずの検診率とお聞きしていますが、数値的にはどのような現状かお聞きいたします。
 またがん対策基本法が4月1日より施行され、「がん対策推進基本計画案」では全体目標として「75歳未満のがんの死亡率を今後10年以内に20l減らす」、また「患者、家族の苦痛の軽減と生活の維持向上」などを重点課題として6月の閣議決定を目指していると発表されました。しかしながら喫煙率低減対策のための包括的で抜本的な策定を盛り込んでないなど問題も残されています。大野市においてのがん予防対策推進についてどのお考えは      トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(井部淑子)
 がん対策には予防と早期発見が第1であり、がん検診を受診することが非常に重要なことであります。大野市のがん検診につきましては、従来からの胃がんや大腸がんのほか、本年度から新たに追加した前立腺がんなど6種類について集団検診を実施しております。平成18年度の受診率は胃がんが23.4l、肺がんが43l、大腸がんが34.3l、乳がんが14.1l、子宮がんが20.1lとなっております。
 福井県ではがん検診の受診率の目標を掲げておりますが、大野市の受診状況は胃がん、肺がん、大腸がんでは県の目標に達しております。しかしながら子宮がんと乳がんは残念ながら目標に達しておりません。また県下9市の中では大野市の受診率は上位となっておりますが、全国平均に比べるとまだ高いとは言えず、がん検診の受診率を高めることが非常に重要な課題であると考えております。
 現在、受診率の向上を図るためにホームページや市報を活用して検診のお知らせをするとともに、各地区の保健推進員の協力を得ながら受診の勧奨を行っております。また男女別の休日検診を設定するなど市民が受診しやすい体制づくりにも努めているところでございます。今後は検診内容や日程のお知らせをするだけでなく、広く市民に周知を図る方法を考慮することが必要であり、特に男性に対して検診の重要性を強く働き掛けてまいりたいと考えております。また喫煙や生活習慣の改善などがん予防に関する知識の啓発や各職場で実施される検診も大変重要でありますので、職域保健や関係機関と連携を図りながら受診率の向上に取り組んでまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。      トップへ

◆スポーツ振興について

【質問】

◇ジュニアアスリートの環境

 将来的にはトップアスリートを目指すであろうジュニアアスリートの環境整備についてお聞きいたします。大野市スポーツ振興計画によりますと「県大会や全国大会で、ひいては日本代表選手、プロスポーツ選手として活躍し、市民に夢や希望を与えるようなレベルの高い競技者を育成する」とあります。行政としても競技者育成にいろいろな支援を講じておられることと思います。先日もメディアなどで特待制度が取り上げられたのも記憶に新しいところでございます。
 このような状況におきまして私が日ごろ気がかりな点は、スポーツ特待生の精神的、金銭的な負担についてです。ジュニアアスリートがスポーツ特待制度などを利用し、設備や環境の整った学校へ進学できたとしても、何らかの原因によりスポーツを続けられなくなってしまった場合、例えばけがなど不慮の事故によりスポーツを継続できなくなったような場合、入学金の免除など特待制度を利用していますとスポーツができなければ居場所がないといった精神的な苦痛により学校を辞めざるを得なくなるといったケースが多いと聞いております。またトップアスリートを目指し設備や環境の整った学校に進学させた保護者の方々からは、遠征費、住居の費用など経済的な負担は通常の進学の場合と比較してもかなりの負担になると聞いております。
 このようなジュニアアスリートが安心してスポーツに専念できる環境づくりについて、少しでも行政として手助けできないものでしょうか。行政主体のスポーツ奨学金制度といったものを作れないでしょうかお伺いいたします。      トップへ

【答弁】

●スポーツ課長(長谷川幸雄)
 私からは「スポーツ振興」についてお答えいたします。まず第1点目の「ジュニアアスリートの環境整備」についてでございますが、トップアスートの育成につきましてはジュニアの育成が非常に重要であることは今さら申し上げるまでもございません。スポーツあるいは文化面で優れた子供さんがさらに上を目指して中学から高校、高校から大学へと進学する場合、負担を少しでも軽減するため推薦制度や特待生制度がございます。しかしながら、これらの制度により進学した子供さんが肉体的あるいは経済的な理由から活動を継続できなくなった場合、その子供さんが学校に居づらくなったり自ら退学するといった例もあるように聞いております。
 これらのうち、経済的な面を少しでも軽減するための行政主体のスポーツ奨学金制度の創設というご提案でございますが、市の財政状況あるいはスポーツをするものだけでなく、文化活動をしている生徒に対してはどうなのかという点などを考えますと、現段階では市による制度創設は困難ではないかと考えております。しかし、福井県においては高校生を対象とした奨学金が制度化されております。これは経済的な理由で進学が困難な子供さんが中学から高校へ進学しようとするとき、あるいは高校在学中に何らかの理由で経済的に学業を続けることが困難になった生徒さんに対して奨学金を貸与する制度でありぜひこの制度をご活用いただければと考えております。      トップへ

【質問】

◇スポーツ少年団、スポーツクラブへの支援

 スポーツ振興はジュニア期の活動が大変重要であると 考えます。大野市におきましてのジュニア期のスポーツ振興は大変盛んであり、その活動の大半はスポーツ関係団体やスポーツ少年団などの社会体育団体、そして保護者が重要な担い手となっております。しかしながら保護者の参加におきましては個々の家庭環境の違いもあり、参加したくても参加できない保護者もいます。市の宝である子供たちのスポーツ少年団などの運営等に関しまして、保護者の精神的、現実的な負担を少しでも軽減し、より多くの未来ある子供たちのスポーツ少年団やスポーツクラブへの参加を可能にしてあげることも行政として検討すべきではないかと考えますがどのようにお考えかお聞かせください。
 また市外・県外チームを招待して行う交流試合、交流大会についての支援についてお聞きいたします。大野市においてのスポーツ交流試合としましては、少年サッカー連盟主催の名水カップは歴史があり、昨年は県外13チーム、市外8チームを招待して大変盛大に執り行われたと聞いております。このような市外・県外チームを招待しての交流試合を行うことにより子供たちのスポーツ技術の向上はもとより、大野市といたしましても知名度の向上、また宿泊客、昼食等の経済効果をもたらすことが期待されます。
 大野市にはたくさんのスポーツ団やスポーツクラブがございます。それらのスポーツ団やスポーツクラブの中には、現在自費によって市外・県外チームを招待しての交流試合を行っていると聞いております。このような交流試合の開催をより盛んに促すために大会開催に対する行政としての支援をしていただけないでしょうか。
 以上2項目4点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。      トップへ

【答弁】

●スポーツ課長(長谷川幸雄)
 次にスポーツ少年団、スポーツクラブへの支援についてお答えいたします。「少年団あるいはクラブに参加したいがいろいろな事情により参加できない子供に対して、参加が可能になる支援」についてでございますが、スポーツ少年団などの運営は指導者や父母会が主体となって行っております。以前はご指摘のように父母会の活動が活発で、事情があってそれに参加できない保護者の影響が子供にまで及ぶといったことがあったように聞いておりますが、現在は各種目団体の上部組織がその活動が子供や保護者の負担にならないよう指導されているとお聞きしております。
 一方、スポーツ少年団までは入りたくないけれどもスポーツはしたいという子供さんもおりますので、平成16年から「みんスポクラブ」を立ち上げていろいろなスポーツを体験するといったことも行っておりますので、ぜひこちらの方にも参加いただければと考えております。
 次に「県外チームを招待した交流試合の開催に対する支援について」でございますが、現在は名水カップサッカー大会に補助させていただいておりますが、今後他の競技団体の状況を調査しますとともに、今年度内の一定の基準づくりに向けて前向きに検討したいと考えておりますのでご理解を賜りますようお願いいたします。      トップへ