平成20年3月   HOME


   1 健康増進事業について

    ○ 20年度から実施される特定健診と従来の基本健診との違い
    ○ 特定健診未受診者対策の徹底
    ○ 40歳未満と75歳以上の対象外者への対応
    ○ がん検診の受診率向上への取り組み

   2  妊婦に優しいまちづくりについて

    ○ マタニティマークに対する市の考え
    ○ マタニティマークの普及啓発
    ○ マタニティマーク関連グッズの配布
    ○ 公共施設や商業施設における妊婦専用駐車場の設置



















◆健康増進事業について


 医療技術の進歩や生活の質の向上などにより人口に占める高齢者の割合が増大し、国民医療費は年々増加してきています。これが健康保険組合の負担になっており、国家財政にも負担が掛かってきています。厚生労働省は医療費の自己負担額を引き上げ、受診抑制による医療費の減少、自己の治療に関心をさらに持つことができるとして医療の改革を展開してまいりました。医療費の増加に歯止めを掛けるため治療中心の医学から予防医療重視の方向へと転換してきております。
 そのような中、平成20年度から医療保険者は被保険者および被扶養者に対し特定健診・特定保健指導の実施が義務付けられました。この特定健康診査は糖尿病や高脂血症、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、特にメタボリックシンドロームに着目し、この該当者および予備群を減少させるための特定保健指導を必要とする者を的確に抽出するために行うものです。メタボリックシンドロームの診断基準に沿って複数のリスクを持つ受診者に対しては医師、保健師、管理栄養士などによる特定保健指導が行われます。病気の人を拾い上げるのではなく、これから病気にかかる可能性の高い人を抽出して医療関係者が早期に介入し将来の医療費を削減することが主になっています。
 特定健康診査の実施に当たっては、保険者に対し実施率の目標値が設定されており、平成20年度から後期高齢者支援金に対し加算、減算等の調整をする仕組みが導入されると聞いております。これは目標を達成しなければ後期高齢者支援金が減らされるというペナルティーが科せられるわけですから、市といたしましても全力を挙げて取り組まなければならないと思います。

 ◇20年度から実施される特定健診と従来の基本健診との違い

【質問】

これまでも生活習慣病健診は実施されていますが、従来の基本健診との違いはどのようなものかお聞きいたします。
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【答弁】

●市民福祉部長(井部淑子)
国の医療制度改革により平成20年度からメタボリック症候群の発見に特化した特定健診と特定保健指導が医療保険者に義務付けられたところでございます。
 これまでの基本健診は病気の早期発見・早期治療が目的とされてきましたが、特定健診ではメタボリック症候群とその予備群の人を発見し、その後必要に応じた保健指導が行われることになります。保健指導は健診を受けた人が、おのおのの状況に即して自分の生活習慣を考え、健康管理ができるようになることを目的としております。
 対象者は40歳から74歳までの大野市国民健康保険の加入者であり、健診の検査項目にメタボリック症候群に関係する内臓脂肪型肥満の判断の目安となる腹囲測定が新たに加わりました。また年代によって検査項目が若干異なり、そうした点が基本健診との違いであります。

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 ◇特定健診未受診者対策の徹底

【質問】

まずは健康診断を受診していただかなければなりません。健診未受診者対策の徹底が必要となります。大野市におきましては、平成24年度には受診率を65lにすることを目標としていますが、例えば一般に時間的・精神的にゆとりのない人たちが生活習慣病になる確率が高いといわれています。そのような市民に対して健康管理に対する意識改革が必要だと思われますが、健診未受診者対策の徹底について具体的にどのような計画をお考えでしょうかお伺いいたします。
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【答弁】

●市民福祉部長(井部淑子)
 市では、特定健診等の具体的な実施方法等について定めた「大野市特定健診等実施計画」を策定し、その中で事業の成果を示す目標値を設定しております。目標値には、特定健診の実施率・保健指導の実施率・メタボリック症候群の減少率の3種類があり、そのうち健診の実施率については5年後の平成24年度の目標値を65lとしております。
 この目標達成のための取り組みとして、まず初年度である平成20年度におきましては、各公民館や有終会館等を会場として特定健診を年間53回実施する予定であります。この中には、都合により平日に受診できない方に対応するための休日健診が4回と未受診者に対する予備日が5回含まれております。
 未受診者に対しましては、再通知、再々通知等により徹底した受診勧奨を行うこととしており、保健推進員の方々にもご協力をいただきながら目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。また初年度の受診状況を見ながら翌年度以降の対策を考えてまいる所存でございます。
 次に「40歳未満と75歳以上の対象外の方への対応」についてでございますが、特定健診と特定保健指導の対象とならない40歳未満と75歳以上の方につきましては基本健診の対象となり、毎年受診の有無の意向調査の通知を出しております。この基本健診は本人の希望により行われるものでありますが、生活習慣病予防のために積極的な受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。また保健指導につきましても、生活改善の必要がある方には健康教室や定期健康相談室への積極的な参加を促してまいります。

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 ◇40歳未満と75歳以上の対象外者への対応

【質問】


 対象者は40歳から74歳までの大野市国民健康保険組合の加入者となっていますが、39歳以下や75歳以上の人でも生活習慣の改善の必要のある方もいらっしゃると思います。特に39歳以下の生活習慣の改善の必要のある人に対し適切な指導を行うことにより、40歳以上において生活習慣病の発症を防止する上で有効だと思われます。また75歳以上の方の特定健診・特定保健指導はどうなるのでしょうか。一般的には後期高齢者医療制度に移行するとされていますが、任意の努力義務で実施するかどうかは各広域連合任せとのことですが、当市では対象外の人たちに対しての対応はどのようにお考えかお伺いします。
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【答弁】


●市民福祉部長(井部淑子)
特定健診と特定保健指導の対象とならない40歳未満と75歳以上の方につきましては基本健診の対象となり、毎年受診の有無の意向調査の通知を出しております。この基本健診は本人の希望により行われるものでありますが、生活習慣病予防のために積極的な受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。また保健指導につきましても、生活改善の必要がある方には健康教室や定期健康相談室への積極的な参加を促してまいります。

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 ◇がん検診の受診率向上への取り組み

【質問】


 国民の成人病死亡の第1位はがんで、3人に1人ががんで亡くなっています。がんはご承知のごとく早期発見・早期治療により治癒が可能です。大腸がん検診で行われる便潜血検査を受けた人は、大腸がんによる死亡率が受けない人に比べて約7割低かったことが厚生労働省研究班の調査で分かったと発表されました。この結果からも、がんは早期に発見・治療すれば治る確率が高く、恐れる必要はないということです。
 他の自治体におきましても、がん検診の自己負担額を無料化にするとか、がんの種類により節目の年代の自己負担額を無料にするなどして、市民に1人でも多くの方に受診していただけるような取り組みを行っているところがあると聞いております。越前市におきましては、高齢者のがん検診の無料化を65歳以上に拡充したほか、40歳から60歳までの乳がん検診、25歳から60歳までの子宮がん検診、40歳から60歳までの肺がん検診、50歳から60歳までの大腸がん検診と前立腺がん検診の5歳ごとの自己負担額を無料にすると先日の報道にもありましたが、これらの無料での実施は「40になったから、50になったからがん検診受けてみよう」など検診のきっかけになり、受診率の増加にもつながり、将来的に医療費削減にもつながると思います。大野市におきましてもぜひ検討していただきたいと思います。

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【答弁】

●市民福祉部長(井部淑子)
大野市の平成19年度のがん検診の受診率は平均で約28lとなっております。これは県内では高い水準にありますが、国が示す受診率50%以上を目標とするためにはかなり努力を要するものでございます。今後は、休日健診の実施など未受診対策の徹底を図り、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 議員ご提案の「節目年齢による個人負担の無料化」についてでございますが、個人負担の無料化は確かに受診率を向上させるための1つの方策ではございますが、がんの予防や早期発見には継続して検診を受けていただくことが必要であります。また自分の健康は自分で守るという意識も重要であり、市といたしましては市民のがん検診に対する関心を高めることを第1の目標にしたいと考えており、無料化につきましては今後の研究課題とさせていただきます。

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◆妊婦に優しいまちづくりについて

 ◇マタニティマークに対する市の考え

【質問】


 マタニティマークに対して市としてはどのようにお考えかお伺いします。
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【答弁】


●健康増進課長(篠田守一)
 国においては、妊産婦に優しい環境づくりを推進することを目的に、平成18年3月にマタニティマークを作成いたしております。このマークは妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、周囲の妊産婦に対する気遣いや優しい環境づくりの推進を目指しております。
 現在大野市では、まちづくりの基本目標の1つである、思いやりと豊かな心をはぐくむまちづくりを目指して取り組んでおりますが、マタニティマークを通した妊産婦に優しい環境づくりもその1つとして推進しています。このマークを見て妊産婦に対する気遣いや優しい気持ちになっていただくことで、社会における思いやりや互助精神がはぐくまれることを期待しているところです。
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◇マタニティマークの普及啓発

【質問】


マタニティマークを広く利用していただくための普及啓発活動は現在どのように行われていますか。また今後どのような活動の計画がおありでしょうかお伺いいたします。
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【答弁】


●健康増進課長(篠田守一)
マタニティマークのリーフレットやシールの配布、ポスターの作成や広報等を通じて市民にマタニティマークの普及活動を図ってまいりたいと考えております。
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 ◇マタニティマーク関連グッズの配布

【質問】


他の自治体ではマタニティマークをキーホルダーやストラップなどにし、妊婦さんが身に付けるけるグッズを配布しているところがあると聞いておりますが、今後、母子健康手帳を手渡すときに希望する妊産婦さんにマタニティマークのキーホルダーなどのグッズを配布するなどのお考えをお伺いいたします。
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【答弁】

●健康増進課長(篠田守一)
妊婦の方が妊娠期間中をより安心して暮らせるよう周囲が配慮を示しやすくするものと思われますので、今後妊婦に優しい環境づくりに取り組む中で参考にさせていただきたいと存じます。

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 ◇公共施設や商業施設における妊婦専用駐車場の設置

【質問】


 公共施設などに設けられている障害者用の駐車スペースや市内の障害者用駐車スペースを設置するところに協力を依頼し、妊婦さんにも安心して利用してもらえるように、マタニティマークを表示するなどの啓発を行っていただきたいと思います。
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【答弁】

●健康増進課長(篠田守一)
昨年10月より県内共通のハートフル専用パーキング制度がスタートしております。この制度は障害者や高齢者などの歩行困難な方のほか、妊産婦の方も公共施設や民間施設の駐車場に設置される専用スペースを優先的に利用できる制度でありますが、利用に当たっては県の発行する県内共通の利用証を必要といたします。
 この専用スペースを設置している市内の公共の施設としましては、市役所、有終会館、文化会館など7施設があります。また市内の民間商業施設にもこの制度に協力をいただいており、一部のショッピングセンターや食料品スーパーなどにおいて専用駐車場スペースを確保していただいております。なお利用証の申請は奥越健康福祉センターが窓口となって受け付けておりますので活用していただきたいと存じます。大野市としましては、今後ともこれらの制度の活用を図りながらより妊産婦に優しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

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