平成20年6月   HOME



1 人口減少対策について
 ○ 10年後の本市の人口推移
 ○ 住んで良かった、住み続けたくなるまちにするための本市独自の施策

2 地球温暖化対策について
 ○ 地球温暖化対策の現状
 ○ 省エネ対策の現状

3 トップアスリート育成について
 ○ 本県での2巡目国体開催についての市としての見解
 ○ トップアスリートの育成


















◆人口減少対策について

 ◇10年後の本市の人口推移について

【質問】

 大野市の人口は、平成18年10月から平成20年5月までの1年7カ月、約500日の間に958人の人口減少となっています。その中で大野市外への転出などによる社会的減少が656人と著しいものがあります。しかも大野市は、県内9市の中で人口増加率がワースト1となっています。このまま有効な手立てもせずに放っておけば大野の人口が3万人を割るのは容易に予期できることとなってしまいます。
 そこで市におきましては、いろいろな統計の元に割り出しますと10年後の大野市の人口はどのようになると見ておられるのかお聞きします。
  トップへ


【答弁】

●市長(岡田高大)
本市の人口は、旧和泉村の人口を加えた国勢調査人口では、昭和30年に5万2,885人であったものが平成17年には3万7,843人となっており、半世紀で1万5,000人余り減少いたしました。特に近年ではこの減少傾向がより顕著となっており、今後もこの傾向は続くことが懸念され、平成17年の国勢調査を基にした国立社会保障・人口問題研究所による本市の将来推計人口では、平成32年には3万1,629人、平成42年には2万58人という結果が出ております。
 人口減少には自然動態、社会動態それぞれにさまざまな要因があり、この状態に歯止めをかけるためには、各分野にわたる施策の展開が重要であるとの認識から「住んで良かったと実感できるまち」を実現するため、昨年取りまとめいたしました「越前おおの元気プラン」に基づき、各施策を積極的に実施しているところであります。
 真に人口減少に歯止めをかけ、定住人口を増加させるためには、子育て支援や高齢者対策はもとよりインフラの整備と雇用の確保のための継続した取り組みが不可欠であると考えており、特に企業誘致による若者の働く場の創出と中心市街地活性化による魅力あるまちづくり、そして中部縦貫自動車道や幹線道路の整備促進などが最重要課題であると考えております。
 企業誘致につきましては、明日竣工式が行われますニチコン株式会社富田工場の増築により新たな雇用が確保されることとなりました。また4月に設立されました越前おおの企業立地促進協議会における効率的で効果的な企業誘致活動の実施に期待をしているところであります。中心市街地の活性化につきましては、5月28日に認定申請をいたしました中心市街地活性化基本計画に沿って、魅力的で活力あるまちを目指してまいります。また中部縦貫自動車道の整備促進につきましては、先ごろ道路整備中期計画が見直されることとなり、計画期間も5カ年に短縮され厳しい状況となっておりますが、本市のみならず福井県全体にとっても真に必要な道路であり、早期の道路整備が図られるよう努めてまいる所存であります。
  トップへ


 ◇住んで良かった、住み続けたくなるまちにするための本市独自の施策

【質問】

 著しいとも言える大野市の人口減少、人口が減少することによってのデメリットは数多く考えられます。まず市の税収が減少します。もちろん労働力も減少します。そして現在でも担い手が少なくなっている農業従事者も減少します。また購買力が低下し物が売れなくなれば、市内の購買力を糧としている地元の企業の倒産といったことも危惧(きぐ)されます。その結果、大野市全体の活性が失われるのは必然のことであります。
 人口減少には絶対に歯止めをかけなくてはなりません。市におきましては、定住促進事業や企業誘致、また子育て支援など手厚い事業を展開されていますが、現在のところ数値だけを見れば、効果が表れるどころかますます人口減少に歯止めがかからなくなってきている状況と言わざるを得ません。
 先ほども冒頭に述べましたように、大きな原因は958人中656人というように、人口減少の70l近くを占めている市外への人口流失が大きな理由であり、早急に対応しなければならない問題であると思います。少しでもその流出を食い止めることが、人口減少に歯止めをかけるポイントではないかと考えます。
 そのためには、やはり他市にない大野独自の施策が必要急務だと思われます。大きな病院もない、また生活道路である国道158号は未整備のまま、このような立地条件の悪い中で立地条件の良い市と同じような施策をしていては人口流出に歯止めをかけられないものと考えます。誰もが住んで良かった、住み続けたいまちとなるような大野市独自のきらりと光る施策を立てていただきたいと思いますので見解をお聞きいたします。

 トップへ


【答弁】

●市長(岡田高大)
 市独自の施策でございますが、大野が誇る魅力ある素材すべてを「越前おおのブランド」と位置付け市内外に発信する取り組みや、越前おおの型農業の確立や農村と都市との交流、特産振興などを推進するための越前おおの農林樂舎(がくしゃ)の設立に向けた取り組み、さらには越前おおの観光戦略プラン、越前おおの型エコ・グリーンツーリズム推進プラン等に沿った各種施策が挙げられ、これらを積極的に推進することで、大野市の魅力を全国に発信するとともに、市民の皆さまも再認識していただくことにより「住んでよかった」と実感していただけるものと考えております。
 ただ今申し上げました各種施策を総合的に、スピード感を持って推進することで「住んで良かった・住み続けたいと実感できる大野」の実現につながると確信しており、今後とも全庁挙げて取り組んでまいる所存であります。

 トップへ

◆地球温暖化対策について

 ◇地球温暖化対策の現状

【質問】

 地球温暖化現象はここ数年、私たちの生活の中で著しく感じられるようになってまいりました。平成16年7月の集中豪雨や平成17年12月から平成18年2月までの豪雪など、市民の大切な生命と財産が奪われる災害は、私たちの身近で起きた異常気象が巻き起こした 災害であると考えられます。また豪雪以外の年では冬の季節を迎えながらも年々積雪が少なくなり、雪国であることを忘れさせるような状態であります。先日発生いたしました中国四川省の大地震やミャンマーのサイクロン災害などの悲惨な状況を聞きますと、異常気象で毒のようにじわじわと地球がむしばまれていくのではないかと非常に危惧されます。
 未来の子供たちに元気な地球を残すのは、大人である私たちの使命、義務でもあります。1997年には地球温暖化防止京都会議が開催され、京都議定書が採択されております。この中で、わが国につきましては、温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の第一次約束期間に、1990年レベルから6lを削減するという目標が定められました。7月に開催される北海道洞爺湖サミットでも地球温暖化対策が主要議題となっています。国も地球温暖化防止のためにいろいろな対策を講じています。
 そこでまず、市としての地球温暖化対策に対しての現状をお伺いします。

 トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(井部淑子)
平成17年2月に京都議定書が発効し、日本はこの中で温室効果ガス排出量を平成20年から24年の5年間で、平成2年度と比べ6l削減を約束しております。これに伴い全面施行された地球温暖化対策の推進に関する法律により、県および市町村は「温室効果ガスの排出の抑制等のために必要な施策を、総合的かつ効果的に推進するように努めること」との努力義務が課せられました。
 市では、平成14年3月に認証を取得したISO環境マネジメントシステムを平成16年1月に「大野市役所地球温暖化対策実行計画」として位置付け、市庁舎および出先機関において削減に取り組んでまいりました。その結果、電力や軽油・灯油・重油等燃料使用量の減少により、平成18年度には平成13年度の温室効果ガスの排出量と比べて6.1lの削減となっております。
 本年度からはISOの認証更新を行わず、これまで培ったノウハウをもとに構築した本市独自の環境マネジメントシステムを運用しているところでありますが、新しいシステムでは、市役所における温室効果ガス排出量を平成24年度までに平成18年度排出量の2l削減を目標にしております。また市民に対しましては、これまで低公害車の購入助成や太陽光発電等住宅設備設置などの助成を行うとともに、環境教室やわくわくお届け講座などを通して地球温暖化対策の啓発に努めてまいりました。
 国におきましては、温室効果ガスの排出量が年々増加傾向にあることから、温暖化に対する取り組みを強化するため、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会において審議しております。今後は、この改正の内容を見極めながら市としての役割を確認するとともに、市民や事業者に対してもそれぞれの役割を認識していただけるよう地球温暖化対策への意識啓発をさらに積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 トップへ

 ◇省エネ対策の現状

【質問】

 市におきましては、市民に対して6月は環境月間として地球に優しい生活を呼び掛けておられます。しかし地球に優しい生活といっても、地球規模となると問題が大きすぎますし、自分1人ぐらい頑張ってもしょうがないと考えておられる方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか。まずは市民1人1人の意識改革の徹底が必要だと思われます。
 また市民に率先して、市職員の皆さまはノー残業デーやノーマイカーデーを行っているとお聞きしています。徹底したノー残業デーを行うことにより、夜の照明や夏の冷房・冬の暖房などの光熱費の節約になり、厳しい財政の中での経費の節減になると思います。また徹底したノーマイカーデーを行うことにより急騰しているガソリン代の節約にもなります。大野市内のある企業では、ノー残業デーを月2回行い、仕事があってもいや応なしに帰らされると聞いています。
 行政活動における省エネ対策においてどのような効果が得られたのでしょうか。省エネ対策について徹底した対策が必要だと思われますが、現状をお伺いいたします。

 トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(井部淑子)
 市庁舎をはじめ出先機関においては、大野市環境マネジメントシステムに基づき省エネ対策を実施しております。このシステムではエコオフィス活動として「電力・灯油・重油等の燃料使用量の削減」や「一般ごみの排出量抑制」など11項目にわたる環境負荷の削減に関する手順書を作成し、各課等職員に周知徹底しているところでございます。具体的には、屋内温度の設定やノーマイカーデーの実施、あるいは用紙類の使用に関することなど細部にわたって取り決めております。
 また環境マネジメントシステムを運用する際には、計画・実施運用・点検・見直しのPDCAサイクルを組織的に実施し、継続的に改善することとしております。今後とも、より効果的に省エネ対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 トップへ

◆トップアスリート育成について

 ◇本県での2巡目国体開催についての市としての見解

【質問】

 広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに国民生活を明るく豊かにしようとする目的で、第1回国民体育大会は昭和21年に戦災を免れた京都市を中心とした京阪神地方で開催されました。その後、国民体育大会は「国体」という愛称で親しまれ、国民の各層を対象とする体育・スポーツの祭典として都道府県の持ち回りで毎年開催されています。
 本県は、昭和43年に「新しい時代をひらく国体」をテーマに、県民が一丸となって福井国体を開催しました。このときには、スポーツ少年団が新しく結成されるなど、県内で大きな経済効果と県民意識の改革があったとお聞きしています。平成30年の2巡目国体開催については、現在、県におきまして国体準備委員会が中心となって県体協や市町、さらには競技団体などの関係者と調整を進めているとのことですが、なかなか開催決定とはいかないようです。
 国体開催は、市民のスポーツ振興はもとより大野市の活性につながり、素晴らしい大野の自然や水、また文化などを全国に伝える絶好の機会だと考えます。私としてはぜひ2巡目国体開催を福井県にと願うものでありますが、大野市としては2巡目国体開催についてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。

 トップへ

【答弁】

●教育長(中森繁夫)
 まず「福井県での2巡目国体の開催についての市としての見解」についてでございますが、国体はスポーツの普及とスポーツ精神の高揚、国民の健康増進と体力の向上、地域スポーツの振興と地域文化の発展を目的に、終戦の翌年、昭和21年に戦災を免れた京都で第1回目が開催されて以降、昭和63年に再び京都で開催され2巡目に入りました。
 福井県では、昭和43年に第23回の国体が開催され、本市におきましても一般男女のソフトボール、相撲、山岳の3つの競技が行われました。当時は市を挙げて開催準備や競技運営が行われ、大変活気があったことを覚えております。
 さて、お尋ねの本県での2巡目国体開催についてでございますが、現在、国体の開催地につきましては国内を東・中・西地区の3つに分けて開催順を決定しており、この方法でいきますと平成30年に福井県が開催県になることとなります。
 以前は国体を開催することにより施設や道路が整備され、あるいは行われた競技がその地域で盛んになり市民の健康増進につながるなど開催地にさまざまなメリットがあり、こぞって誘致を行いました。しかし国内を1巡し、各県・各地域で体育施設などが整備されさまざまなスポーツが普及した現在、またほとんどの自治体の財政状況が厳しい中で、その誘致には慎重になっている状況にあります。
 このことから福井県は、国体開催の意義やメリット、選手育成や運営方法などの諸課題について、開催するかどうかも含めて検討するための「国体検討懇話会」を本年1月に設置し、県民全体の視点に立ちオープンな形で議論を深めながら結論を得たい旨聞き及んでおります。市といたしましても現時点では県の対応を見守っていきたいと考えております。

 トップへ

 ◇トップアスリートの育成

【質問】

 昨日まで男子バレーボールのオリンピック世界最終予選が開催され、福井県出身の荻野選手と清水選手が連日活躍され、熱戦が展開されました。日本選手のアタックやブロックが決まると自然に拍手が出てきます。7日のアルゼンチン戦ではアルゼンチンに勝利し、16年ぶりのオリンピックへの切符を獲得した瞬間は、日本国民の多くが歓喜に沸き、そして涙したのではないでしょうか。私も思わず目頭が熱くなりました。
 もう随分前になりますが、大野高校が甲子園に出場したとき、大野市民が一丸となって応援したことを思い出し、スポーツで活躍することは本当に人々に夢や希望を与えるもので、活性化にもつながるものと改めて認識しました。今年はオリンピックイヤーでもあります。市民の皆さまもスポーツに関心を持たれる方が増えると思います。またトップアスリートの卵である子供たちも大きく夢を膨らませることと予想されます。
 この機会にトップアスリートの育成に力を入れていただき、大野市民が一丸となるような施策を考えていただきたいと思います。10年後の国体開催時には、数多くの大野の選手がこの大野市で活躍している姿をぜひ見たい、そう考えます。そこでトップアスリートを育成するための方向性をお聞きします。

 トップへ

【答弁】

●教育長(中森繁夫)
 次に、国体の開催に向けたトップアスリートの育成についてでございますが、国体の開催いかんにかかわらず、レベルの高い競技者や指導者が全国大会や世界大会で活躍することは市民に夢と勇気と希望を与えるものであり、その育成は重要であると考えております。昨年の3月議会の石塚議員のご質問にご答弁申し上げておりますが、レベルの高い競技者や指導者の養成は短期間で効果を上げることは困難であり、各種スポーツ事業の充実やスポーツ関係団体との連携強化を図り、選手の意欲の向上と優秀な指導者を養成できる環境整備に努力してまいりたいと考えております。

 トップへ