平成21年6月   HOME

1 新型インフルエンザ対策について

 ○ 治療薬等について
   ・タミフル、リレンザ等の抗インフルエンザ薬の備蓄は十分か
   ・新型インフルエンザ検査キットの備蓄は十分か
   ・タミフルによる子供の異常行動問題への対応
 ○ 医療体制について
   ・感染の疑いのある患者への対応
   ・感染患者の市内での受け入れ体制
 ○ 流行した場合について
   ・新型インフルエンザの正しい情報発信
   ・流行した場合を想定した対策訓練
   ・業務継続計画ガイドラインの進捗(しんちょく)状況
   ・市の新型インフルエンザ対策行動計画

2 ウィルス性肝炎対策について

 ○ インターフェロン治療の助成事業について
   ・医療費助成対象者の実態把握
   ・医療費助成の現状
 ○ 肝炎検査について
   ・無料肝炎ウィルス検査の促進
   ・受診率目標の制定
 ○ 市民に対する正しい知識の普及・理解について
   ・講演会などの開催
 ○ 救済対策について
   ・市としてできること













◆新型インフルエンザ対策について

メキシコで新型インフルエンザが発生して、あっという間に世界各地に感染が広がり、ついに世界保健機構、WHOは6月13日、新型インフルエンザの警戒度をフェーズ6に引き上げました。WHO事務局長の声明によりますと「今のところ死者数は少なく、重症者や死者が急増することはない」とのことですが、感染力は強いといわれています。空気感染である以上、インフルエンザ感染を封じ込めることは不可能と考えます。対策の基本はいかに軽く済ませて免疫を獲得するかが重要です。       トップへ

【質問】

◇治療薬について

☆タミフル、リレンザ等の抗インフルエンザ薬の備蓄は十分か

タミフル、リレンザなど、抗インフルエンザ薬の備蓄は十分か       トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
厚生労働省は平成21年4月28日に、メキシコや米国で流行していたブタインフルエンザウイルスに由来するインフルエンザを感染症法に基づく「新型インフルエンザ」に位置付けし、その後5月16日には、国内で初めての感染者が確認され、現在は24都道府県600人以上の感染者が発生しており、いまだにその感染は拡がる状況にあります。
 今回の新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと同様に、感染性は強いが多くの患者が軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬の効果があると国の知見が示されているところであります。
 この抗インフルエンザウイルス薬であるタミフルやリレンザの備蓄につきましては、平成21年2月に国が策定した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の中の医療体制の整備としての役割分担の中で、国・都道府県がその備蓄や配布について担うこととなっており、備蓄計画に基づき県では約25万人分の抗インフルエンザウイルス薬を確保しており、市町村は都道府県の要請に応じて適宜協力をすることと位置付けられております。従いまして、市としての抗インフルエンザウイルス薬の備蓄はございません。       トップへ

【質問】

☆新型インフルエンザ検査キットの備蓄は十分か

新型インフルエンザ検査キットの備蓄は十分か       トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
 なお、インフルエンザウイルス検査キットの備蓄につきましても、市としての備蓄はありませんが、本年は、季節性インフルエンザ様症状の患者が春先まで続いたことと、新型インフルエンザの市内発生を想定し、市の医療機関である休日急患診療所・和泉診療所の両診療所では、例年の同時期よりも多くインフルエンザウイルス検査キットの確保に努めてきたところであります。       トップへ

【質問】

☆タミフルによる子供の異常行動問題への対応

 厚生労働省の調査によりますと、今回のインフルエンザは、若くて健康な10代男女に感染者が多く出ていて、10代後半に感染しやすい特徴があるとのことですが、タミフルによる子供の異常行動問題が心配されます。対応はどうするか       トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
 また抗インフルエンザウイルス薬であるタミフルはその服用後、まれではありますが、副作用による小児や未成年者の異常行動が問題となっておりますが、このことは新型インフルエンザに限らず、季節性インフルエンザでも同様であります。
 服薬後には1人にしないことや、体調が変化した際には、速やかに医師の診察を受けるなど、家族等に十分な説明をすることが必要であると考えております。休日急患診療所におきましても、小児や未成年者にタミフルを処方する際には、保護者の方に十分な説明をし、ご承諾を得た上で、服薬をお願いしております。       トップへ

【質問】

◇医療体制について

☆感染の疑いのある患者への対応

新型インフルエンザ発生国への渡航歴や新型インフルエンザ感染者との接触歴があり、咳、発熱などといった症状がある方は、直接医療機関へ受診せず、発熱相談センターへ電話でご連絡くださいとのことですが、感染が疑われる患者の検査について、十分な感染対策を講じた上で検体の採取を行わなければなりませんが、どこで、どのように行われるのか       トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
 新型インフルエンザ様症状を有する方につきましては、まず県が設置しております発熱相談センターに連絡していただき、そこでの判断により、新型インフルエンザと疑われる方につきましては、感染症指定医療機関に設置しております発熱外来で検査を受けていただくこととなっております。       トップへ

【質問】

☆感染患者の市内での受け入れ体制

 新型インフルエンザによる発熱した患者の大野市内での受け入れ体制についてはどのようになっているのか       トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
 この検査により、新型インフルエンザの感染が確認された市民の方の受け入れにつきましては、福井県立病院や福井社会保険病院など、県内6カ所に設置されている感染症指定医療機関で入院加療を受けていただくこととなります。       トップへ

【質問】

◇流行した場合について

☆新型インフルエンザの正しい情報発信

新型インフルエンザの正しい情報の収集・発信は、重大な経済的影響や大規模なパニックなどを起こさないためにも、過剰反応にならないためにも重要だと考えます。新型インフルエンザの正しい情報発信についての具体策は       トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
 次に、第3点目「流行した場合」についてお答えいたします。新型インフルエンザは、そのインフルエンザウイルスの毒性や感染性など不確定な要素が多いことから、過剰な報道や対応等により不安を助長したり、風評被害を与えることなど、健康に及ぼす被害や社会的な影響が懸念されます。
 今回の新型インフルエンザの発生後においても、市民に対しては「日ごろからできる予防対策」を中心に、大野市のホームページへの掲載やチラシの全戸配布、また広報車の巡回により周知・啓発を実施しているところであります。
 今後とも国や県からの情報収集を行い、市民に対し正しい情報を的確に発信できるよう努めてまいりたいと考えております。       トップへ

☆流行した場合を想定した対策訓練

 国、県、近隣市町村やその他関係機関との連携の在り方や、また具体的な患者発生等の想定に基づき訓練し、いろいろな対策を検証することが必要であると思います。流行した場合を想定した対策訓練については       トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
また流行を想定した対策訓練の実施につきましては、国や県からの要請がないことから、今のところ訓練を実施する考えはございません。
 市といたしましても、今回の新型インフルエンザ海外発生時の大野市新型インフルエンザ対策連絡会議の開催や、国内発生時の大野市新型インフルエンザ対策本部の設置、また相談窓口の開設などの一連の対応をしてきたところであり、今後とも万全の対策を講じてまいりたいと考えております。       トップへ

【質問】

☆業務継続計画ガイドラインの進捗状況

 すでに、フェーズ6という世界的大流行、パンデミックとなっていますが、今回のインフルエンザは感染者こそ世界的に広がっていますが、弱毒性ということもありそんなに心配することはないということです。
 しかし、これから冬本番を迎える南半球、オーストラリアや南米チリやアルゼンチンで感染が拡大しており、南半球でウイルスが変異を遂げれば、今年の秋以降、威力を増して北半球に帰ってくることも予想されます。スペイン風邪のときも、多くの死者が出たのは第1波ではなく、同年秋の第2波、そして翌年春に襲った第3波だったと聞いています。今年の秋以降、変異し威力を増して日本に帰って来た場合はもちろん想定されていると思います。また現在でも、毎日何人かの新たな感染者が確認され、全国で600人以上の人の感染が確認されています。
 近い将来、福井県内や大野市内にも感染者が出ることも想定し、早急に新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインを策定しなければならないと思います。市長の3月の提案理由説明では、年度内に策定ということでしたが進捗状況は       トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
 次に「新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインの進捗状況」についてお答えをいたします。本市におきましては、新型インフルエンザのまん延時においても、市民に直結した行政サービスを停滞させることなく、かつ新型インフルエンザ対応体制を機能させることを目的として、本年5月に新型インフルエンザ対応業務継続計画を策定いたしております。
 具体的には、新型インフルエンザまん延ピーク期間を2カ月、職員の欠勤率を40lと想定する中で、優先する主要業務の抽出とその継続、さらには新型インフルエンザへの対応可能人員を明記しているものであります。       トップへ

【質問】

☆市の新型インフルエンザ対策行動計画

 海外発生期、国内発生期、そして感染拡大期、まん延期、回復期、小康期といった段階ごとの企業や学校といった市民全体に対する
新型インフルエンザ対策行動計画の策定も必要と思います。策定は       トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
国においては、平成21年2月に新型インフルエンザおよび鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議が、新型インフルエンザ対策行動計画および新型インフルエンザ対策ガイドラインを抜本改正し、策定をいたしました。これを受けて、福井県においても平成21年3月に、福井県新型インフルエンザ対策行動計画を改正したところであります。
 本市におきましては、現在、関係各課で構成する大野市新型インフルエンザ対策行動計画策定検討委員会において、国・県の行動計画に準じて、その素案づくりを進めているところであります。
 しかしながら国・県の行動計画は、現在、感染が拡がっているブタインフルエンザウイルスに由来する新型インフルエンザの発生や被害を想定して策定されたものではなく、近年、東南アジアを中心に流行し、強毒性といわれる高病原性鳥インフルエンザの発生とパンデミックを想定して策定されたものであります。このため国においては、今回の新型インフルエンザへの対応は、そのすべてが行動計画に基づいているものではなく、基本的対処方針等を示して、柔軟な対応を講じているところであります。
 市といたしましても行動計画の策定作業を早急に進め、年内の策定を目指したいと考えており、また今回の新型インフルエンザの終息後には、国・県の行動計画の見直しも想定されることから、その動向にも注視しながら補正を加え、その中に組み入れてまいる所存でありますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。       トップへ

◆ウイルス性肝炎対策について

かつてわが国では肺結核により多数の人命が奪われた時代があり、全国規模で治療や予防対策が講じられました。現在、その肺結核に代わりウイルス性肝炎が「第二の国民病」といわれています。
 その理由は、現在、わが国に慢性肝炎から肝硬変・肝癌(がん)へと進行する危険性のあるC型肝炎ウイルスの持続感染者、すなわちキャリアが200万人から240万人、B型肝炎ウイルスのキャリアが110万人から140万人存在すると推定され、国を挙げての撲滅対策が必要とされているからです。
 特にC型肝炎は自覚症状がなく、一旦感染すると知らないうちに10年から数十年で慢性肝炎から肝硬変へと進行し、最後には肝癌を発生します。現在、年間に3万人以上の人が肝癌で死亡していますが、その8l近くがC型肝炎ウイルスによるものです。
 C型肝炎は、主に血液を介して感染します。 
現在のように使い捨ての注射器がなかった時代に、予防接種の時などに汚染された注射針の使用や輸血により多くの人が感染したと考えられます。輸血などの血液製剤によるC型肝炎ウイルス感染被害については、国と製薬会社が責任を認め、薬害C型肝炎の被害者救済のための特別措置法が平成20年1月16日から施行されました。
 しかし、特別措置法の対象者は約350万人と推計されているウイルス性肝炎患者・感染者のごく一部に限られています。注射針の使い回しによる集団予防接種など、防ぎようのない原因で感染した患者には、この特別措置法は何の救済にもなっていません。       トップへ

【質問】

◇インターフェロン治療の助成事業について

☆医療費助成対象者の実態把握

肝硬変や肝癌への進行をくい止めるためにインターフェロンという注射薬で治療し、ウイルスの駆除が行われます。
 厚生労働省は、国内最大の感染症であるB型・C型ウイルス性肝炎については、インターフェロン治療が奏効(そうこう)すれば根治でき、肝硬変・肝癌といったより重篤な疾病を予防することが可能である。しかし、当該治療に係る医療費が高額であるため、早期治療の妨げになっていることを考慮し、インターフェロン治療への医療費助成を行うものとする。とのことで、昨年の4月1日よりインターフェロンの治療に対する助成事業がスタートしました。
 本市における国の医療費の助成事業の対象になる人の実態把握はされているのか。       トップへ

【答弁】

●健康増進課長(木戸口正和)
 第1点目の「インターフェロン治療の助成事業」についてでありますが、国内におけるB型およびC型ウイルス性肝炎の患者および感染者が350万人ともいわれる中、国では、平成20年4月から、肝炎治療7カ年計画に基づき新しい肝炎総合対策を実施しております。
 これを受けて県でも、平成20年度から肝炎の有効な治療法であるインターフェロン治療について、患者の経済的な負担軽減を目的とした助成を行っております。平成20年度において、この医療費助成を利用した方は県内で349名いらっしゃいますが、その利用者の市町別の内訳については公表されておりません。       トップへ

【質問】

☆医療費助成の現状

また本市の医療費助成の現状はどのようになっているのか

【答弁】

●健康増進課長(木戸口正和)
また本市における肝炎患者数やインターフェロン治療が必要な方の人数等についても、個人情報であり、その実態については把握しておりません。
 県におけるインターフェロン治療助成は、平成21年度も引き続き実施されますが、自己負担限度額は、患者世帯の市町村民税課税年額の階層区分に応じて、月額1万円、3万円または5万円となっております。助成期間についても原則1年間でありましたが、本年度からは制度の運用に変更があり、医師が必要と認める患者については、最長6カ月間延長できることになりました。       トップへ

【質問】

◇肝炎検査について

☆無料肝炎ウィルス検査の促進

 肝臓は沈黙の臓器といわれるように、自覚症状がないのが特徴です。気が付かないうちに、肝硬変や肝癌に進行してしまいます。検査により早期に発見ができれば、自分自身の肝炎ウイルス感染の状況を認識し、必要に応じて 保健指導を受け、医療機関に受診することにより肝炎による健康障害を回避し、症状を軽減し、進行を遅延させることができます。
 昨年より肝炎無料検診がスタートしましたが、自覚症状がないため、わざに肝炎検査のみに病院に行く人は少ないと聞いています。肝炎ウイルス検査の促進についてはどのように啓発されているのか。市が実施する健康診査時に無料での検査は       トップへ

【答弁】

●健康増進課長(木戸口正和)
また議員ご提案の基本健診における肝炎検査の無料化でございますが、本市が行う基本健診での受検実績も少なく、無料で行える奥越健康福祉センターや市内10医療機関での受検を勧めてまいりたいと考えております。       トップへ

【質問】

☆受診率目標の制定

 肝炎対策の基本は、先ほども申しましたように早期発見・早期治療です。肝心の受診率が低いということはキャリアの人が多く存在するとうことです。受診率向上のために、受診率の目標値を制定してはどうでしょうか。       トップへ

【答弁】

●健康増進課長(木戸口正和)
 次に「肝炎検査の受診率の目標設定」についてですが、
1人1回のみの検査で結果が出るため毎年受ける必要がないことや、県内の各健康福祉センターや医療機関において無料で検査を受けることができるため、市が行っている基本健診での受診率の目標を設定することは困難であると考えております。
 また議員ご提案の基本健診における肝炎検査の無料化でございますが、本市が行う基本健診での受検実績も少なく、無料で行える奥越健康福祉センターや市内10医療機関での受検を勧めてまいりたいと考えております。       トップへ

【質問】

◇市民に対する正しい知識の普及・理解について

☆講演会などの開催

 次に、市民に対する正しい知識の普及と理解についてお伺いします。ウイルス性といっても肝炎ウイルスは空気感染しません。しかしながら、正しい知識がないため、肝炎ウイルスは感染するものとの肝炎に対する誤解があり、就職の内定を取り消されたり、地域での人間関係がまずくなったりしたとの偏見や差別で悩んでいる人が数多くおられると聞いています。
 正しい知識の普及や理解に対する講演会などを開催し、肝炎患者が普通に生活できる環境づくりも重要と考えますので、講演会などの開催に対するお考えをお伺いします。       トップへ

【答弁】

●健康増進課長(木戸口正和)
 3点目の「市民に対する正しい知識の普及と理解」については、
肝癌や肝硬変患者の9割以上がB型およびC型肝炎ウイルスに由来するものといわれ、感染者の大半の方は感染しているという自覚がないことから、早い時期に感染の有無を確認し、感染者に対し適切な治療を行うことが重要であると認識しております。
 また日常生活においては、常識的な注意事項を守っていれば感染することはありませんが、患者や家族がいわれのない差別を受けている現実もあることから、より一層正しい知識の普及に努めていく必要があります。
 これからも県との連携を図りながら、市ホームページや広報誌を活用し、肝炎の正しい知識と理解の普及に努め、病気の早期発見と早期治療が行われるよう、無料肝炎ウイルス検査ができる実施医療機関の周知を図り、多くの方が検査を受けていただけるよう、情報提供に努めてまいりたいと考えております。       トップへ

【質問】

◇救済対策について

☆市としてできること

 次に、救済対策についてです。現在、救済対策は国の問題となっていますが、大野市は肝炎患者が多くおられると聞いています。その方たちを救済するため、市として何かできることはないでしょうか、お伺いいたします。       トップへ

【答弁】

●健康増進課長(木戸口正和)
 4点目の「救済対策」については、
肝炎患者を差別しないことや継続して適切な医療が受けられることなど、肝炎患者の命と健康を守る支援施策を推進するよう、国や県に対して要望してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りますようお願いします。       トップへ