平成21年9月    HOME

1 新型インフルエンザ対策について

 ○ 学校、幼稚園、保育園等で新型インフルエンザの集団感染が発生した場合の学校閉鎖等の基準。保育園が休園した場合の指定保育園における緊急保育措置
 ○ ワクチンについて
  ・ 妊婦や幼児、重症化する恐れのある人に対する接種費用の助成
 ○ 感染予防について
  ・ 体表面温度チェックシステムの導入
 ○ 感染時の対応について
  ・ 市民が混乱しないための的確で分かりやすい周知の徹底
  ・ 電話相談の受け付け、事前問診票の作成
  ・ 感染が拡大した場合の病床に係る計画

2 予算等の公開について

 ○ 予算編成過程や査定結果の公開
 ○ 分かりやすい予算解説書の公開

3 副市長の業務について

 ○ 本年6月まで副市長2人で行っていた業務の引き継ぎ
 ○ 副市長1人制になったことによる業務への支障








◆新型インフルエンザ対策について

【質問】

◇学校、幼稚園、保育園等で新型インフルエンザの集団感染が発生した場合の学校閉鎖等の基準。保育園が休園した場合の指定保育園における緊急保育措置

感染拡大が懸念される新学期が始まり、流行がさらに本格化することが危惧されるところですが、小中高、幼稚園、保育園等で新型インフルエンザの集団感染が発生した場合の学級・学校閉鎖等の基準についてどのようになっているのですか。季節性のインフルエンザとは対応が違うのか
 また保育園の場合は、季節性のインフルエンザの場合は休園といった措置はとられないと聞いていますが、新型インフルエンザの場合は休園ということになるのであれば、保護者が社会機能の維持にかかわる仕事に勤務されている場合やその他の事情により家庭保育ができない場合は、指定した保育園にて緊急保育といった措置はお考えですか      トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
 公立幼稚園、小中学校における通常の季節性インフルエンザについては、学校保健安全法第20条による感染症予防対策として、市の教育委員会が学校からの申請に基づき学校に対して臨時休業措置を指示します。ただし、臨時休業措置を取る場合の感染率について法令上の基準はなく、通例では3割近い児童生徒が感染症にかかり、学校長が感染した児童生徒に出席停止措置を取らなければならない場合、学校は学校医の指導を仰ぎ臨時休業を判断し、教育委員会に申請します。
 一方、今回の新型インフルエンザに関しては、先月26日付けの文部科学省通知に基づいて対応しています。この通知において「同一集団の児童・生徒・教職員のうち、7日以内にインフルエンザ様症状によって2人以上の欠席があった場合、学校の設置者または校長は保健所に情報伝達をする。連絡を受けた保健所は、学校の設置者からの臨時休業措置等について相談に応じ、学校の設置者及び校長は、保健所と十分連携し適切に対応する」こととなっております。1つの学級で2人以上の感染者を確認するなど、校内における集団感染が疑われる場合には速やかに学校医の指導を仰ぎ、その旨を市の教育委員会に報告することといたしており、市の教育委員会は、報告が入り次第、奥越健康福祉センターと連携し、必要に応じて弾力的に臨時休業を学校に指示することとしております。
 また保育施設を含む社会福祉施設などが臨時休業を行う場合の基準につきましては、社会福祉施設などの施設長等は、入所者、利用者、職員などにおいて、医師の診察による簡易迅速検査の結果、7日以内に2人以上がインフルエンザA型陽性、またはA型陰性でも臨床的に感染が強く疑われる場合には、奥越健康福祉センターに連絡することとなっており、センターは当該施設等における感染状況等を把握し、県新型インフルエンザ対策本部と協議の上、必要に応じ臨時休業の要請を行うこととしております。
 なお、医師がインフルエンザ様症状を呈する患者を診察し、問診等により当該患者の属する施設において、新型インフルエンザが集団的に発生している疑いがあると判断した場合においても保健所に連絡し、集団的な発生を早期に把握することとしております。
 今ほどの基準に基づき「保育園が休園した場合の指定保育園での緊急保育」についは、休園の場合、その保育所の入所児童および職員全員が濃厚接触者と判断されるため、他園への感染拡大防止のため特定の保育所での保育は実施いたしません。状況によっては、一部のクラス閉鎖のみの対応となることも考えられますが、この場合においても特定の園に子供を集中させるのではなく、自園にて保育を行うこととし、極力、児童を分散させることで感染を防ぐ考えでおります。
 いずれにしましても、奥越健康福祉センターの要請に応じて対応するよう、公立・私立保育所へ周知するとともに、保護者へは各保育所から連絡しております。      トップへ

【質問】

◇ワクチンについて

☆妊婦や幼児、重症化する恐れのある人に対する接種費用の助成

 新型インフルエンザワクチンは10月下旬ごろに出荷され、最優先接種者から順に適切に接種されるとのことです。厚生労働省の発表によりますと優先順位は、インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、妊婦および基礎疾患を有する者、1歳から就学前の小児、1歳未満の小児の両親を優先して接種するとのことです。
 予防接種は2回した方が予防効果があるといわれています。接種費用は1人当たり1回4,000円ともいわれています。2回接種ですと8,000円となります。家族の多い家庭では、経済的負担も大きくなり躊躇する人も出てくるかもしれません。接種費用の一部を助成するといったことはできないのでしょうか      トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
 次に、ご質問の第2点目「ワクチン」についての「妊婦や幼児や重症化する恐れのある人に対する助成」についてお答えします。現在、厚生労働省では「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を設置し、その中では、優先接種の対象として、医療従事者、妊婦、ぜんそくや糖尿病などの基礎疾患を持っている患者、乳幼児、6カ月未満の乳幼児を持つ親を挙げておりますが、具体的な接種方法や予防接種法における新型インフルエンザの位置付けなどを含めて検討中であり、この意見交換会の意見を踏まえ、今月中に国の方針が示される予定であります。市といたしましては、この方針を受けて、新型インフルエンザの予防接種の費用助成について検討してまいりたいと考えております。     トップへ

【質問】

◇感染予防について

☆体表面温度チェックシステムの導入

 イベントや講演会など多くの人が集まるところでは、感染拡大の恐れがあります。新型インフルエンザ発生時の感染拡大防止のために、体表面温度チェックシステムを導入して、入場者の発熱をチェックするといったことも感染拡大防止には効果的だと考えますが、体表面温度チェックシステムの導入についての見解は      トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
 人の体表面温度を測定する機器を公民館などの公共施設の入口に設置し、その発熱を感知することにより入場制限を行い、会合やイベントなど人の多く集まる機会での新型インフルエンザの感染拡大防止を図れないかとのご提案かと思います。
 8月24日に公表されました市内高校での新型インフルエンザ患者の集団発生があったとおり、市内にも新型インフルエンザの感染は少なからず発生しているものと推測しております。今後は、いかに急激な感染拡大を防止するかとの観点において予防対策を進めていくべきと考えており、この方針においては、機器の設置による効果が期待できず、また県内での導入実績も見受けられないことから、このシステムの導入は考えておりません。
 今後も市民の皆さまには、会議や行事など人が多く集まる場所に参加する場合の感染予防策の徹底や、発熱やせきがでるなど体調に異常を感じた場合は、検温などによる健康観察を行うとともに、会議などへの参加を見合わせていただくなど、感染拡大防止に向けた周知・啓発に一層取り組んでまいりたいと考えております。      トップへ

【質問】

◇感染時の対応について

☆市民が混乱しないための的確で分かりやすい周知の徹底

 次に、感染時の対応についてお伺いします。厚生労働省は当初、感染が疑われる場合、各都道府県が設置する発熱相談センターに電話した上で発熱外来を受診することとしていました。しかし、6月に新型インフルエンザ対策の運用指針を変更したため、原則的にすべての医療機関で新型インフルエンザの診察が可能になり、発熱等の症状がある場合は、一般医療機関を受診するようになりました。しかし、これからの秋から冬にかけて、ますます新型インフルエンザが猛威を振るうことが危惧されます。マスコミ等で「新型インフルエンザにより死者確認」などといったニュースが流れますと、市民の方々はとても心配になり不安にもなります。
 先日「新型インフルエンザの感染が拡大しています」とのピンク色のチラシが全戸配布されました。非常に細かく丁寧に書いてありました。しかし、字が細かすぎて重要事項が明瞭(めいりょう)でなく、市民にとってやさしいチラシとはとてもいえるものではありませんでした。市民が混乱しないように、的確で分かりやすい周知徹底についてお伺いします。      トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
 これまで新型インフルエンザの感染が国内発生から県内での集団発生など、その感染状況に応じ、国・県の対策や対応方針が示される中、市民の皆さまには、広報車での巡回、班回覧やチラシの全戸配布、また市ホームページに新型インフルエンザ関連情報を掲載し広く周知を図り、市民の方々に正しい情報をお伝えし、冷静な対応をお願いしてきたところであります。
 今後、市内におきましても、ある程度の感染が想定されますが、国・県の対応方針や感染状況を的確に把握し、迅速かつ市民の皆さまに容易にご理解いただけることを念頭に、あらゆる広報手段を駆使し、市民への周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
 また新型インフルエンザは、非常に感染力が強いとのことです。ワクチンがまだないという状況の中で感染が拡大することが予想されます。そのような事態になれば電話相談も殺到することが予想されます。やはり、発熱などのインフルエンザ症状が出た場合は、まずは医療機関や発熱相談センターに電話して指示を仰ぐのが一番だと思います。      トップへ

【質問】

☆電話相談の受け付け、事前問診票の作成

 発熱相談センター受付時間は、平日の8時30分から17時30分までとなっています。それ以外の時間はどうするのでしょうか。休日急患センターや市の保健センターでも電話相談を受け付けているのでしょうか。また事前に問診票というものがあれば、電話相談もスムーズにいくと思われます。またファクスにて送信することもできます。このような問診票を作成するといったお考えは      トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
 現在は、発熱などのインフルエンザ様症状が発症した場合は、まずかかりつけ医に事前に電話連絡を行ってから、医師の指示のもと受診していただくこととなっております。またかかりつけ医をお持ちでない方、受診できる医療機関が分からない方などは、奥越健康福祉センターへ相談していただくことになっており、相談は電話・ファクス・メールのいずれの方法でも行っております。相談窓口の受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時30分までとなっておりますが、時間外でも電話相談の場合は、緊急連絡案内で対応しております。
 本市でも、保健センターで新型インフルエンザに関する医療や予防策のご相談を受けており、発熱症状の場合などは、事前に医療機関に電話してから早めに受診していただくようにお願いをしております。      トップへ

【質問】

☆感染が拡大した場合の病床に係る計画

 感染した場合には、基本的には自宅療養となっていますが、重症化した場合には、入院といった措置を取らざるを得ませんが、一般病棟には入院することはできません。特にワクチンのない今、市民の安心や安全のため急速な感染拡大を防ぐためにも、大野市において重症の患者が多数発生した最悪の場合を想定した医療体制が必要と思います。感染が拡大した場合の病床についての計画をお伺いします。     トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森勉)
 最後に「感染が拡大した場合の病床」についてお答えします。現時点での新型インフルエンザに関する医療体制は、専門外来など一部の医療機関を除く一般医療機関において診療を行い、その後は原則として自宅療養となります。ただし、基礎疾患を有する方などで症状の程度や基礎疾患の状態から重症化する恐れがあり、入院の必要性があると判断される場合には、入院治療を行うこととしております。なお入院治療は、すべての病院・有床診療所で対応することとされております。
 新型インフルエンザの感染が拡大した場合に限らず病院等の病床数は、医療法第30条の4の規定に基づき、都道府県が作成する医療計画において基準病床数が定められており、この基準が病床の適正配置を行う基本となっております。
 現在、厚生労働省から各都道府県等に対して「新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等について」の照会があり、入院診療を行う医療機関の病床数などの確認や受け入れ医療機関の確保、重症患者の受け入れ調整機能などの確保対策等を講じるよう求めているところであります。
 今後、新型インフルエンザの感染拡大が予想される中、市民の皆さまには手洗い・うがいの励行、症状が出た場合のマスクの着用、せきエチケットの徹底など、お一人お一人が感染防止対策を自覚を持って実践していただくこと、また発熱症状などがある場合には早めの受診・治療を心掛けていただくことが急激な感染の拡大や重症化による入院治療を防ぐこととなり、病床の確保につながるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。      トップへ

◆予算等の公開について

【質問】

◇予算編成過程や査定結果の公開

 予算の編成や査定によって、次の年の1年間の役所の仕事、すなわち住民の支払った税金の使い道のほとんどが決まります。ところが、予算編成や査定がどうなっているのか、市民は全く知ることができません。ますます厳しくなる市の台所事情。これから重要になってくるのは、市民の理解と協力ではないでしょうか。
 そのような中、予算編成の透明性、積極的な情報提供の観点から、予算編成過程を公開している自治体もあります。またそういった動きが広がりつつあります。財政運営の透明化と情報公開の徹底などは、市民の納税意識の高揚にもつながり極めて重要であると思います。また予算編成過程や査定結果の公開は、行政職員の説明責任でもあると考えますし、職員のコスト意識を高めることにもつながります。大野市におきまして、予算編成過程や査定結果の公開をすべきだが、見解は      トップへ

【答弁】

●財政課長(巻寄富美男)
 予算査定におきましては、個々の事業について、その目的と照らし合わせて必要性や緊急性などの検討を行うとともに、国や県などからの財源充当の有無、他の制度や事業との関連など多様な観点から総合的な判断を行うことになります。従って査定の段階では、要求のあった事業の規模や内容などを大きく変更する場合もあることなどから、予算編成過程を公開することは困難と考えております。
 なお、予算の査定結果につきましては、予算案として議会へ提出させていただいた後に公表いたしております。議員ご指摘のありましたように、市民のご理解をいただく透明な財政運営を続けていくためには、各課がその予算に対しての説明責任をしっかりと果たし、事業を推進していくことが大切であると考えております。      トップへ

【質問】

◇分かりやすい予算解説書の公開

 予算の概要、すなわち市民の方々が支払った税金がどのように使われているのかを市民が知ることも大切なことです。予算案説明資料はホームページから見ることができます。また市報などにもダイジェスト版として掲載されていますが、主要事業の歳出に対しての財源が明確ではありませんし、事業の詳細な内容も読み取ることができません。
 最近では多くの自治体で、デザイン、レイアウト、テーマ設定、見やすさと手にとりやすさ、ページ数を少なくするなどして、工夫した分かりやすい予算解説書を作成しています。その予算解説書をホームページで公開したり、また冊子にしてスーパーや図書館といった市民の多く集まる場所に設置しているところや有料で販売しているところもあると聞いています。分かりやすい予算解説書を作成して公開すべきたと思います。お考えをお伺いします。      トップへ

【答弁】

●財政課長(巻寄富美男)
 全国の市町村にあっては、住民への分かりやすい予算の解説書をその自治体の実情に沿った形で作成しているところがございます。大野市においても平成14年度から18年度までの5カ年間「大野市のしごと」と題して、市民向けの当初予算説明用冊子を作成し、全世帯などへ配布いたした経緯がございます。この冊子は、毎年度、見やすいように改善を加えて作成いたしておりましたが、「市民の利用度が薄い」などのご指摘もいただいたことから、現状は取り止めているところでございます。
 現在の市民への予算の説明につきましては、市のホームページにその概要を掲載して、随時にご覧いただくこととしているほか、広報おおのに掲載を行い、公表しているところでございます。今後は、他の市町村の公表方法なども研究してまいり、市民の視点に立った分かりやすい予算説明資料となるよう改善を加えてまいりたいと考えております。      トップへ

◆副市長の業務について

【質問】

◇本年6月まで副市長2人で行っていた業務の引き継ぎ

 平成19年3月定例会におきまして、副市長の定数を2人とする「大野市副市長定数条例」を提案され可決されました。そして、平成19年4月1日より副市長2人制がスタートしました。全庁横断的に事務全般を総合的につかさどる担当と、市の産業の活性化および雇用の促進に係る特命事項をつかさどる担当と、副市長2人制で市政の重要な役割を担ってこられたわけですが、そのような中で、石倉前副市長が本年6月9日に勇退され、副市長が1人になりました。本年6月まで副市長2人で行っていた業務はどのような形で引き継がれたのか。      トップへ

【答弁】

●総務部長(下河育太)
 本年6月に石倉副市長の任期が満了となり勇退されたことに伴い、現在、副市長1人体制でしているところでございます。本来であれば、後任の副市長を選任すべきところではありましたが、石倉副市長の退任が年度途中であったこと、また昨今より未曾有の世界同時不況により地域経済が冷え込む中、当市におきましても最大限の努力をすべきということで、1人体制として現在取り組んでいるところでございます。
 このようなことから山本副市長には、事務全般の担当に加え、特命事項についても引き続きその職務を担っていただいているところでありますが、一部の特命事項につきましては、所管担当部長にお願いしているところもございます。このため、山本副市長が兼務しておりました秘書政策局長の職務につきましては、私、総務部長が兼務することになりましたし、事務事業における懸案事項や問題点、特命事項における軽易な部分につきましては、所管担当の部長が引き継ぎ、極力各部課長の判断とその責任でもって処理するよう徹底をしているところでございます。      トップへ

【質問】

◇副市長1人制になったことによる業務への支障

3カ月間経過いたしましたが業務に支障はないのか      トップへ

【答弁】

●総務部長(下河育太)
 約3カ月が経過いたしましたが、一部の部長におきましては、事務負担が増えまして大変ご苦労をかけている部分もあろうかと思いますけど、組織力全般としては低下することもなく、事務事業におきましても計画どおりの進捗が図られていると考えているところでございます。
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