平成21年12月    HOME

1 男女共同参画について

 ○ 男女共同参画社会について
  ・ 男女共同参画社会をどのようにとらえ、どのような社会を目指しているか
 ○ 男女共同参画都市の宣言について
  ・ 男女共同参画都市の宣言をしないのか
 ○ 人権尊重教育と男女共同参画教育について
  ・ 幼児・子供・教員等への人権尊重教育と男女共同参画教育
 ○ 配偶者暴力防止基本計画の策定について
  ・ 配偶者暴力防止基本計画の策定

2 まちなか循環バスと乗合タクシーについて

 ○ 利用状況
 ○ 利用促進のための具体的施策

3 高齢者運転免許証自主返納支援事業について

 ○ 高齢者の運転免許証自主返納支援事業

◆男女共同参画社会について

【質問】

◇男女共同参画社会を市はどのようにとらえ、どのような男女共同参画社会を目指しているのか

 男女の人権が尊重され、男女が平等に豊かで活力ある社会を実現するために、男女共同参画社会づくりの基本理念を定め、国・地方自治体・国民がなすべきことを明らかにする目的で、男女共同参画社会基本法が策定され平成13年1月に施行されました。
 この基本法には、男女共同参画社会を形成することが最重要課題となっています。そのような中で、単に女性が社会に出て偉くなったりすることが、また男性が家事や育児をすることが男女共同参画社会であると誤解されています。また女性優遇による逆差別ではないのかとの誤解もあります。家庭で、地域で、職場で構成員が性別にかかわらず、それぞれの個性と能力を発揮し、機会均等・適材適所の環境を構築すること。またそのような意識を持つことが男女共同参画社会だと考えます。男女共同参画社会を市はどのようにとらえ、どのような男女共同参画社会を目指しているのか        トップへ

【答弁】

●総務部長(下河育太)
  平成11年6月に制定されました男女共同参画社会基本法に基づき、大野市におきましても、平成13年3月に大野市男女共同参画プランを策定し、平成18年には、このプランの見直しを行うとともに大野市男女共同参画推進条例を制定いたしました。
 こうした中で、男女共同参画社会のとらえ方といたしましては、推進条例の前段にもありますように、男女が互いにその人権を尊重し、共に責任を担い、その能力を十分発揮できるものであると認識しており、またその目指すところは、社会におけるさまざまな課題の解決を可能にし、住みよく豊かな、そして安心して暮らすことができる地域社会の実現にあると思っております。
 しかしながら、推進過程におきましては、全国一律の基本理念を押し付けるのではなく、大野市の地域性やこれまでの慣習などを考慮することが肝要であり、まずは男性にはできない部分、女性にはできない部分など、男女の特性をそれぞれが理解し合い、日々の生活の中で互いに補完するという考えが重要であると考えております。そして最も重要なことは、人が人としての人権を尊重することであり、このことが社会における差別や虐待などを撲滅する最大の武器であると認識をしているところでもであります。         トップへ

【質問】

◇男女共同参画都市の宣言について

全国的に男女共同参画に対する機運が高まり、宣言都市が増えてきています。県内におきましても都市宣言をしている自治体が増えてきています。平成10年に福井市が都市宣言をしたのが最初で、その後、敦賀市・越前市・勝山市・越前町・鯖江市と徐々に増えてきています。男女が互いに理解・信頼・支え合いの社会をつくることを目標とし、男女共同参画に関する意識を高めるためには都市宣言は効果的だと考えます。
 平成13年に大野市男女共同参画プランが策定されました。また平成18年には大野市男女共同参画推進条例が制定されました。来年、平成22年にはプランが10年、条例が5年と節目の年を迎えます。この節目の年を迎えるに当たり、男女共同参画都市の宣言をすべきと考えますが、都市宣言についてのご見解をお伺いいたします。       トップへ

【答弁】

●総務部長(下河育太)
 県内におきましては、福井市をはじめ6市町において男女共同参画都市宣言を行っております。
 これまで大野市におきましても、大野市男女共同参画推進委員会や推進本部におきまして、宣言都市の是非について論議をしてまいりました。その結果、宣言都市となることによって、市民にその趣旨を徹底させていく土台作りとしては有効ではあると考えるものの、男女共同参画に関する市民意識の高揚や市民社会での具体的な取り組みが醸成された段階で、そこまで待つことが適当ではないかという判断がされたところであります。現在、大野市男女共同参画プランの見直しを行うべく、市民アンケートを実施しており、平成22年3月末までには次期プランとして策定する予定であります。
 このようなことから、宣言都市の是非につきましても、これまでの経過を踏まえ、この新たなプランの策定とそれを具体的に進めていく中で、十分論議をしてまいりたいと考えているところであります。       トップへ

【質問】

◇人権尊重教育と男女共同参画教育について

 男女共同参画という言葉も随分浸透してまいりました。男女共同参画社会の基本は人権尊重にあると考えます。男女はもちろんですが、障害者や子供、高齢者個人を人として尊重する社会を実現することが基本です。人それぞれ価値観の違う中で、人権を尊重することによって、おのずと男女共同参画社会はつくられていくのではないでしょうか。
 DVやいじめ、また子供や高齢者といった弱者への虐待も人権尊重の希薄から生ずるのではないでしょうか。「三つ子の魂百まで」といわれますが、子供のころに培った常識や経験というものはなかなか変えるのが難しいものです。それゆえ、幼児期など子供のころにきちっとした教育は重要と考えます。
 幼児期や児童に対しての人権尊重教育と男女共同参画教育は。また指導する立場にある教員自身が意識を持って次世代を育成する必要がありますが、その教員などの人権尊重教育と男女共同参画教育はどのような考え方で、どのように行われているのか        トップへ

【答弁】

●教育委員会事務局長(宮下真一)
 市内すべての学校では、福井県教育委員会の人権教育の手引きに基づくとともに、児童生徒の実態把握や前年度の学校評価等を参考にして、毎年、人権教育の全体計画を作成しています。そして計画に沿って、道徳をはじめとして教科、総合的な学習の時間、特別活動等、学校の教育活動全体で指導を行っております。障害のある方より、日々たくましく生活しておられる様子をお聞きしたりしながら、女性、障害者、高齢者、外国人等に対する偏見がなくなるよう取り組んでおります。各学校の人権教育の担当者は、定期的に研修会にも参加しているところです。  ちなみに昨年度と今年度の2年間、富田小学校が文部科学省より人権教育の研究指定を受けており、10月30日には研究発表会を開催いたしました。保護者・地域の方々の協力もいただく中、研究の成果として「人権意識にあふれたあたたかさのある学び・つながりのある学び・ひろがりのある学び・新たな気づきのある学び」を展開することができました。教育委員会としては、この指定校で培われた貴重な財産を市内全校に波及させてまいります。       トップへ

【質問】

◇配偶者暴力防止基本計画の策定について

 平成13年4月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法が施行されました。暴力のない社会の実現を目指し、積極的な取り組みを期待するための法律です。配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害でありますし、配偶者からの暴力を防止し被害者を保護するためには、人権の擁護と男女平等の実現を図ることが必要であります。また配偶者からの暴力の防止や被害者の自立支援を含めた適切な保護は地方公共団体の責務でもあります。
 このことから、平成20年1月にDV法が「市町村は、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画を定めることができる」から「努めなければならない」と改定されました。法改正を積極的に受け止め、設置に向けて取り組むべきと考えますが、配偶者暴力防止基本計画の策定について見解は        トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森 勉)
 暴力は重大な人権侵害であり、いかなる場合も許されるものではありませんが、全国的に婦人相談所および婦人相談員が受ける夫等からの暴力の相談件数は年々増加傾向にあります。
 このような実情を受け、国は平成13年に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律を制定し、都道府県においては配偶者暴力相談支援センターによる相談や一時保護等の業務が開始されたところであります。その後、平成16年に一部法改正が行われ、国は都道府県に基本計画の策定を義務付け、指針となる基本的な方針を示したところであります。その結果、平成18年度末までにすべての都道府県で基本計画が策定されております。
 また、この施策をさらに推進するため、平成19年に一部法改正が行われ、基本計画の策定および支援センター業務の実施が市町村の努力義務となりました。本市における配偶者等からの暴力被害の相談件数は、法が改正された平成16年度以降、少ない年で1件、多い年で4件あり、平成20年度までの5年間の合計は11件で、本年の相談件数は現在まで1件となっております。
 市の基本的な役割は、相談窓口の開設や被害者に対する情報提供となっており、本市では母子自立支援員を児童福祉課内に配置し、適切に対応できる体制を整えております。また被害者に対して行う援助は、県が中心的な役割を果たすこととなっており、事例が発生した場合、市と県が相互に協力・連携し、素早く対応することとしております。
 議員ご質問の基本計画の策定につきましては、現在、県内の市町で策定しているところはございませんが、一部の市では男女共同参画プランの中に組み込んで計画とするような動きもありますので、さまざまな観点から検討を加え、本市にふさわしい計画を策定してまいりたいと考えております。        トップへ

◆まちなか循環バスと乗合タクシーについて

【質問】

◇利用状況

 本年10月から循環バス2路線と乗合タクシー4路線の試験運行が開始しました。交通空白地域を解消し、高齢者や交通弱者の移動手段の確保や中心市街の賑わいの創出、環境対策などといった目的での運行です。2カ月間経過いたしましたが、利用人数はどのような状況か        トップへ

【答弁】


●建設部理事(中西 彰)
 大野市では、本年10月よりまちなか循環バスや乗合タクシーなどの試験運行を開始しました。これは公共交通空白地域の解消のほか、高齢者等の日常生活の利便性向上と地域社会に参加できる機会を増やすことを目的としております。
 まず「利用状況」についてでありますが、まちなか循環バスの11月まで2カ月間の利用状況につきましては、北ルートが717人、南ルートが655人の合計1,372人であり、1日当たり22.49人、1便当たり0.7人の乗車となっております。また乗合タクシーの11月まで2カ月間の利用状況につきましては、大矢戸・乾側線は78人で運行率25l、1便当たり0.8人、森目・阪谷線は434人で運行率75.5l、1便当たり1.47人、友兼・蕨生線は237人で運行率51.8l、1便当たり0.93人、小山・木本堀兼線は1,111人で運行率58.4l、1便当たり2.49人となっており、乗合タクシー4路線の合計乗車人数は1,860人で、運行率53.7l、1便当たり平均乗車人数は1.7人となっております。        トップへ

【質問】

◇利用促進のための具体的な施策について

 平成24年4月の本格運用に向けて利用を促進し、数多くの意見や苦情を収集することは持続可能な公共交通を構築する上で非常に重要と考えます。まちなか循環バスは南北2ルートでそれぞれ約45分おきに16便運行され、非常に利便性の高いものとなっています。このまちなか循環バスを月に1度無料デーを設け、市民や観光客など多くの人に利用してもらうことや、また高齢者の方々にまちなか循環バスや乗合タクシーの回数券や割引券を支給し利用してもらうことは便利さの実感にも課題の発掘にもつながり、継続的な利用につなげる有効な手段と考えます。
 本年6月の定例会での教育長のご答弁の中に「百聞も百見も一験にしかず、体験なくして感動はない、感動こそ成長の泉」とのお言葉、大変感銘いたしました。百聞も百見も一験にしかずの言葉のとおり、とにかく市民の方々に一験していだだくことが重要と考えます。利用促進のための具体的な施策については        トップへ

【答弁】


●建設部理事(中西 彰)
 運行開始に先立ち、地区区長会や老人クラブ連合会のほか、各地区へ出向き当事業の説明を行ってまいりました。また市内の温浴施設で行われている「お出かけほっとサロン」や老人センターに訪問し、高齢者の方々にまちなか循環バスや乗合タクシーの利用方法について説明を行いました。その際に、希望する方には1人1人の目的にあった路線名、乗降する停留所名や時間等を記載した時刻表、いわゆる「マイ時刻表」を作成するなど、利用促進に努めてきたところであります。
 また2カ月間の利用状況を踏まえて、12月からは、降雪期を迎えることと高校生など通勤・通学者の利便性を向上するため、朝夕の一部のダイヤを見直し利用しやすく修正したところであります。
 議員ご提案の無料デーの設定や高齢者への割引券の交付は、市民の方がまちなか循環バス等を乗るきっかけづくりになるものと考えております。今後、大野市公共交通活性化協議会において利用者等へのアンケート調査を実施し、市民の声を聞くとともに、議員ご提案の件も含めまして、1人でも多くの方が利用していただける方策を検討し、市民が利用しやすく、持続可能な公共交通を目指していきたいと考えております。       トップへ

◆高齢者運転免許証自主返納支援事業について

【質問】

◇高齢者の運転免許証自主返納支援事業

 高齢化に伴い、高齢者による交通事故が毎年増加しています。去る11月28日には、高齢者交通死亡事故多発警報が発令されました。先日、坂井市で高齢者が自転車の中学生をはね、重症を負わせ、高齢者が加害者になった事故も記憶に新しいところであります。また今月の3日には、埼玉県で園長の運転する幼稚園の送迎用ワゴン車が園児約30人の列に突っ込み、園児2人が重傷、園児7人が軽傷したとの事故が報道されました。アクセルとブレーキを踏み間違えたのが事故の原因だそうです。アクセルとブレーキを踏み間違えると重大な事故につながりかねません。
 このような事故を聞きますと、高齢化が進む大野においても、いつこのような悲しい事故が起きるか大変危惧いたします。本年1月から10月までの大野警察署管内の人身事故発生件数は69件、そのうち3分の1の23件が高齢者が関係した高齢者の過失による事故となっています。
 このような中で、全国的に高齢者運転免許証自主返納を支援するさまざまな取り組みが広がっています。県内におきましても既に3市2町で、お隣の勝山市でも本年10月から、事業内容にはそれぞれ違いはありますが、支援事業が実施されています。このように徐々ではありますが、各自治体において高齢者運転免許証自主返納支援事業が実施されつつあります。
 この事業は、高齢者から免許を取り上げるといった趣旨のものではなく、歳を重ねることによって生じる身体能力の衰えを感じ、交通事故防止のためや加害者にならないために、自主的に運転免許証を返納した高齢者の方々にコミュニティーバスの運賃補助といった移動手段を提供する事業です。悲惨な事故がいつ起きるかもしれません。早急に対応していただきたいと思います。高齢者運転免許証自主返納支援事業について見解は        トップへ

【答弁】

●建設部理事(中西 彰)
 高齢運転者が当事者となる交通事故防止策として、高齢者の運転免許証自主返納に対し、まちなか循環バス等の無料乗車券を交付することは有効な方策の1つであると考えます。現在、県内では5つの市町が、高齢者の運転免許証自主返納に対し、コミュニティーバス等の無料乗車券を交付していますが、交付期間等の支援内容が市町によって異なっていることから、他市町の取り組み状況やその効果を検証し、本年度末をめどに支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
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