平成22年3月    HOME

1 少子化対策について

 ○ 回数にかかわらず、総ての妊婦健診の原則無料化は出来ないか
 ○ 特定不妊治療費の貸付のあっせんや利子補給は
 ○ 子宮頸がん予防ワクチンの接種費用補助は
 ○ 凍結時に安心して出産する事が出来るための交通費の補助は
 ○ 若者の出会い場の創出についての考え

2 子育て支援について

 ○ チャイルドシートの貸し出し事業をすべきでは
 ○ スマイルFカードについて 生活に密着した協賛企業をもっと公募すべき
 ○ 児童クラブや放課後子供クラブの時間の延長や対象児童の柔軟な対応をすべき
 ○ 軽度発達障害の発見などに役立つといわれている5歳児検診の実施をすべきと考えるが見解は

3 雪害対策について

 ○ 18年豪雪の教訓はどのように生かされたか
 ○ 水が溢れる箇所を解消するための今後の対策は
 ○ 空き家、空き工場など屋根雪の重みで倒壊する危険性のある建物についてどのような対策をとってきたのか
 ○ 流雪溝に水を流す対策は
 ○ 冬期間の道路情報を多くの市民のニーズあわせて提供すべきでは

4 スポーツ振興について

 ○ 中学校の部活動について
  ・ 少子化の中で、生徒が希望する運動部がないと聞くが現状は
  ・ 運動部指導者の育成、確保について
 ○ トップアスリートへの発掘・育成については
 ○ トップアスリートへの経済的支援については

 

 

 

◆少子化対策について

 少子化対策は日本のみならず、先進国におきましても大きな課題となっています。 少子化の大きな要因として、未婚化・晩婚化の進行があります。 また、結婚した場合でも「子育てや 教育に お金がかかる」「子育てのための精神的・身体的負担が大きい」など、子育ての負担感が増大していることも大きな要因となっています。
 大野市の出生数は、平成19年が284人、平成20年は242人で平成21年では225人と毎年減少しています。 本年は200人を割るのではないかと危惧されます。
 この少子化に歯止めをかけることが出来なければ、10年先、20年先の大野市の将来を見据えることはできないと思います。
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◇回数にかかわらず、総ての妊婦健診の原則無料化は出来ないか

【質問】

 妊婦健診回数の標準は2ケ月〜7ケ月まで月1回で計6回、8ケ月〜9ケ月では月2回で計4回、月に入りますと毎週健診となりますので計4回、合計14回となります。 現在その14回の妊婦健診費用には補助があり原則無料で健診を受けることができます。
 妊娠中に何らかの異常を感じて健診に行く人、また、赤ちゃんの成長の速度には個人差がありますので、出産予定日より早く産まれることもあれば、遅く産まれることもあります。 妊婦さんによっては14回以上健診しなければならない人もいます。
 回数にかかわらず、総ての妊婦健診の原則無料化は出来ないか
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【答弁】

●市民福祉部長(藤森 勉)
 現在市では母子健康手帳を交付の際に、14回分の妊婦健康診査が原則無料で受診できる助成券を添付しております。
 この事業につきましては、昨年2月、国からの通知「妊婦健康診査の実施について」の中で、妊婦健康診査の必要回数および実施時期の考え方が定められており、これを受けて、県内の市町では14回分を助成することで統一しているため、本市におきましても同様の助成を実施しているものでございます。
 妊婦の中には、出産が予定目より遅くなり、受診の回数が14回より多くなる方もおられると思いますが、現在のところ、助成回数の上乗せについては考えておりませんのでご理解のほどお願い申し上げます。
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◇特定不妊治療費の貸付のあっせんや利子補給は

【質問】

 特定不妊治療は、医療保険適用外の体外受精や顕微授精の不妊治療です。 しかし、この治療費は高額で、50万円以上掛かると言われています。また、結婚の高年齢化が進んでいます。 高年齢となれば1日でも早く子どもを望みますが、不妊治療の効果は、年齢が上がれば上がるほど妊娠する可能性が低下します。 1回の治療ではなかなか成功しないのが現実です。 そのため、年100万円以上掛かることもあると聞いています。
 この特定不妊治療の経済的な負担を軽減するために、現在県と市では特定不妊治療助成事業が行われていますがこの補助は、1回あたり県と市合わせて最高で25万円です
 特定不妊治療費の貸付のあっせんや利子補給事業を行っている自治体もあると聞いていますが経済的に不妊治療をあきらめなければならないご夫婦に対し、特定不妊治療費の貸付のあっせんや利子補給事業については
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【答弁】

●市民福祉部長(藤森 勉)
 本市では、保険対象外となる不妊治療費に対する経済的支援を行うことにより、少子化対策を推進することを目的として、平成17年度から 「大野市特定不妊治療費助成事業」を実施し、不妊治療を行なった夫婦に対し、治療費の一部を助成しております。現在1回の治療に対して1人当たり2分の1の補助率で年間計3回、30万円を限度に助成をしており、平成20年度は実人数13人、延べ人数31人で182万5、000円、本年度は2月末現在、実人数11人、延べ人数19人で140万8、000円の助成を行なっております。また市が行なう助成以外に、県では「福井県特定不妊治療費助成事業」として、1人年3回で合計40万円を上限として助成を行なっております。 このように県と市の神助を合わせると、年間3回の治療に対し、最大で70万円の助成を受けることができます。不妊治療費に対する貸し付けのあっせんや利子補給の実施についてですが、貸付額や利用者数など総合的に判断して、現在のところ実施することは考えておりませんのでご理解のほどお願い申し上げます。
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◇子宮頸がん予防ワクチンの接種費用補助は

【質問】

 子宮頸がんは、初期には全く症状がないことがほとんどで、自分で気づくことは 出来ません。
そのため、不正出血やおりものの増加など異常に気がついたときには、がんが進行しているということも少なくありません。がんが進行すると、子宮をすべて摘出する手術が必要になることもあり、妊娠、出産の可能性を失い、女性にとって心身ともに大きな負担となります子宮頸がんの原因は、ほぼ100%がヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスの感染です。多くの場合、性交渉によって感染すると 考えられています。発がん性HPVは、「すべての女性の約80%が一生に一度は感染している」と報告があるほどとてもありふれたウイルスです。 このため、性交渉のあるすべての女性が子宮頸がんになる可能性を持っています。 他のがんと違い、その原因が解明されているということで、病気の予防ができる 唯一のがんです。
 そのような中,、子宮頸がん予防ワクチン(サーバリックス)が、昨年10月に承認され、12月22日より一般の医療機関で接種することができるようになりました。
 ワクチンは、感染を防ぐために3回の接種で、発がん性HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染から長期にわたってからだを守ることできます。
しかし、6ヶ月以内に3回接種しなければ効果はないとのこと、また、保険適用外であるため、接種費用は全額自己負担となり、費用は5・6万円にもなります。
 新潟県魚沼市では子宮頸がんの予防接種について、希望する10代前半の女子を対象に、2010年度から最大で全額を助成し、1千万円を上限に予算を充てると報道されました。
 子宮頸がん予防ワクチンの接種費用補助については
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【答弁】

●市民福祉部長(藤森 勉)
 子宮頸がんはワクチンで発生を予防できる可能性が高いがんであり、そのワクチンは昨年10月に薬事承認され、同年12月から販売が開始されました。
 しかしながら、ワクチンを接種しても完全に子宮頸がんを予防できるわけではないため、子宮頭がん検診を定期的に受診していくことが必要であります。このような状況を踏まえ、国では子宮頚がんワクチンの任意接種促進に閲する今後の進め方や予算措置なども含め、どのような方策が効果的か、総合的に検討していくこととしております。市といたしましては、このような国の動向を注視しており、現在のところワクチンの費用補助は考えておりませんのでご理解のほどお願い申し上げます。
 なお子宮頸がん検診については、実施回数を増やしたり、個別検診による利便性を図ることにより、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。同時に、健康づくり事業や高校生を対象とした健康教育等を通して、子宮頸がん検診の必要性について啓発してまいりたいと考えております。
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◇凍結時に安心して出産する事が出来るための交通費の補助は

【質問】

 大野市内には出産を取り扱う病院はありませんので、出産となると 福井まで行かなければなりません。
陣痛は夜中におきやすい傾向があります。家族がいない場合や家族がいても、凍結時や雪が降り続く中での運転となると危険も伴います。
突然の破水とか出血といった緊急時には救急車の搬送も可能とお聞きしていますが、子宮収縮が 定期的に来たといった自然な陣痛時には、救急車を 呼ぶことは躊躇します。
 凍結時の深夜、陣痛が来ることはそんなに数多くあるとは思いませんが、絶対無いとは言い切れません、出産の不安や恐怖、その上、移動時の不安のため、営業車を利用となれば、経済的な不安も加わる事になります。
凍結時などに安心して出産する事が出来るための交通費の補助については
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【答弁】

●市民福祉部長(藤森 勉)
 現在奥越地域においては、出産ができる医療機関がないため、市外の医療機関を受診しなければならない状況となっており、特に冬季間の通院は、道路の凍結など本人や家族にとって不安な要素があります。
 市では平成22年度から新たな事業として、妊婦1人に対して15、000円を支給する「健やかマタニティ手当支給事業」を実施することとしております。これは妊婦の経済的負担を軽減し、安心して出産をしていただくことを応援することが目的であり、妊婦の皆さまには有効に活用をしていただきたいと考えております。
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◇若者の出会い場の創出についての考え

【質問】

 結婚しない若者が増加しているという 未婚化の進行が、少子化の大きな原因となっています。 昨日の市長の ご答弁の中にもありましたが、次世代育成支援対策進行行動計画(後期計画)「越前大野あったか子育てゆめプラン」の素案の中の基本方針の第4節では「あふれる愛情・あふれる自然・のびのび育つ・ぬくもりの町」との基本理念のもと幸せな家庭作りのため「若者の結婚支援」を基本施策とするとあります。
結婚支援にはやはり、現代の若者は結婚を望みながらも巡り合う機会が少ないとの事ですので出会いの場の創出は重要だと考えます。
 19年より「若者出会い交流応援事業」を行って来ましたが、22年度は事業化されていません。
 若者の出会い場の創出については
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【答弁】

●市民福祉部長(藤森 勉)
 本市では若者の出会いの場を創出するために、平成19年度から平成21年度までの3年間を事業期間とし、県の補助事業による若者出会い交流応援事業を実施してまいりました。
 本事業は、独身の若者が自然な形で出会い、交流できる場の提供を目的に、市内の青年団体などから選出された若者で構成する実行委員会に企画・運営を委託し、若者の目線に立ったイベントを開催してまいりました。
 本年2月27日に開催されたイベントにおいては男性21人・女性18人、合計39人の参加の中で7組のカップルが成立し、これまでの3年間の事業で成立したカップルの総数は16組となりました。中でも平成19年度にカッブルとなった2組については、現在もお付き合いが続いていると聞いております。
 イベントを通じて電話番号やメールアドレスなどの交換もなされ、事業終了後も連絡を取り合うなど交流を深めている方もおり、事業としてはー定の成果が収められたものと考えております。
 県の補助事業については、事業内容の見直しにより、市町を対象としたものがなくなり、企業や団体等の独身グループを対象とした 「婚活カフェ事業」や共通の趣味などを持ち、年間を通じた活動を行う団体への支援などに変更されております。市としても出会いを求める方に対して、こうした事業の活用について周知してまいりたいと考えております。
 また男女の出会いは、いろいろな活動を通して集い、交流を深めていき、若者同士が交友関係を広げ、結婚相手と巡り合うことが自然な形ではないかと考えており、本市における若者の新たな交流の場の創出については、幅広い視点で検討してまいりたいと考えております。  トップへ

◆子育て支援について

◇チャイルドシートの貸し出し事業をすべきでは

【質問】

 平成12年の道路交通法改正によりチャイルドシートの装着義務が始まり10年目が経過しました。 家庭で不要になったチャイルドシートが 年々増えてきています。
 その不要になったチャイルドシートの提供をうけ、2人目や3人目のお子さんの為、また、おばあちゃんといった両親以外の方の保育園送り迎えといった時の為、又里帰り出産した時や帰省した時などの為にそのシートを 貸し出すといった。チャイルドシートの貸し出し事業をすべきでは
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【答弁】

●市民福祉部長(藤森 勉)
 チャイルドシートの貸し出しについては、現在大野警察署内にある大野交通安全協会にて貸し出しが行なわれており、ペビーシートが3台、チャイルドシートが10台、ベスト型のチャイルドシートが25枚あるとのことであります。
 貸し出し期間は、基本的には1週間から2週間ではありますが、ほかに支障がない場合は最長で1年間の貸し出しが可能となっております。貸し出し料は無料ですが、長期間の使用や大きな汚れなどが付いた場合は、クリーニング代として1、000円の負担が必要となります。
 貸し出しの状況は、現在のところ大半が貸し出し可能とのことで、ゴールデンウィーク冲年末年始には里帰りなどの方の利用が増えるとのことであります。
 なお家庭などで使わなくなったチャイルドシートについては、安全性の保証ができないことから、交通安全協会での有効利用については考えられないとのことでありました。
 市としましては、交通安全協会での利用状況も把握しながら、今後対応してまいりたいと考えております。  トップへ

◇スマイルFカードについて 生活に密着した協賛企業をもっと公募すべき

【質問】

 スマイルFカード事業は、社会全体で子育てを応援し、子育てにやさしい地域社会づくりを目指して、18歳未満の子ども3人以上の子育て家庭を、県内の協賛企業が応援する県の事業で、平成20年3月から始まりました。 大野市内では19のお店に 協賛頂いているとお聞きしています。 しかし、子供服・子ども用品・スーパーなど子育てや生活に密着したお店の加盟がありません。
 福井市の、アピタでは毎月第1日曜日のみですが、スマイルFカードを提示すると、子供・ベビー用品を5%引きしてもらえるそうです。
 スマイルFカードについて生活に密着した協賛企業をもっと公募すべき
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【答弁】

●市民福祉部長(藤森 勉)
 すまいるFカード事業は、県が商工会議所を中心として設けられた、ふくいウェルフェア事業実行委員会に委託し実施しているものであります。
 この事業は、社会全体で子育てを応援し、子育てにやさしい地域づくりを目指して、3人以上のお子さんをお持ちのご家族に対して県内の協賛企業が応援する事業で、協賛企業がそれぞれ商品の割引や特典などを設定し、対象者がカードを提示することで割引などが受けられる事業であります。県内における協賛店舗は、本年2月末で866店舗、大野市内では公共施設も含め19店舗とかっております。
 県担当課においては、現在新規の協賛店舗を募り、本市のスーパーマーケットやホームセンターなどにも依頼しているところであり、市も協賛店舗の拡充にっいては連携してお願いしてまいるつもりであります。  トップへ

◇児童クラブや放課後子供クラブの時間の延長や対象児童の柔軟な対応をすべき

【質問】

 平成9年より 東部児童センターに放課後児童クラブが開設され現在は総ての5つの児童センターで 放課後児童クラブが開設されています。 また、児童センターの無い4つの小学校区では平成19年より放課後児童教室が開設されています。 保護者が就労等により家庭にいない、小学校1年生から3年生の児童を対象として、授業の終了後に児童センターや小学校の空き教室等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る目的で開設されています。 活動時間は放課後より午後5時30分です。
 また、22度より長期休暇や土曜日も児童センターで児童クラブが開設される事になりました。 活動時間は、午前8時30分から午後5時30分です。その活動時間が保護者の方の勤務時間と合わないと言う声が多く聞かれます。児童クラブや放課後子供教室の時間の延長や3年生以上の児童であっても希望する児童にたいして利用出来るような柔軟な対応をすべきでは
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【答弁】

●市民福祉部長(藤森 勉)
 放課後児童クラブは厚生労働省所管事業で、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない小学校1年生から3年生を対象に適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的とした事業であり、本市においては児童センター5館にて実施しております。
 放課後子ども教室は文部科学省所管事業で、子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、小学校全学年の子供たちを対象に、勉強やスポーツ、文化活動などにより心豊かで健やかに育まれる環境づくりを目的とした事業であり、現在学校や公共施設を会場に4小学校区において実施されております。
 両事業は、それぞれ目的など異なる部分もありますが、本市においては大野市放課後子どもプランとして位置付け、利用料の無料化や受入時間などについて統一し、小学生の放課後の安全で健やかな居場所づくりに取り組んでいるところでございます。開設日および開設時間は、毎週月曜日から金曜日までの下校時から午後5時30分までとしており、上日、祝祭日および学校の夏休みなどの長期休業期間については実施しておりません。
 しかし、保護者からは夏休みなどの長期休業期間も開設してほしいとの要望もあり、開設目については、放課後児童クラブにおいて、新年度から拡充するよう準備しております。夏休みなどの長期休業期間の開設時間は、午前8時30分から午後5時30分を予定しております。
 議員ご質問の「開設時間の延長」については、子供さんの状況を把握するとともに地域のニーズに応じ、両事業において検討してまいりたいと思います。
 また「対象児童の柔軟な対応」については、放課後児童クラブにおいては小学校]年生から3年生の児童を対象としておりますが、各施設での受け入れ人数に余裕があり、家庭の事情などにより保育が必要と判断された場合は、4年生以上の児童についても受入れることとしております。

◇軽度発達障害の発見などに役立つといわれている5歳児検診の実施をすべきと考えるが見解は

【質問】

 平成18年度の 厚生労働科学研究の「軽度発達障害児の発見と対応システムおよびそのマニュアル開発に関する研究」によりますと、5歳児健診での軽度発達障害児の出現頻度は8.2%〜9.3%で、その半数以上の幼児は3歳児健診を通過していたと報告されています。
5歳児健診は軽度発達障害の発見に有用であること、一方、3歳児健診で軽度発達障害児の問題点に気づくことには限界があり、しかも疾患に特異的な問題点を指摘することが困難であることが示されています。 また、就学の1年以上前に実施できることが望ましいとの見解も示されています。
 軽度発達障害の発見などに役立つといわれている5歳児検診を実施すべき
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【答弁】

●市民福祉部長(藤森 勉)
 5歳児健康診査の実施については、障害を早期発見できるメリットもありま十が、一方ではいたずらに保護者に不安を与えるだけに終わってしまうという場合もあります。
 国が昨年3月にまとめた「乳幼児健康診査に係る発達障害のスクリーニングと早期支援に関する研究成果」の中では、5歳児健康診査の必要性について明確になっていないため、本市においては5歳児健康診査を実施する予定はございません。
 市におきましては、平成20年度より1歳6ヵ月児および3歳児健康診査で気掛かりな幼児に対し、小児科医師や心理療法士などの専門家による乳幼児発達相談事業「すてっぷ」を実施し、2次健康診査や保健指導を行っております。
 また保育園では大学教授や作業療法士などの専門家チームによる巡回指導を実施して、気掛かりな園児に対し、保育士が適切に対応できるように保育支援を行っております。
 今後も国や県の指導に基づき、発達障害児等を支援してまいりたいと考えております。

◆雪害対策について

 気象庁のこの冬も暖冬で雪は少なめというふうな3カ月予報に反しまして、昨年末から1月にかけて断続的な降雪に見舞われ、大雪となりました。 除雪に対応される職員、業者の方々のご尽力に対しまして、この場をお借りしまして「ご苦労様でした」と感謝とお礼申し上げます。
 本年2月、アメリカ東海岸を襲った記録的な豪雪の原因は地球温暖化かもしれないといわれています。地球温暖化の影響で豪雪、集中豪雨、猛暑、暖冬、台風などをはじめ、近年、日本各地で気候変動の影響と思われる現象が多く見られるようになってきました。 地球温暖化が進む中で、大野市におきまして、今後も今年以上の大雪になることも考えられます。
 大野に住みたい住み続けたい町になるように雪に強い町づくりが大切と考えます。
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◇18年豪雪の教訓はどのように生かされたか

【質問】

 18年豪雪の教訓は どのように生かされたのか

【答弁】

●総務部長(下河育大)
 今冬は暖冬予想にもかかわらず、12月中旬から1月中旬にかけて降った雪により、市内では平成18年以来の被害が相次ぎました。
 本市では、これまでの豪雪の教訓を生かした雪害対策を講ずるため、毎年11月には克雪市民会議を開催し、防災関係機関や市街地の区長などの協力を得まして、その年の雪害対策計画を策定しております。その中で、これまでの除雪体制を見直し、平成18年当時と比べて、日刊除雪や歩道排雪を積極的に行い、歩行者の安全確保と自動車の交通安全の確保に努めてまいりました。
 また高齢者や障害者対策として地域ぐるみ雪下ろし支援事業に取り組んでおります。これは、市内に家族が住んでいないなどの理由によりまして、自力で屋根雪下ろしができない高齢者などの住宅につきまして、地域のコミュニティーにより屋根雪を下ろすというものです。本年度は2回のまとまった降雪かおり、延べ約600回実施され、各地区の共助により高齢者世帯などの屋根言下ろしがされたところであります。
 さらに本年度から雪崩等の発生によりまして孤立する恐れかある宝慶寺地区、それに下打波地区に衛星携帯電話を配置し、不測の事態においても連絡が取れるようにしたところであります。
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◇水が溢れる箇所を解消するための今後の対策は

【質問】

 大雪になると必ずと言って良いほど道路の冠水や床下浸水といった被害が発生していますが水が溢れる箇所を解消するための今後の対策をお伺いいたします。     トップへ

【答弁】

●建設課長(佐子重夫)
 流雪溝から水が溢れる原因は、機械等で一度に大量の雪を流雪溝に投入することや、水量のない状況で流雪溝に雪を詰め込むことにより発生するものと考えます。
 本市では、機械による流雪溝への投雪をやめることや、町内で時間を調整して流雪溝を使用し、一度に大量の雪を投入しないよう、市報等で啓発を行っていますが、本年のような大雪の年には、利用方法が徹底されずに雪詰まりを起こし道路に水が溢れ、床下浸水等の被害が起きています。
 こうした状況を解決するためには、市民一人一人が、正しい流雪溝の利用を心掛けていただくことが重要と考えていますので、今後とも市報や克雪市民会議等を通じて市民のご協力をお願いしていきたいと考えています。
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◇空き家、空き工場など屋根雪の重みで倒壊する危険性のある建物についてどのような対策をとってきたのか

【質問】

 今年、老朽化した空き家が雪の重みで3棟倒壊しましたが、空き家、空き工場など屋根雪の重みで 倒壊する危険性のある建物についてどのような対策をとってこられたのか

【答弁】

●総務部長(下河育大)
 現在、市が把握している倒壊の恐れがある空き家や空き工場等の建物は約10棟ございます。これにつきまして、平成18年豪雪の翌年から毎年秋にこれらの建物所有者に対して、建物の保全管理や取り壊しを求めております。この結果、ここ3年間に土地所有者等により7軒が取り壊されております。しかしながら経営不振や高齢化などで管理が放棄される建物が増加しているため、軒数としては結果として横ばいになっているところであります。
 このようなことから、今後も引き続き建物・土地所有者に対して保全管理を求めるとともに、国に対しては行政が措置できる法制度の確立などを要望してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、防災対策に万全ということはありませんので、今後とも過去の災害の教訓を生かした防災対策に取り組んでまいりたいと存じます。
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◇流雪溝に水を流す対策は

【質問】

 昭和57年に流雪溝の整備計画を策定し、その後長年にわたって流雪溝の整備が行われてきましたが、流雪溝とは名ばかりで、なかなか雪を流すだけの水が流れていないのが現状です。 流雪溝に水を流す対策については

【答弁】

●建設課長(佐子重夫)
 大野市の流雪溝は、平成13年に見直しを行った流雪溝面的整備計画に基づき順次整備を行っています。この計画では、市街地全域の水量の配分計画を定めており、流雪溝に必要な水量は毎秒約8.4トンと算定しています。
 現在、上流部の土地改良区や水利権者の協力を得て、毎秒約3トン余りを確保するとともに、さらに河川水をボンプアップして補給しておりますが、計画の毎秒約8.4トンの水量の確保は困難な状態であります。
 この限られた水資源を有効利用するために、先ほども申し上げましたように雪の投入時間を調整するなど、市民の協力をお願いしていきたいと考えています。
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◇冬期間の道路情報を多くの市民のニーズあわせて提供すべきでは

【質問】

 雪道の情報は「雪道情報ねっと福井」で積雪情報や監視カメラの映像が配信されています。
しかし、観測地点も限られていますし事故による通行止めや 渋滞、また雪崩といった情報は「雪道情報ネット福井」では確認する事は出来ません。 福井県安全環境部危機対策・防災課では、パソコンおよび携帯電話へ防災関連情報、くらしのトラブル情報などの生活関連情報をメールアドレスを登録した人に、情報をメール配信するサービスを行っています。
 和泉・大野・福井間の158号線の道路情報や大野・勝山間の157号線の道路情報特に、国道158号線は多くの方の通勤や通院などの大野市民の生活道路です。
 大野市においてもホームページやテレホンサービス、また登録した人にはメール配信といった大野にすんで良かった、これからも住み続けたくなるまちにするため冬期間の道路情報を多くの市民のニーズにあわせて提供すべき
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【答弁】

●建設課長(佐子重夫)
 国道158号大野・福井関には道路情報板が3基設置されており、通行止めなどの情報を道路利用者に提供しています。しかし、これらの情報板は福井から岐阜へ向かう利用者に対する情報であり、大野から福井へ向かう利用者に対する情報提供は行っていない状況です。
 県では、情報板の設置には高額な費用を要するため、今後増設することは困難との考えであります。冬季に限らず、道路情報はラジオやテレビなどでよく確認をいただき、円滑な交通にご協力をお願いいたします。
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◆スポーツ振興について

◇中学校の部活動について

 ☆少子化の中で、生徒が希望する運動部がないと聞くが現状と対策は

【質問】

 本来 部活動は身体的、及び精神的にも強い意志のある人間の育成と、規則を守り礼儀正しい人間を育成することと、単に技能だけを高める場ではなく、お互い協力し助け合い、社会的にも豊かな性格をつくる実践の場である と思います。
 特に中学校の運動部活動は、競技力の向上はもちろんですが、生涯スポーツの基礎を作る上でも貴重な場と思われます。 ところが、近年、少子化の中で、生徒数の減少や指導者の高齢化、不足などにより単独校によるチーム編成ができないなどとして、生徒が選択できる運動部の数が年々減ってきていると聞いていますが現状と対策は
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【答弁】

●教育総務課長(江波庄進)
 部活動は学校教育の一環であり、部の設置・運営は学校長の責任で行われております。したがって、各学校の教員・活動場所・部員数・経費・地域との結び付きなどによって、運動部の種類や数が決定されるのが実情です。
 これまでに各学校では、生徒数の減少や教員数の減少、あるいは時代的なニーズに合わせ、歴史のある運動部をやむなく廃止したり、新規の運動部を結成したりしてきております、このような実態でありますので、生徒・保護者のすべてのニーズにお応えすることは極めて困難です。
 しかしながら、特定の時期のみに活動を行う特設運動部の設置や他校との合同チームでの団体戦参加など、可能な限り生徒のニーズに応えられるよう努めております。
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 ☆運動部指導者の育成、確保について

【質問】

●教育総務課長(江波庄進)
 どのスポーツを見ても、名門と呼ばれる学校には名監督、名指導者が存在します。生徒の潜在能力をうまく引き出せることができるかどうかは、指導者よって大きく変わって来ます。指導者によって生徒達の将来が決まってくるといっても過言ではありません。 運動部指導者の育成、確保については
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【答弁】

◇トップアスリートへの発掘・育成については

【質問】

 スポーツ少年団や学校関係者の方々のご尽力により大野市から多くの優秀なジュニア選手が誕生しています。その中には、日本代表選手やプロスポーツ選手になって将来世界的に活躍する金の卵がいると思います。そのジュニア選手の中の金の卵を発掘して、そしていかに育成するかが重要課題と考えます。 行政と競技団体・学校・スポーツクラブなどと連携し、一貫体制のもとで優秀な資質を持つジュニア選手の発掘や選手強化育成に取り組むことによって大野からトップレベル競技者が誕生する事は、2巡目国体での活躍はもちろんですが、市民に大きなゆめと感動を与え「人が元気」に繋がることと思います。 トップアスリートの発掘・育成については     トップへ

【答弁】

●スポーツ課長(長谷川幸雄君)
 先般開催されましたバンクーバー冬季オリンピックでの日本人選手の活躍は、日本人誰もが夢と感動と勇気をもらったのではないかと思いますが、いくつかの種目でわずかのタイム差で金メダルを獲得できなかったことは非常に残念な思いをしたところであります。
 本市ではスポーツ振興計画に掲げる「生涯スポーツ社会の実現」「競技力の向上」「生涯スポーツ・競技スポーツ・学校体育との連携」の3本の柱に基づき、スポーツ振興のための各種事業を展開しているところでございます。
 中でも競技力の向。トにつきましては、ジュニアの育成が大変重要でありますことから、学校やスポーツ関係団体の協力をいただき、小・中・高校の垣根を取り払い、合同で練習を行う青少年指導者スポーツ交流会の実施、体育協会や総合型地域スポーツクラブ「みんスポクラブ」と連携して、一流の選手や講師を招いての実技指導やスポーツ少年団指導者を対象にした研修会を開催しております。
 これらの事業は、選手どおし、指導者どおし、また選手と指導者、それぞれの交流や情報交換を促進し、子供さんの年齢や体力など、発達段階に応じた一貫指導体制を構築することにより、選手の育成につなげていくことを目指しております。
 しかしながら、一流の選手は一朝一タで生まれるものでないことはご承知のとおりであります。今後とも学校、体育協会、体育協会加盟の種目団体、あるいはみんスポクラブなどと連携をして各種事業を展開し、2巡目福井国体も視野に入れた選手の育成や発掘に努めていきたいと考えております。
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◇トップアスリートへの経済的支援については

【質問】

 オリンピックをはじめ、世界選手権や、ワールドカップや、スポーツの世界規模での大会は数多くあります。どんな種目でも、全国のトップレベルや世界規模で活躍することは誰にでも出来ることではありませんが不可能ではありません。しかし、どんなにすばらしい才能があっても井の中の蛙ではトップにはなれません。トップレベルになる為にはいろいろな優秀な選手と切磋琢磨しながら 競技力を高める事が重要です。また、優秀な指導者の教えを受けることも重要です。
 大野のトップアスリートがレベルアップの為、大野から飛び立ち市外や県外でトレーニングする場合などの経済的支援については
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【答弁】

●スポーツ課長(長谷川幸雄君)
 現在、国体や全国大会などに出場される選手には「大野市スポーツ競技及び文化振興に関する全国大会等の出場費補助金交付要綱」に基づき、激励費の支給や出場にかかる旅費等への補助をさせていただいておりますので、今後も継続してこれらの支援を行っていきたいと考えております。
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