平成22年9月    HOME

1 民生児童委員について

 ○ 民生児童委員一斉改選について
  ・ 選出方法と選出基準は
  ・ なかなか、なり手がないと聞いているが現状は
  ・ 受け持ち世帯の現状は


 ○ 民生児童委員の活動と実態について
  ・ 高齢者や障害者、生活保護受給者等の支援、ひとり親家庭への支援などその仕事は膨大である。市はどのように把握してどのようにサポートしているのか

 ○ 民生児童委員と自治会長や地区福祉委員等の地域住民の生活支援を行う組織や担当者との連携について
  ・ 職務を果たすためには、住民の生活状態を把握して、援助を必要としている人の情報の提供を受ける事が重要です。連携体制は 

2 健康づくりの推進について

 ○ 子宮がん・乳がんの無料クーポン券について
  ・無料クーポンの利用状況は
  ・無料クーポン券の今後の取り組みは

 ○ がん検診率について
  ・肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの検診率は
  ・検診率向上への取り組みは

 ○ 生活習慣病について
  ・特定健康診査及び特定保健指導の実施率は
  ・メタボリックシンドロームの該当者・予備群の現状と減少させる為の対策は 

3 安全で安心な雪国づくりについて

 ○ 除雪機械の借上事業について
  ・除雪協力委託業者の除雪機械の保有状況は
  ・除雪能力に応じた路線の見直しは

 ○ 流雪溝について
 ・流雪溝から水があふれ、道路の冠水などが、毎年問題になっているが適正な流雪溝の利用のためのルール作りが必要では
  ・流雪溝を有効活用する為の協議会の設置は

 ○ 倒壊の恐れがある空き家や空き工場等の建物について
  ・現状と対策は

 

 

 

 

◆民生・児童委員について

 急激な高齢化の進行、また、経済・雇用情勢の悪化等により様々な生活課題を抱える人々が増加しています。
住民の誰もが安心して生活出来る地域社会にしていくために、日常的な見守り活動を通じた、地域に密着した民生児童委員への役割や期待はますます大きくなってきています。
また、各地で問題になっている所在が確認出来ない高齢者問題で民生児童委員の活動をどう位置付けるかを改めて考える時ではないでしょうか。
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民生児童委員一斉改選について

☆選出方法と選出基準は

【質問】

 ことしは、3年に1度の民生・児童委員の一斉改選の年になります。
民生委員法第6条には「民生委員 推薦会が、民生委員を 推薦するに当っては、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であって児童福祉法の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない。」とあります。
大野市におきまして、具体的にどういった選出方法、選出基準で民生児童委員を選出しているのかお伺いします。 
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【答弁】

●児童福祉課長(松田輝治)
厚生労働大巨より委嘱されている本市の民生委員・児童委員は98人で、任期は3年となっております。 この委員の任期が本年11月30日までとなっておりますので、12月1日から平成25年11月30日までの委員を推薦する作業を現在進めております。 民生委員・児童委員の選出は、各地区区長会を担当する公民館および和泉支所でそれぞれ推薦準備会を開き候補者を選出し、市に報告していただきます。市は社会福祉団体の代表者、教育関係者など13人の委員で構成する大野市民生委員推薦会で審査を行い、県知事に民生委員・児童委員候補者として推薦します。県知事は推薦された人々について、地方社会福祉審議会の意見を聞いた後、厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱いたします。民生委員・児童委員の推薦を受ける者の資格については、国の民生委員・児童委員選任要領により適格要件として定められており、1つ目「社会奉仕の精神に富み、人格識見ともに高く、生活経験が豊富で、常識かあり、社会福祉の活動に理解と熱意かある者」、2つ目「その地域に居住し、地域の実情をよく知って、住民が気軽に相談に行ける者」、3つ目として「生活が安定しており、健康で、活動に必要な時間を割くことができる者」、4つ目として「個人の人格を尊重し、秘密を固く守ることができる者」、5つ目として「児童及び妊産婦の保護、保健その他福祉の仕事に関心をもち、児童を指導することができ、児童から親しみをもたれる者」の5つの要件となっております。
 
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☆なかなか、なり手がないと聞いているが現状は

【質問】

 児童虐待から高齢者の支援までといった職務範囲が広い事や、また、住民の意識の変化により地域活動への参加が消極的になっている事などの理由からなかなか、なり手がないと聞いていますが現状をお伺いします。  トップへ

【答弁】

●児童福祉課長(松田輝治)
 民生委員・児童委員には、乳幼児から高齢者まで地域住民の生活状態を把握するとともに相談に応じるなど、幅広い活動をしていただいていることから、就任のお願いをしてもなかなか引き受けていただけない場合かあると区長さん方から伺っております。しかし、住民と関係機関をつなぐ重要な役割を民生委員・児童委員に担っていただくことが不可欠であることから、地域住民の福祉向上のためご推薦いただくよう、各地区区長会に出向いてお願いいたしております。  
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☆受け持ち世帯の現状は

【質問】

 ひとり暮らしの高齢者や子育て世帯、低所得者など、支援の必要な世帯が地域によって異なっていると考えられますが、受け持ち世帯の現状をお伺いします。  トップへ

【答弁】

●児童福祉課長(松田輝治)
 民生委員・児童委員が担当している地区の全体の世帯数や高齢者世帯、ひとり暮らし世帯、ひとり親家庭などの数にばらつきが出ているのが実状でありますが、民生委員・児童委員は、1つないし複数の行政区を単位として、区長さんを中心に候補者を推薦していただいていることから、過去の選出経緯を尊重しながら区割りの調整等をしなければ、担当区を変更することは困難であります。しかし、不都合な点が多い場合は、状況により地区区長会などと相談して調整してまいりたいと考えております。  
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◇民生児童委員の活動と実態について

☆高齢者や障害者、生活保護受給者等の支援、ひとり親家庭への支援などその仕事は膨大である。市はどのように把握してどのようにサポートしているのか

【質問】

 民生児童委員は厚生労働大臣の委嘱を受け、ボランティアとして地域社会の 高齢者や障害者、生活保護受給者等の支援を行っています。更に、ひとり親家庭への支援、児童虐待や産後鬱等の把握・支援等も民生児童委員の仕事とされています。 また 近では災害時要援護者の名簿作りとその仕事は膨大です。
市はどのように把握して、どのようにサポートしているのかお伺いします。
 
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【答弁】

●児童福祉課長(松田輝治)
 市内に5つある地区単位民生委員・児童委員協議会の会長や副会長などで構成する大野市民生委員児童委員協議会の理事会が定期的に開催されており、これには市の担当者も出席し、情報の共有や提供をしたり、問題を解決するための助言を行ったり、要望事項をお聞きしたりしております。また年度当初の4月には前年度の相談、支援件数の活動状況、例えば、在宅福祉の相談や日常的な支援などの報告を受けております。  このほか、民生委員・児童委員の活動を円滑に進めていただくために、市が社会福祉協議会に委託して開催している生活・介護支援サポーター養成講座で、高祉の制度や高齢者および障害者とのコズユニケーションの取り方などを学んでいただいております。  
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◇民生児童委員と自治会長や地区福祉委員等の地域住民の生活支援を行う組織や担当者との連携について

☆職務を果たすためには、住民の生活状態を把握して、援助を必要としている人の情報の提供を受ける事が重要です。連携体制は

 

【質問】

 民生委員はいくつもの自治会を担当しておられます。その様中で、援助を必要としている方々の情報を得るには限りがあります。特に今年の改選で新たに受けられた民生児童委員さんは他の自治会のことはなかなか把握しにくいプライバシー意識の高まり、個人情報保護法の壁と行った事も住民名簿等の情報が無い中、こんなに多くの地域住民の生活状況をこと細かく把握するのはとても厳しい職務を果たすためには、住民の生活状態を把握して、援助を必要としている人の情報の提供を受ける事が重要です。地域の要の自治会長やその他の地域住民の生活支援を行う組織や担当者との連携が重要と考えます
連携体制はどのようになっているのかお伺いします。

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【答弁】

●児童福祉課長(松田輝治)
 民生委員・児童委員が幅広い活動を行うためには、地域の関係団体との連携と情報の相互交換が大変重要なことから、民生委員・児童委員推薦準備会の主な構成員は各行政区の区長さんをお願いしております。 また区長さんをけじめ、さまざまな関係者で構成している各地区の社会福祉協議会に、民生・児童委員も福祉委員などとともに参画し、事業をともに推進していく中で連携を取り合っております。 これからますます福祉の重要性が増す中、住民が安心して生活するためには、地域の関係団体が協力し、役割を分担しながら活動することが必要でありますので、市といたしましても、連携を取り合える土壌づくりをしてまいる所存でございます。 
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◆健康づくりの推進について

◇  子宮がん・乳がんの無料クーポン券について
 
☆無料クーポンの利用状況は

【質問】

 女性特有がんである乳がん、子宮頸がんの 検診率を上げるため、昨年度から、一定の年齢の方を対象に「がん検診無料クーポン」の配布を実施しています。
大野市においての無料クーポンの利用状況をお伺いします。

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【答弁】

●健康増進課長(木戸口正和)
  県では平成21年度から、女性特有のがん検診推進事業として、子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳までの5歳刻みの節目年齢の方に、無料クーポン券とともに女性のためのがん検診手帳を送付し、検診を実施しております。 平成21年度の実績は、子宮頭がん検診は、対象者1、039人のうち180人の方が受診さし、受診率は17.3%となっております。また乳がん検診は、対象者1,323人のうち340大の方が受診さし、その受診率は25.7%でした。    トップへ


  
☆無料クーポン券の今後の取り組みは

【質問】

この事業は昨年度からの実施で、今年は2年目ですが今後の取り組みについてお伺いします。

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【答弁】

●健康増進課長(木戸口正和)
 女性特有のがんに係る検診費は、平成21年度においては国から全額助成されましたが、本年度は2分の1の助成となっております、厚生労働省は、平成23年度も本事業を継続実施するよう予算概算要求しておりますので、今後の取り組みについては、国の動きや他市の実施状況なども参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。    トップへ



◇ がん検診率について
  ☆肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの検診率は

【質問】

 県は平成20年3月に「がん予防・治療日本一を目指して」と題し、「福井県がん対策推進計画」を策定しました。
その中で、重点目標として「がん検診は、がんを早期発見し、適切な治療を行う事で、がんの死亡率を減少させることが出来る確実な方法ですが、現在、市町、および職域が実施するがん検診の県内実施率は、20%前後となっています。がん検診が効果を上げる為には、50%以上の受診率を確保する事が必要であるとされており、そのため、平成24年までに50%を超える事を目指します。」と大きな目標を掲げています。
そこで、大野市におきまして肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの検診率をお伺いします。

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【答弁】

●健康増進課長(木戸口正和)
 現在、大野市では肺がん、胃がん・大腸がん・子宮頚がん・乳がん・前立腺がんの6種類のがん検診を行っております。県が本年7月に公表いたしました市町と職域を合わせた平成21年度の本市のがん検診の受診率は、肺がん26.1%、胃がん16.1%、大腸がん24.6%、子宮頸がん24.4%、乳がん25.7%となっており、こしら5つのがん検診の平均受診率は23.1%で、県下9市では本市がトップとなっております、また本市が独自で実施しております前立腺がん検診の受診率は27.7%となっております。    トップへ


  
☆検診率向上への取り組みは

【質問】

 がん検診が死亡率減少に効果を上げるには50%以上の受診率を確保する事が必要との事ですが、検診率向上へむけての取り組みをお伺いします。

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【答弁】

●健康増進課長(木戸口正和)
 本年度からは集団検診に加え、医療機関でも受診できる個別検診を取り入し、受診機会の拡大を図りました。さらに休日検診の回数も前年度の6回から9回に増やすなど、受診しやすい体制を整えたところであります。また市民への周知としては、個人通知と市報やホームページでの啓発、末受診者への電話による受診勧奨を行っており、多くの方に受診していただけるよう取り組んでいるところであります。    トップへ



◇ 生活習慣病について
  
☆特定健康診査及び特定保健指導の実施率は

【質問】

 平成18年6月に健康保険法の一部改正が行われ、大きな柱の一つに「予防の重視」を掲げ、健康づくりの推進など生活習慣病の予防対策を進めることによって中長期的に生活習慣病患者を減らし、医療費の伸びの適正化を図ることが明記されました。そして、この改正に伴い、平成20年度から生活習慣病の発症と重症化予防に重点を置いた新しい健診・保健指導の実施が医療保険者に義務付けられました。大野市におきましても、平成24年度までに 特定健康診査の実施率を65%、特定保健指導の実施率を45%メタボリックシンドロームの該当者と予備軍の減少率を10%と目標を定めて実施しています。
減少率が目標に達しない健保組合は、高齢者の医療費を支える負担金が増額されるというペナルティを受けることになります。
そこで、特定健康診査及び特定保健指導の実施率をお伺いします。

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【答弁】

●健康増進課長(木戸口正和)
 平成21年度における特定健康診査の受診率は、本年6月現往の速報値では36.5%で、県下9市ではトッブとなっております。また特定保健指導の実施率は、平成20年度では46.9%であり、大野市特定健康診査等実施計 画における目標の35%を大きく上回りました。平成21年度における特定保健指導の対象者は300人であり、そのうち初回面接の実施者は171人で、その実施率は57%となっております、特定保健指導は半年の期間を要するため、最終的な実施率は11月の時点で明らかになることとなっております。    トップへ


  
☆メタボリックシンドロームの該当者・予備群の現状と減少させる為の対策は 

【質問】

メタボリックシンドロームの該当者と予備群の現状と減少させる為の対策をお伺いします。

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【答弁】

●健康増進課長(木戸口正和)
 平成21年度の状況を申し上げますと、メタボリックシンドローム該当者は351人、出現率14.7%で、予備群は252人、出現率10.5%でした、合計いたしますと603人、25.2%となっております。このような方に対しましては、市の保健師や管理栄養士が個々に面接を実施し、体重減少や検査値の改善などのために実行性がある適切な目標を共に考えながら継続的な支援をしております。このように専門職による保健指導を実施し、メタボリックシンドロームの該当者や予備群の減少に努めてまいりたいと考えております。    トップへ

◆安全で安心な雪国づくりについて

 今年の夏は、記録的な猛暑で、これも地球温暖化による異常気象ではないかと言われています。
世界に目をむけてみますと、ロシアは記録的な暑さに見舞われ、季節が逆の南米では寒波が猛威をふるい、各地で多くの死者が出ています。
このように、世界各地で異常気象による自然災害がおこる中、これから冬を迎え、雪の季節がやってまいります。
今年の冬は猛暑の反動で大雪になるのではないかと心配されます。

◇除雪機械の借上事業について
   ☆除雪協力委託業者の除雪機械の保有状況は

【質問】

 道路除雪は、市民生活に直結した身近な行政課題です。
しかし、昨今の厳しい経済不況により除雪協力委託業者は、除雪事業から撤退せざるを得なかったり保有機械の変動があったりすると聞いています。
そこで除雪協力委託業者の除雪機械の保有状況をお伺いします。

 

【答弁】

●建設課長(佐子重夫)
 大野市では市道延長約499kmのうち、市民の日常生活に欠かせない約411kmについて道路除雪を行っております。昨年度は、市保有車24台と民間66社から借り上げました199台で除雪作業を行いました。  
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  ☆除雪能力に応じた路線の見直しは

【質問】

 雪が降りますと通勤や物流など道路交通に支障が出てきます。
道路によっては、早朝除雪の時間が遅かったり、雪が道路に多く残っているところがあると聞いています。 円滑な道路交通の確保のために効率的な除雪体制を作る事が必要と考えます。 そこで、除雪能力に応じた路線の見直しについての見解をお伺いします。

 

【答弁】

●建設課長(佐子重夫)
 早朝の除雪は、通勤の妨げとならないよう午前7時ごろまでに終えるよう指導しておりますが、昨年度はまとまった降雪の日が多かったため、除雪作業が遅れ、交通に支障が出たところであります。 今後も通勤通学や市民生活に支障が出ないよう努めてまいります。また今年の冬の除雪路線については、市の直営路線を一部民間へ移譲することなど、部分的に見直しを行いたいと考えております。  
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流雪溝について
   流雪溝から水があふれ、道路の冠水などが、毎年問題になっているが適正な流雪溝の利用のためのルール作りが必要では

【質問】

 流雪溝の施行と維持管理は道路管理者が行い、車道除雪によって堆積した路肩や舗道の雪は歩行環境の改善など何らかの受益を受けているとの事で沿道住民が人力で流雪溝に投雪することになっています。
流雪溝を有効利用するためには沿道住民の協力が不可欠です。大野市では、毎年流雪溝から水があふれ、道路の冠水などが、問題になっています。
適正な流雪溝を利用するためのルール作りが必要と考えますが見解をお伺いします。

 

【答弁】

●建設課長(佐子重夫)
 流雪溝は市が整備し、その管理は沿線の方々に行っていただくこととしており、毎年、区長が参加される克雪市民会議や市報を通じて「降雪後は排雪が集中するため、同一の流雪溝を使用する区は事前に連絡調整を行い排雪する」「投雪するときは細かく砕き、特に機械による投雪は行わない」[流雪溝の水量が少ないときは投雪を行わない]など、流雪溝の適正な利用をお願いしております。今後も引き続き、市報などを通じて啓発に努めてまいります。  
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  流雪溝を有効活用する為の協議会の設置は

【質問】

 流雪溝を有効活用するためには、管理者と利用者が一体となって施設や水また投入ルールや安全を適切に管理する為の管理運営協議会といったものを設置してはどうかと考えますが見解をお伺いします。

 

【答弁】

●建設課長(佐子重夫)
 また協議会などの組織づくりについては、沿線の方々が主体的に行動していただきたいと考えており、現在、清瀧区のように流雪溝の管理に関する組織が結成さし、流雪溝の適正な利用が図らしている例もあります。市としましては、組織立ち上げ時に助言などの協力はできますが、原則として市民が問題意識を持ち、地域ぐるみの助け合いの中で流雪溝の有効活用をお願いしたいと考えております。  
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◇倒壊の恐れがある空き家や空き工場等の建物について
  ☆現状と対策は

【質問】

 今年の3月定例会におきまして一般質問させて頂きましたが、その後の現状と今後の対策をお伺いします。

 

【答弁】

●生活防災課長(東方嘉浩)
 現在、市が把握している倒壊の恐れがある空き家、空き工場などは市街地に8棟あります。このような建物であっても、個人や法人の財産に当たるため、勝手に市が取り壊したり、保全したりすることはできないのが現状であります、そのため本市では、毎年降雪前の秋に、これらの空き家、空き工場などの建物所有者に対し、建物の保全管理や取り壊しについて文書や訪問による指導を行い、継続的に指導した結果、今年度に入ってから新たに3棟の空き家と1棟の蔵が所有者により取り壊されました。  しかしながら、経営不振や高齢化などで管理さしない空き家や空き工場が今後増えていくことが懸念されますので、定期的に状況の把握を行うとともに、引き続き、建物・土地所有者に対して保全管理を求めてまいります。また国に対しては、行政が措置できる法制度の確立などを要望してまいりたいと考えております。  
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