平成23年3月    HOME

1 人口減少対策について

 ○ 昨年の国勢調査で、大野市は県内9市で減少率が一番高いとの結果だが見解は
  

 ○ 本年度予算案の中で、確実な人口減少対策と考える施策は
  
 ○ 平成23年の見込み減少人数は
  

2 少子化対策について

 ○ 未婚・晩婚化対策に焦点をあてた取組は
  
 ○ 子育て世帯の市外への流出に歯止めをかける施策について
   ・保育料の見直しについては
   ・保護者の通勤時間帯を考慮した児童センターの開所時間や病児デイケアについては

   

3 雪に強いまちづくりについて

 ○ 今年の豪雪においての問題点と今後の対策については
 
 ○ 除雪(雪かき)ボランティアについて
   ・現状と今冬の活動状況
  
 ○ 排雪場所について
   ・市内3箇所ですが、もっと増やせないのか

 ○ 融雪装置設置補助金制度については

 

3 地上デジタル放送への対応について

 ○ 大野市内の普及状況は
 
 ○ 市内の宿泊施設や病院などへの地デジ移行に対する支援は
    
 ○ 「地デジボランティア」による声かけ・念押し運動「地デジ詐欺ご用心!」運動については
 


 

 

 

 

 

◆人口減少対策について

昨年の国勢調査で、大野市は県内9市で減少率が一番高いとの結果だが見解は

【質問】

 昨年行われました、国勢調査結果の速報値が2月に発表されました。
 福井県の総人口は約80万6千人で5年前の前回調査より約1万5千人減少し、減少率は1.84%との数値が示されました。 当市の人口は3万5千300人で前回調査より2千543人減少しています。 減少率は6.72%で、これは、県内9市の中では一番減少率が高く、県内17市町村の中でも三番目に減少率が高いとの結果です。 この結果をどのようにとらえているのかお伺いします 
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【答弁】

●総合政策課長 (田中雄一郎)
福井県総合政策部政策統計牒が去る2月4日に公表した平成22年国勢調査の速報値によりますと、大野市の平成22年10月1日現在の人口は3万5,300人で、5年前の平成17年の確定値3万7,843人と比較いたしますと、2,543人、6.72%の減少となっております。 この減少率は、県内では池田町、おおい町に次いで高い数値となっており、人口の速報値は第五次大野市総合計画でお示しした推計値よりも少ない結果となりました。
 人口減少につきましては、大野市にとってたいへん厳しい状況にあるととらえており、地域経済の低迷や集落機能の低下など様々な影響が危惧されます。
 そのため第五次大野市総合計画におきましては、これらの問題を直視し人口減少に歯止めをかけるための施策やふれあい交流人口を増加させ活気あるまちを創出するための様々な施策を推進していくこととしております。
 
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◇本年度予算案の中で、確実な人口減少対策と考える施策は

【質問】

 私は平成20年6月にも人口減少対策について一般質問させていただきました。
市長は人口減少状態に歯止めをかけるためには、各分野にわたる施策の展開が重要であるとの認識から「住んで良かったと実感できるまち」を実現するため、 昨年取りまとめ いたしました「越前おおの元気プラン」に基づき、各施策を積極的に実施しているところであります。 とご答弁を頂きました。
 ご答弁のとおり、これまで越前おおの元気プランにより様々な施策に取り組まれて来られました。 しかしながら、大野市の人口は平成20年から平成22年の3年間で1,534人減少しています。 人口減少に歯止めがかかるどころか毎年減少に拍車がかかって来ています。 住民の安心安全で豊かな生活を守るために、また地域経済を活性化させるためにも、これ以上の人口減少に歯止めをかけることが必要であります。
そこで、 23年度度予算案の中で、確実な人口減少対策と考える施策お伺いします。 
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【答弁】

●総合政策課長 (田中雄一郎)
 まず人口減少に歯止めをかける事業といたしまして、市内で結婚式を挙げるカップルに支給する助成金や結婚式のモデルプランを作成する「越前おおのハッピーブライダル応援事業」転入者に対する住宅リフォーム助成、都市圈居住者で田舎暮らしを志向する人に大野市の魅力を発信し、定住につなげようとする「越前おおの暮らし応援事業」などが挙げられます。
 次に、安心して子供を生み育てる環境を整える事業としまして、中学校卒業までの医療費自己負担分を助成する「子ども医療費助成事業」のほか、共稼ぎ世帯を支援する保育園での「延長保育サービス」や「休日保育サービス」「一時預かり事業」などが挙げられます。
 さらに乳児から高齢者までのライフステージに応じた健康づくりを推進するため「健康診査」や「がん検診」「各種予防接種」を実施するとともに、元気な高齢者が安心して暮らせるよう支援する「お出かけほっとサロン事業」や「介護予防・生活支援事業」なども実施してまいります。
 一方、若者の働く場を創出するための企業誘致の推進や地元企業への支援、ふるさと雇用再生特別基金事業の活用なども積極的に進めてまいります。
 さらに議員ご指摘のように、大野での住みやすさを向上させることが、福井市周辺などにお勤めの方々の転出に歯止めをかける一助になるという認識しておりまして、下水道の整備や冬季間の除雪体制の充実、さらには国道158号の整備促進なども人口減少対策ともいえると思っております。
 
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平成23年の見込み減少人数は

【質問】

 平成22年は544人の人口減少でしたが、平成23年の見込み減少人数をお伺いします。  トップへ

【答弁】

●総合政策課長 (田中雄一郎)
 県が公表した国勢調査の速報では、自然動態や社会動態の状況はまだ示されていないということもございまして、明確な予測はできませんが、減少傾向はさらに続くと危惧しておりまして、今ほど申し上げました人口減少に歯止めをかけるための諸施策を推進してまいります。  
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◆少子化対策について

◇  未婚・晩婚化対策に焦点をあてた取組は
 

【質問】

 大野市の出生数は平成19年には284人平成20年には242人平成21年には225人平成22年には218人と毎年出生数は減少しています。 少子化に歯止めを掛けるには、子ども手当のような経済支援だけでは止めることは出来ません。 これまでも少子化対策として子育て支援、養育支援などの様々な政策がとられてきました。 しかし、子育て支援・養育支援を手厚くしても子どもが生まれなければ大野の存亡の危機になりかねません。 出生率の減少に歯止めをかけるには、未婚・晩婚化対策に焦点をあてた取組が必要と考えますので取組についてお伺いします。    トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森 勉)
 本市における結婚支援対策としましては、昨年度まで県の補助を受けた「若者出会い交流応援事業」による婚活イベントなどを実施してまいりました。この事業においては、数組のカップルは成立したものの婚姻までに至った事例はございませんでした。
 本市と同じく他の市町においても成果が思うほど上がらなかったことから、県においては事業内容の見直しをして本年度から市町を対象とした補助を廃止し、年間を通した活動を行う若者の団体への補助に変更しており、本市では阪谷公民館を拠点とする阪谷青年サークルが補助を受け、自然な形での男女交際につながるような事業に取り組んでいるところであります。
 さらに県では、地域で自発的に縁結びを行う人を支援する「地域の縁結びさん事業」を本年度から取り組んでおります。市ではこうした事業の活用について周知していくとともに、毎週水曜日に天神館で行われている婦人福祉協議会による結婚相談事業を引き続き支援し、一人でも多くの結婚につなげてまいりたいと考えております。
 さらに新年度においては、結婚の支援を目的に「越前おおのハッピーブライダル応援事業」を実施するよう計画しております。この事業は、市内を会場として結婚式および結婚披露宴を挙げたカップルに、市内の業者などを利用した費用の一部を助成するものであります。その内容は対象費用の2割50万円を上限に助成するもので、事業実施年度に助成額の6割を助成し、その3年後に引き続き本市に住民登録があり、なおかつ婚姻中であった場合残りの4割を助成するものであります。
 本事業により結婚支援だけではなく市内での結婚式の開催を促進し、市民の目に触れることで、若者が結婚に対して憧れを抱き夢を持つことができるよう結婚意識の高揚を図り、ひいては未婚・晩婚化対策にもつながればと期待しているところでございます。    トップへ



◇ 子育て世帯の市外への流出に歯止めをかける施策について


  ☆保育料の見直しについては

【質問】

 自然豊かな大野は、幼児や子どもたちの子育てや教育には良い環境です。 しかしながら、結婚して新居を市外に求める方が多くなっています。 「大野で子どもを産み育てて良かった」 是非、「大野で子どもを産み育てたい」と思える環境作りが必要と考えます。
 育児と仕事の両立支援、子育ての心理的不安の解消、経済的負担のバックアップなど各種の施策を総合的に取り組んでいくことにより「子どもを産み育てて良かったまち」「子どもを産み育てたいまち」になり、少子化に歯止めがかかるのではないでしょうか。
 共働き率日本一の福井県です。 大野市においても例外なく共働きのご夫婦は多い事から、大野市の3歳以上の幼児の全員と言って過言でないほど、保育園や幼稚園に入園しています。 そこで、 大野市の保育料を見てみますと、県内で一番高いといっても過言ではありません。 また、階層も細かく分けている市町もあります。 保育料の見直しについての見解をお伺いします。
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【答弁】

●市民福祉部長(藤森 勉)
 保育所の保育料については、昭和51年4月の厚生事務次官通知による「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」の中で、入所児童の保護者の所得税額及び住民税額並びに入所児童の年齢により、保護者から徴収すべきとした基準額が階層に分けて設定されており、本市では、この基準額の7割から8割の額に保育料を設定しております。
 保育所の入所児童一人当たりの必要経費は、ゼロ歳児の場合月額約15万円で、本市の保育料は3歳未満児の最高額でも5万400円であり、差額の約10万円は税金で賄われている状況にあります。保育料が国の定めた基準額を下回ることは、市の負担が増加することとなり、健全な財政運営ならびに受益者負担の原則からも保護者に応分の負担をお願いしたいと考えております。
 さて、平成22年度の税制改正により子育て世帯の所得税額が増額になることは確実であり、平成24年度の保育料の算出基礎額にも大きく影響することが予想されることから、新年度において保育所保育料の見直しを予定しております。保育料の見直しにつきましては、今後示される国の保育料徴収基準額を基本にして保護者の家計への負担に対する配慮や市の財政状況を踏まえ、保育料の徴収基準について調査および審議する「大野市保育所保育料徴収基準審議会」に諮り、十分協議したうえで判断してまいりたいと考えております。    トップへ


  
☆保護者の通勤時間帯を考慮した児童センターの開所時間や病児デイケアについては

【質問】

 共働きが多い大野におきまして その方たちのニーズにあったサービスが求められのではないでしょうか? 多様な働き方に柔軟に対応していくことも必要と考えます。 保護者の通勤時間帯を考慮した児童センターの開所時間や、病児デイケアについても利用しやすい環境作りが必要と考えますが見解をおうかがいします。

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【答弁】

市民福祉部長(藤森 勉)
 児童センターの開館時間は、平日は正午から午後6時まで、土曜日や学校の夏休みなどの長期休業期間中は、午前8時30分から午後6時まででございます。利用者の受け入れにつきましては、職員が早めに出勤していることから開館時間前に館内へ受け入れるなど、利用者の状況に応じた対応をとっております。 また保育に欠ける児童の対策事業として実施している放課後児童クラブについては、お迎えの時間を午後5時30分としておりますが、時間までに迎えに来られない方については、事前にご連絡をいただいた上で、午後6時の閉館時間まで対応しております。
 児童館の利用については、本年度、これまで未実施であった夏休みなどの長期休業期間中も放課後児童クラブを実施することとし、拡充を図ったところであり、開館時間については現行の制度の範囲内で、状況に応じて対応をしてまいりたいと考えております。 次に、「病児デイケア事業」について申し上げます。
 本事業は、栃木産婦人科医院への委託により、保護者の子育てと仕事の両立を支援することを日|的に、保育所に入所中の児童などが、病気で集団保育が困難な場合に一時的に預かる病児保育と、回復期にある場合の病後見保育をあわせ「病児デイケアとちのき」として実施しております。利用時間については、日曜日、水曜日および祝日を除く午前8時30分から午後5時30分までとしております。利用者の中には、都合によりお迎えの時間が遅れる方などもおられるため、委託先において可能な範囲の中で預かりの延長に対応していただいております。
 今後も利用時間については、委託先において対応可能な範囲において受け入れを願うとともに、利用時間の拡充については利用者の利用状況などの把握を行い、委託先とも協議の上検討してまいりたいと考えております.,ら午後6時まで、土曜日や学校の夏休みなどの長期休業期間中は、午前8時30分から午後6時まででございます。利用者の受け入れにつきましては、職員が早めに出勤していることから開館時間前に館内へ受け入れるなど、利用者の状況に応じた対応をとっております。
 また保育に欠ける児童の対策事業として実施している放課後児童クラブについては、お迎えの時間を午後5時30分としておりますが、時間までに迎えに来られない方については、事前にご連絡をいただいた上で、午後6時の閉館時間まで対応しております。
 児童館の利用については、本年度、これまで未実施であった夏休みなどの長期休業期間中も放課後児童クラブを実施することとし、拡充を図ったところであり、開館時間については現行の制度の範囲内で、状況に応じて対応をしてまいりたいと考えております。   トップへ

 

◆雪に強いまちづくりについて

◇今年の豪雪においての問題点と今後の対策については

【質問】

 昨年末から1月にかけての積雪は 予想を遙かに 超えた豪雪となりました。 連日連夜 対応されました、職員の皆様 また除雪にあたられました皆様には本当に感謝申し上げます。豪雪、豪雨、干ばつ、台風などの甚大な被害をもたらす自然災害は世界各地で発生しています。 これらは、地球温暖化の影響と思われます。 地球温暖化は、地球規模で 対策していかなければ解決することは なかなか難しい事と思います。 そのような中で、これからも、今年以上の豪雪ということも考えられます。 そこで、今年の豪雪においてどのような問題点があったのか? また、今後の対策についてお伺いします。    トップへ

【答弁】

●生活防災課長(東方嘉浩)
  まず「今年の被害状況」についてでございますが、屋根雪下ろし作業中に亡くなられた方3人を含めて23人、雪の重みによる住宅の破損が85件、空き家などの建物の倒壊または破損が64件、農業ハウスなどの農林業施設の被害が2件となっております。
 次に、除雪に関して申し上げます。昨年度の反省を踏まえ、早期の除雪と機敏な対応ができるように除雪路線の負担が大きい業者の路線を一部見直し、除営業者数を増やしたところでございます。
 今年の断続的な降雪時には、早朝除雪後も日中除雪を実施しましたが、路面の圧雪や流言溝から水が溢れ道路が冠水するなど、道路利用者や沿道の方に支障を及ぼす問題が発生したところであります。こうした問題や課題を踏まえまして、道路除雪に関してはさらに機敏な対応を目指して、除雪の業務が遅れた路線につきましては、担当業者の保有機械の能力などを含めた聞き取り調査を行い、除雪路線の見直しや新規除雪業者の確保などの改善策をとってまいりたいと考えています。
 また流雪溝に関しましては、今回道路冠水が発生した箇所については、その原因などを調査して解消する方法を検討するとともに、市民の方々が適正な利用をしていただけるよう引き続き市報などを通じて啓発に努めてまいります。
 一方、高齢化の進展と市街地の空洞化の進行により、雪下ろしなどの適切な維持管理がされていない空き家などの建物が多く見受けられました。1月31日には、職員50人を動員して、市街地を中心に建物の里根雪状況の実態調査を行いました。その調査結果に基づき、落雪などで通学道路や近隣に影響を及ぼすと思われる建物の所有者や土地の管理人に対して、屋根雪下ろしを要請するとともに、所有者が不明でありかつ当該建物が倒壊する恐れがあるものについては、市の方で当該建物の屋根雪の一部を下ろすなどの対応を行いました。
 今回空き家などとして新たに把握した建物についても、今後これまでと同様、定期的に状況把握を行い、所有者に対して保全管理をお願いしていくとともに、国に対して行政が措置できる法制度の確立などを継続して要望してまいりたいと考えております。 
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除雪(雪かき)ボランティアについて


   現状と今冬の活動状況

【質問】

 毎日毎日 降り続ける雪との戦いは高齢者方々にとっては大変なご苦労と思います。 大野市では社会福祉協議会が窓口になり、要援護世帯など除雪作業が困難な世帯で、除雪作業員の確保が困難な場合に、除雪にご協力いただくボランティアを募集しているとお聞きしていますが、ボランテァでの雪かきの要請があったのでしょうか? 登録の現状と活動状況をお伺いします。    トップへ

【答弁】

●市民福祉部長(藤森 勉)
 現在、大野市社会福祉協議会内に設置されております大野市ボランティアセンターには、平成18年豪雪を機に募集を開始した除雪ボランティアに、6人の方々が登録されております。除雪ボランティアの活動内容は、市内の高齢者世帯や障害者世帯などで除雪作業が困難な方などに対して、屋根雪下ろしを除く住宅の玄関先や日常生活に支障のある箇所の除雪を無償で行うものであります。
 この冬、大野市ボランティアセンターには7件の除雪依頼があり、そのうち活動対象外である里根雪下ろしの依頼2件を除き、5件は高齢者世帯の玄関先除雪を行ったと聞き及んでおります。
 大野市ボランティアセンターでは、様々なボランティア活動や登録に関する情報をホームページに掲載しており、その登録と利用の促進が回られているところであります。しかしながら、除雪ボランティアの登録巻数が少ないことについては、市内各世帯において除雪時期が重なることや重労働であることなどが大きな要因と考えられますが、1人でも多くの方々が除雪ボランティアに登録していただきますよう、市と大野市ボランティアセンターが一体となって、市民に対する周知と理解を求めてまいりたいと考えております。  
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◇排雪場所について

  ☆市内3箇所ですが、もっと増やせないのか

【質問】

 排雪場所は、小型車は赤根川沿いの亀山橋付近、大型車は真名川の富田大橋下流と君が代橋上流の2箇所が指定されています。 昨日のご答弁で、今年は急きょ九頭竜川にも排雪場所をもうけられたそうですが、何台ものダンプが排雪のために並んでいる光景を目にしますと 排雪場所が不足しているようにかんじました。
また、個人で屋根雪降ろしをした雪などを軽トラックなどで排雪場所でない川へ排雪する姿が見受けられましたが、もっと排雪場所を増やすことは出来ないのでしょうか お伺いします。    トップへ

【答弁】

●建設課長(佐子重夫)
 
まず「排雪場所の増設」についてですが、今冬福井県においては、大型ダンプの排雪も可能な場所として真名川の富田大橋下流と君が代橋上流との2ヵ所が設置されたことにより、これまで利用の少なかった真名川大橋上流を廃止し、本市では4しダンプ以下に限り赤根川の亀山橋上流に排雪堤を設置し、常時3ヵ所をフル活用いたしました。また豪雪になったことから、本市ではさらに九頭竜川の阪谷橋上流に臨時の排雪場所を確保し対応したところであります。
 赤根川の亀山橘上流の排雪場所は、市街地に近いことから利用が多く、排雪車両で渋滞が発生するとともに、赤根川に投げ込まれた多量の雪は川の通水断面に支障をきたしたことから、河川にバックホウを入れて流すなど、対応したところであります。
 このようなことから、市街地の小河川で新たな排雪場所を設けることは考えておりませんが、今後も豪雪などの緊急時には対応できる準備はしたいと考えております。    トップへ



◇融雪装置設置補助金制度については
 

【質問】

 毎年、積雪時期になりますと、屋根雪降ろしなどによる人身被害が出ています。 また、雪は大野市全体に降る訳ですから、屋根雪降ろしの時期はいっときに集中して業者に依頼しても人手が足りなく、なかなか降ろして貰えず不安を抱えながら生活していた方もおられると聞いています。
 また、ますます高齢化の進む中で一人暮らしのお年寄りや 高齢者だけの 世帯が増え、屋根雪降ろしの需要が高まってくることは火を見るよりも明らかな事です。 また、大野市は地下水保全条例により、融雪のため地下水を使用してはならないとあります。 大野の商店などは駐車場の除雪は営業していく上で必要不可欠な条件です。 個人の家でも出入り口や駐車場の雪かきは近くに川や流雪溝がない場合には 大変な作業になります。 最近では地球に優しくランニングコストの安価な融雪装置設備が開発されています。 融雪装置設置補助金を交付する制度を作るべきと考えますが、見解をお伺いします。    トップへ

【答弁】

建設課長(佐子重夫)
 
これまで福井県では、上限額60万円を県と市町村が補助する「屋根融雪化促進事業」を平成元年から平成18年まで実施いたしました。
本事業では県内で4,171戸に、そのうち大野市内においても618戸に交付し本事業は終了いたしております。平成19年以降はこれに代わる補助はございませんし、現在も考えておりません。
 また議員より今ほどお聞きしました融雪機については、どのようなものがあるかを調査したいと考えております。    トップへ

 

 

◆地上デジタル放送への対応について

 7月24日の地上デジタル放送 完全移行まであと4ヶ月あまりと なってまいりました。 テレビは、人々に憩いや娯楽を 提供するだけでなく、人々の生活に必要不可欠な情報を広く伝える 一番身近な情報源で重要なライフラインと考えます。 特にインターネットなどによる情報を得ることが苦手な高齢者世帯、ひとり暮らしのお年寄り世帯などでは、テレビは不可欠な存在です。
 先日、11日に発生いたしました、東日本大震災の 報道には 全国のほとんどの方々がテレビに釘付けになった事と思います。 また、福島第一原発の原子炉建屋の事故のニュースなどは原発かかえる我が県では、テレビでの情報がいかに大事か改めて認識しました。    トップへ

◇大野市内の普及状況は

【質問】

  大野市内で、いまだにアナログ波で テレビを 見ている世帯はどれくらいあるのか大野市内の普及状況をお伺いします。    トップへ

【答弁】

●情報広報課長(国枝勢津子)
 
昨年12月の総務省の抽出調査によりますと、全国で94.9%、福井県では94.7%の世帯普及率となっております。大野市につきましては、市内の受信エリアについてデジタル化の対応は完了していることから、県と同程度に普及していると考えております。
 また生活保護世帯や社会福祉施設入所者などで、NHKの放送受信料が全額免除されている世帯に対しては、チューナーの無償給付による支援が平成21年度から国により行われ、既に129件の支援が実施されております。
 さらに本年1月からは、国による支援の対象が世帯全員が市町村民税非課税である世帯へと拡大されました。対象となる世帯の方は、世帯全員の住民票と非課税証明書を添えて国へ申請することによりチューナーが無償給付されます。これらの制度につきましては、市でも周知のための広報を行うとともに、申請される方への個別の説明、申請指導を行うなど、対応機器の普及に努めてきております。     トップへ

◇市内の宿泊施設や病院などへの地デジ移行に対する支援は

【質問】

 宿泊施設等や入院設備のある病院などが、地デジ対応の整備をすることは営業上、必須の条件です。 しかし、一度に大量の機器を整備することは、かなりの困難があると思います。 市内の宿泊施設や病院などへの地デジ移行に対する支援についてお伺いします。    トップへ

【答弁】

●情報広報課長(国枝勢津子)
 
国の制度では一般住宅の共同受信施設については助成対象としておりますが、病院、旅館、会社の寮、有料老人ホームなどは対象としておりません。このことから、大野市におきましても助成や利子補給は考えておりませんが、各種融資制度をご利用できる場合もありますので、関係機関へ個別にごキ目談していただきたいと考えております。    トップへ

◇「地デジボランティア」による声かけ・念押し運動「地デジ詐欺ご用心!」運動については

【質問】

 総務省は 受信環境の整備に メドは立ったとしまして、アナログ電波を予定通り7月24日に止める方針だとのことです。 そのような中、総務省はテレビを見られなくなる「地デジ難民」の発生を 防ぐため、20万人規模のボランティアによる「声かけ運動」などを盛り込んだ「最終行動計画」を発表しました。 最終行動計画では、各地のボランティア団体やNPO、町内会・自治会等の団体らなど約20万人のボランティアによる高齢者への「声かけ念押し運動」で、 必要な場合には高齢者にかわって「デジサポ」へ戸別訪問を 依頼するとの計画です。 大野市におきまして「地デジボランティア」による声かけ・念押し運動 「地デジ詐欺ご用心!」運動の対応についてお伺いします。    トップへ

【答弁】

●情報広報課長(国枝勢津子)
 これらは本年1月24日から国が実施している「完全デジタル化に向けた最終国民運動」として実施されているものです。このうち「地デジボランティア全国声かけ・念押し運動」は、ボランティア団体やNPOといった地域の団体が、日ごろの活動の中で「地上デジタル化はお済みですか」といった声かけや念押しを行い、相談先の紹介や資料の配布を行うものです。
県内では現在、テレビ受信者支援センターでありますデジサポ福井が、各種団体へこの運動の参加協力について働き掛けを行っております。
 一方「地デジ詐欺ご用心!」運動は、本年1月24日から7月24口までを運動期間とし、地デジに関わる悪質商法の被害とその発生の拡大を防ぐため周知などを行うもので、今後、運動の強化月間も設定されることとなっております。
 このほか地デジ化への取り組みといたしまして、市内におきましては昨年4月から本年1月にかけましてデジサポ福井により、各公民館や市役所などで23回、地デジ相談会や説明会を実施したほか商業施設などでも相読会を実施しております。
 また本市としましては、広報おおの・ホームページなどによる啓発をはじめ、高齢者の方への周知対策として、老人クラブ連合会などへの協力の呼びかけを行ったほか、昨年11月から本年3月にかけては「おでかけほっとサロン」の機会を利用し、地上デジタル放送の周知や、近所の高齢者への声掛けのお願い、悪質商法への注意喚起を行ってまいりました。
 今後もデジサポ福井による地デジ臨時キ目談コーナが、本年6月から8月にかけて週4回、市内の商業施設で開設が予定されており、本市でも7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向け、関係機関と協力し対応していきたいと考えております。
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