平成23年6月    HOME

1 災害に強いまちづくりの推進について

  ○ 災害時支援協定について
   ・締結数とその状況は
   ・今後の締結拡大の計画は

 ○ ハザードマップに示された危険地帯に市の公共施設はあるのか。あるのであれば、その施設に対しての対策は
  
 ○ 総合防災訓練について
   ・子供達から高齢者まで全市あげての防災訓練が必要と思います
    が、学校関係者や企業・自治体の区長・企業・消防団などの代表
    者と防災訓練計画を策定しては

 ○ 自主防災組織について
   ・高齢化により結成困難な地区はあるのか、あるのであれば対策は
   ・防災訓練の実施状況は

 ○ 住宅の耐震化について
   住宅の耐震診断と耐震改修の状況は

2 地域公共交通について

 ○  市街地循環バス・市営バス・乗合タクシーについて
   
利用状況は
   
24年からの本格運行にむけての基準は
  
 ○ 市街地循環バスについて
   ・観光客の乗客数は
   ・定期券の利用状況は
   ・一日券の導入は
   

3 越前おおのまるごと道の駅構想について

 ○ 平成27年度までに構想の策定とあるが、もっと早くできないのか。
 
 ○ まるごとでは「道の駅」として登録申請できないが、「道の駅」として
    登録申請をする施設は造るのか。

 

 

 

 

 

 

◆災害に強いまちづくりの推進について

 近ごろの自然災害は、地球の温暖化の影響なのか私たちの想像を超える大規模かつ複合型の災害になっているように思います。災害時の体制の確立は安心・安全で住みよいまちづくりに久かせない大きな課題であり、災害時には防災拠点となる市に対して求められ、その役割は非常に大きいものと考えまして質問をさせていただきます。

◇災害時支援協定について

   ☆締結数とその状況は

【質問】

 大規模災害発生時にはライフラインが破壊されたり、情報通信網が止まったり、庁舎や公共施設が損壊したり、また職員の負傷などさまざまな緊急事態により被災自治体の災害対応能力が低下することが危惧されます。束日本犬震災では、多くの庁舎が壊滅的な被害を受けて自治体機能がストップし、災害救護活動もままならない事態が発生しました。このような事態に対処するため他の自治体との相互応援やまた物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの復旧活動についていろいろな関係機関との間での災害時支援協定が必要です。
 大野市にもおきましても、災害時支援協定を締結しているとお聞きしています。締結数とその状況についてお伺いします。 
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【答弁】

● 生活防災課長(東方
 本市における「災害時支援協定」の締結状況について申し上げます。現在、福井県内自治体間の相互応援協定のほか、市独自に友好市町や隣接市などの自治体、民間団体を合わせて21団体と協定を締結しております。その内容といたしましては、建設業会などの民間団体との災害時の応急復旧の協力に関する協定、福祉施設との福祉避難所の設置に関する協定などがございます。  
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   ☆今後の締結拡大の計画は

【質問】

 今後、締結拡大の予定があるのかお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 生活防災課長(東方
 今後は、東日本大震災を教訓といたしまして、食糧や日用品などの必要な緊急物資の調達などについて、関係業界団体との締結について検討してまいりたいと考えております。  
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◇ハザードマップに示された危険地帯に市の公共施設はあるのか。あるのであれば、その施設に対しての対策は

【質問】

 市におきましてはハザードマップを作成し、全戸配布し市民に注意をかん喚起」していますがハザードマップに示された危険地帯に市の公共施設はあるのかお伺いします。
また、あるのであればその施設に対してどのような対策を行っているのかお伺いします。 
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【答弁】

● 生活防災課長(東方
 本市の地域防災計画の中では災害発生時に避難していただく施設については、地震災害時と洪水災害時とを分けて指定してあります。本本の浸水想定区域を示した「大野市洪水ハザードマップ」については、平成16年の福井豪雨災害を受け、平成19年に作成しております。市内にある小中学校等の公共施設36箇所を、地震災害時の拠点避難所として指定しております。しかし、洪水災害時には、河川に近接する4箇所について、避難所としては指定しておりません。また、そのうち7箇所については、浸水の深さが50cm以下の地域内にありますが、平成19年6月に国土交通省が作成した「洪水ハザードマップの作成の手引き」の「避難湯所の適用性の検討」に基づき、堅牢な建物であれば避難所として適用可能であることから、水害時においても避難所として指定しているところであります。
 
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◇総合防災訓練について

   ☆子供達から高齢者まで全市あげての防災訓練が必要と思いますが、学校関係者や企業・自治体の区長・企業・消防団などの代表者と防災訓練計画を策定しては

【質問】

 東日本大震災では日頃の避難訓練の内容などによって明暗が大きく分かれたケースが多く報道されています。
 災害の中でも特に地震は深夜であったり、今回のような午後2時頃であったり大雪の時かも知れません。いつ起こるかも分かりません。たとえば、午後2時大野市でマグニチュード6強を超える大地震が発生したと想定した時、学校の児童生徒は、保育園児は、病院は、要介護者は・・・・
 いろいろな事態が考えられます。最悪の場合を想定した子供達から高齢者まで全市挙げての防災訓練が必要と思います。そのためには参加していただく学校関係者や企業、区長、消防団、自主防災組織、病院などの方々の協力が不可欠です。協力していただく学校関係者や企業、区長、消防団などの各種団体の代表者の方々と一緒になり防災訓練計画を策定してはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。 
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【答弁】

● 生活防災課長(東方)
 市では平成20年度より、豪雨や洪水、地震などさまざまな災害を想定し、市民の防災意識の向上を目的として、総合防災訓練を実施してまいりました。これまで、訓練会場の周辺住民の皆さまに避難や救護の実働訓練に積極的に参加いただいておりますが、若年層や中高年層の訓練参加率が低い現状であります。これは訓練だけにとどまらず、地区の実情や時期、時間帯によっては、迅速に災害に対応することが困難になる場合がありますので、今回の東日本大震災の教訓を基に、いろいろな災害や発生時期を想定し、地域住民をはじめ各関係機関と連携した図上訓練による災害シミュレーションで課題等を整理した上で、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  
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◇自主防災組織について

   ☆高齢化により結成困難な地区はあるのか、あるのであれば対策は、防災訓練の実施状況は

【質問】

 近年は地震や台風など自然災害の頻発により、地域における非常事態に際しては自主防災組織の役割は大いに期待されています。当市におきましては現在結成率が86.8%になっているとお聞きしていますが、まだ結成されていない地区もあります。高齢化により結成困難な地区はあるのでしょうか。あるのであればその対策はどのようにするのかお伺いします。また、自主防災組織ごとに防災訓練を実施しているとお聞きしていますが、実施状況をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 生活防災課長(東方)
 自主防災組織の結成率については、6月1日現在で184行政区、156組織が設立され、結成率で申し上げますと約86なとなりました。いまだ28行政区が未結成となっています。未結成となっております行政区では、少子高齢化と併せ、地域コミュニティ内で、次の世代を担う青壮年層の不足により組織の形成が困難になっていることが原因の一つとして挙げられます。
 これらのことを踏まえ、今後の対策といたしましては、地区のご意見をお伺いしながら、近隣地区同士の連合体結成など、複数の行政区を結びつけた組織結成なども視野に入れて、取り組んで参りたいと考えております。なお昨年度自主防災組織が行った訓練は40回ございました。
今年度は、東日本大震災の影響により、避難訓練や情報伝達訓練だけでなく、応急処置やより実働的な訓練の指導依頼が増えるなど、各自主防災組織が次の段階ヘステップアップし、災害対応力の向上を回った体制がとられつつあります。今後も、市民の防災意識や防災力向上のために支援を進めてまいります。    トップへ

 

◇住宅の耐震化について

   ☆住宅の耐震診断と耐震改修の状況は

【質問】

 目本のような地震大国では、大地震がいつ発生しても不思議ではありません。大地震による市民の大切な命と財産を守るためにも国や自治体の取り組みも大いに進めるべきですが、個人でできる限りの住宅の耐震化を進める必要もあります。住宅の耐震診断と耐震改修の状況をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 都市計画課長(佐々木)
 本市では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づきまして、平成20年度に「大野市建築物耐震改修促進計画」を策定し、住宅に関する耐震化率を平成27年度に90%にすることを目標に掲げております。一方、全国的に実施されました「平成20年住宅・土地統計調査」では、大野市内におけます住宅総数10,740戸のうち、耐震性が低いとされる住宅、つまり「建築基準法」の耐震基準が大幅に見直された昭和56年以前に建てられた住宅は、約5,300戸と推計されており、耐震化率は約50%となっております。これらの住宅の耐震化を促進するため、すでに平成17年度から先行して実施しております耐震診断の助成に加え、平成20年度からは、補強プランおよび耐震改修についても助成の対象としており、これまでの助成件数は、耐震診断が108件、補強プランが49件、そこで耐震改修が10件であります。この状況を見ますと、耐震診断後に補強プランを作成しても、家屋全体の補強が必要で多額の費用が係るため、肝心の耐震改修にまで至らないといったケースが多く見られます。このことを踏まえ、これまでは、住宅の全体を改修する場合に限り、補助率が3分の2、補助金額上限60万円の補助対象としていたものを、本年度から新たに、寝室などの長時間利用する主要な部屋があります一階部分だけを改修する場合についても、補助率を2分の1、補助金額上限50万円の補助対象とするよう制度の拡充をしたところであります。こ の県下に先駆けた独自の取り組みにより、これまで以上に、多くの方々がより少ない費用負担で耐震改修に着手できるものと考えております。
 今後は、これらの助成制度を広く周知し、さらに市民の震災に対する意識を高め、地震に強い安全なまちづくりを推進するよう努めてまいります。
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◆地域公共交通について

◇市街地循環バス・市営バス・乗合タクシーについて

   ☆利用状況は

【質問】

 大野市におきましては、平成21年10月より「地域の自立と市民の豊かな暮らしを支える持続可能な公共交通の実現」を目指し、既存の市営バスや乗合タクシーの再編のほか「まちなか循環バス」の試験運行が行われ、1年9カ月が経過致しました。
 そこで1点日、市街地循環バス、市営バス、乗合タクシーの利用状況をお伺いします。   
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【答弁】

● 建設部理事(下村)
  まちなか循環バスなどの利用状況についてですが、まちなか循環バスや乗合タクシーは、平成21年10月から来年3月までで試験運行を実施しております。直近の利用状況として本年5月の利用状況は、まちなか循環バスでは、1,203人の乗車数で、一便当たりの平均乗車人数は3人です。また、乗合タクシー大矢戸・乾側線、森目・阪谷線、友兼・蕨生線、小山・木本堀兼線の4路線の合計乗車人数は、551人で、―便当たり、1.8人、運行率38.6にとなっております。さらに、市営バス白山線、和泉線、中竜線、前脱線の四路線の合計乗車人数は、771人で、一便当たり1.3人となっております。
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   ☆24年からの本格運行にむけての基準は

【質問】

24年4月からの本格運行にむけての基準があるのかお伺いいたします。    トップへ

【答弁】

● 建設部理事(下村
 まちなか循環バスや乗合タクシーは、高齢者などの通院や買い物のための移動手段の確保など福祉的な役割を担っているほか、まちなかの賑わい創出などの事業効果を有しています。今後大野市公共交通活性化協議会において、まちなか循環バスの役割や効果と国や県の補助制度を活用した上で、市の財政で負担について十分検討していただき、本格巡行の是非について決定してまいります。
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◇市街地循環バスについて

   ☆観光客の乗客数と定期券の利用状況は

【質問】

 市街地循環バスについて、観光客の乗客数と定期券の利用状況をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 建設部理事(下村
 まちなか循環バスの観光客数でございますが、本来、まちなか循環バスの運行は、高齢者などの日常生活の利便性向上を目的としていることから、観光客に限った集計はいたしておりませんが、観光客の利用が予想される土曜日、日曜日、祝日の5月の利用状況は、月間187人で、一便当たり3.7人となっております。定期券についてでございますが、まちなか循環バスを日常の移動手段として多くの方に利用して頂くよう、昨年10月から導入いたしました。5月末現在までの販売枚数は、高校生64枚、一般16枚の合計80枚となっており、利用者の利便向上が図られていると考えております。    トップへ

   ☆一日券の導入は

【質問】

 一日券の導入についての見解をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 建設部理事(下村
 1日券の導入については、大野商工会議所が販売しております越前おおの食べ歩き見て歩きマップを購入すると、購入日と翌日の2日間、まちなか循環バスが乗り放題になることから、現段階では1日券の導入は考えておりません。 今後とも、多くの方にまちなか循環バスなどの公共交通機関を利用していただければ、運行に伴う市の負担額が減少することから、地域交通セミナーの開催や体験試乗会などを通じて一層の利用促進を図ってまいります。
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◆越前おおのまるごと道の駅構想について

◇平成27年度までに構想の策定とあるが、もっと早くできないのか

【質問】

 越前おおのまるごと道の駅構想についてお伺いします。第五次大野市総合計画で示された越前おおのまるごと道の駅構想は大野市全体を活性化させる構想のように感じますが、どのようなものか私にはどうしてもイメージが沸いてきません。27年度までに構想の策定とありますが、もっと早く構想を策定し具体的施策に持って行くべきと思います。    トップへ

【答弁】

● 市長(岡田高大)
 「越前おおのまるごと道の駅構想」は、中部縦貫自動車道の全線供用開始を見据え、本市として設置要望をしておりますパーキングエリアを発着点として、観光スポットや歴史、食文化などの資源が点在する市内全域を道の駅と捉え、産業や観光振興、地域活性化を図ろうとするものであります。例えば、中部縦貫自動車道の利用者が、ただ単に大野市内を通過してしまわないようにパーキングエリアを本市のさまざまな魅力や情報の発信地点とすると共に、環境に配慮したシャトルバスやレンタルの電気自動車あるいは電動自転車などの発着点として活用し、中心市街地や観光スポットを回遊していただけるような、そのようなまちを目指すことが考えられます。
 議員ご質問の「構想の策定時期を早めること」につきましては、第五次大野市総合計画の前期基本計画の中に「越前おおのまるごと道の駅構想の推進」を掲げており、平成27年度までの目標として構想を策定することとしているところであり、大野インターチェンジ、大野東インターチェンジ問の事業化とも密接に関係しており、国の動向も見ながら早期の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
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◇まるごとでは「道の駅」として登録申請できないが、「道の駅」として登録申請をする施設は造るのか

【質問】

 道の駅は国土交通省に認定された施設であり、認定されなければ道の駅を名乗ることは出来ません。道の駅と認定されればマスコミに取り上げられ、旅行ガイドブックにも掲載され、カーナビ等の地図にも掲載され、知名度があがり集客効果が期待されます。
 その道の駅が、大野の玄関口となり、市街地観光や大野の良さを体験できる施設などへ誘導する拠点施設になるのではないでしょうか。おおのまるごとでは道の駅の登録申請することが出来ません。道の駅として登録申請する施設を造るのかお伺いします。   
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【答弁】

● 市長(岡田高大)
 道の駅とは駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報や地域に関する情報を発信する情報発信機能、交流を促進する地域の連携機能の三つの機能を併せ持った施設で、国土交通省により登録された施設であります。このため、構想に掲げる予定の市内全域を道の駅と唱えることによる「越前おおのまるごと道の駅」は現在の制度上は登録にそぐわないものと認識しております。確かに、道の駅に登録されることにより、カーナビや各種マップに掲載されるなど、ドライバーが立ち寄りやすい場所になり、来訪者の増加も見込めるのではないかと考えられますが、現時点では来訪者を迎える施設といたしまして、越前おおの結ステーションの整備が進み、大和町市有地も整備することとなっていることから、
新たな「道の駅」の整備を検討するには至っておりません。
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