平成23年9月    HOME

1 安心で安全な暮らしやすいまちづくりについて

 ○ ゲリラ豪雨等の対策について
  ・ 土砂災害に対する避難勧告や指示の発令基準はどうなっているのか。
  ・ 市内には多くの洪水・土砂災害危険箇所があるが、地元住民に危険箇所や避難場所について周知徹底されているのか。
  ・ 避難するための安全対策はどうなっているのか。

 ○ 道路情報の発信について
  ・ 子育て情報メール配信システムが開始されたが、道路情報メール配信システムはできないのか。
  ・ 道路情報掲示板に大野から福井方面への道路情報を表示できないのか。県に要望してはどうか。

 ○ 雪害対策について
  ・ 毎年、雪詰まりにより道路に水が溢れ、床下浸水の被害が出ているが、克雪市民会議ではどのような提案や議論がされているのか。
  ・ 市内の倒壊の恐れのある空き家や空き工場の現状はどうか。

 ○ 放射線測定器について
  ・ 文部科学省は第二次補正予算で全国にモニタリングポストを250台増設すると報道されたが、大野市には設置されるのか。
  ・ 子どもたちが放射線を理解するため携帯用の放射線測定器を小中学校に配置してはどうか。

 ○ 携帯電話の不感地帯について
  ・ 市内の集落には携帯電話の不感地帯はどれくらいあるのか。
  ・ 山間部の観光地の携帯電話不感地帯の解消を国・県・携帯電話会社へ要望してはどうか。

2 七間朝市活性化について

 ○ 中心市街地活性化の中で七間朝市の位置づけはどうなっているか。

 ○ 越前おおの中心市街地活性化協議会の中で、朝市についてどのような協議がされているのか。

 ○ 市内に地元野菜等の直売所や直売コーナーはいくつあるのか。朝市の出店数や客の減少と、市内の直売所の増加との因果関係はどうか。

3 大野市行政改革推進プランについて

 ○ 利用しやすい市役所への転換のため、組織体制の研究や整備の進捗状況はどうか。

 ○ わかりやすい課名への変更や課の再編は検討されているのか。


    

 

 

 

 

 

 

◆安心で安全な暮らしやすいまちづくりについて

 3月に発生し甚大な被害をもたらした東日本大震災から半年が過ぎ、いまだに被災地の復興もままならず、不自由な避難生活を続けている被災者の方々が数多くおられます。そのような状況の中、先日は紀伊半島で台風12号による記録的な豪雨にみまわれ死者・不明者が110人を超える大きな被害がもたらされました。行方の分からない方々の1目も早い救出 救助を順うと共に、被災された皆さまに心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます

◇ゲリラ豪雨や集中豪雨等の対策について

   ☆土砂災害に対する避難勧告や指示の発令基準はどうなっているのか。

【質問】

 台風12号は5日間の雨量が1,800ミリを超える豪雨となりました。想像も出来ない程の雨の量です。洪水による河川の氾濫、土砂崩れなど危険箇所の状況によっては避難勧告の判断が難しく、避難勧告が出ていなかった地区もあったとのことです。そこで、大野市における土砂災害に対する避難勧告や指示の発令基準をお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 生活防災課長(東方嘉浩
 近年、局地的豪雨により、全国各地で大きな被害が発生しております。先般の台風12号による大雨では、紀伊半島を中心に死者・行方不明者が100人を越え、2004年の台風23号の被害を上回り、平成に起きた台風被害としては最大級となっております。こうした災害に対して発令する避難勧告や避難指示については、災害対策基本法第60条第1項の規定により、原則として市町村長の判断で発令することになっています。土砂災害の場合では、県から土砂災害警戒情報が発表され、渓流での斜面崩壊や道路にクラックが発見された場合に避難勧告を行います。また、集落の近隣で土砂災害が発生した場合や、土砂移動による山鳴りや立木の流出が発見された場合に避難指示を行います。  
     トップへ

   ☆市内には多くの洪水・土砂災害危険箇所があるが、地元住民に危険箇所や避難場所について周知徹底されているのか。

【質問】

 豪雨時には、市が適切なタイミングで避難勧告や指示を発令していくことは極めて重要であります。しかし、避難勧告や指示が適切に発令・伝達されたとしても、避難をする住民が自らの状況を適切に判断し、追切な避難行動を取らなければ自らの命を守ることはできません。やはり地元住民が自分たちの住んでいる地域を知り、身近で発生する恐れのある災害を知り、危機意識を高めることが重要と思います。「防災は行政がやるもの」との潜在的な意識が住民のおり、行政に依存する傾向も見受けられます。
 市内には多くの洪水・土砂災害危険箇所がありますが、地元住民に危険箇所や避難場所について周知徹底されているのかお伺いします。 
 トップへ

【答弁】

● 生活防災課長(東方嘉浩
 本市には、県が指定した土砂災害警戒区域が267ヵ所あります。そのうち住民が住んでいる57行政区について、土砂災害の警戒区域等を表した「土砂災害ハザードマップ」を平成19年度から行政区単位で作成しており、現在までに27地区でできあがっております。作成に際しましては、各地区の区長さんなどと、危険箇所や避難経路などについて協議を行った上でマップ化し、区内に全戸配布しております。しかしながら、このハザードマップの配布で十分な対策ができているとは、私どもも考えておりません。市として引き続き総合的な防災対策に努めますが、地域においても自らの問題として主体的に取り組んでいただきたいと考えております。  
     トップへ

   ☆避難するための安全対策はどうなっているのか。

【質問】

 住民にとっての避難のイメージは、避難所として指定されている小・中学校など公的施設への移動として捉えられている場合が多いと考えられます。そのため、あらかじめ指定された避難所に移動することが最善であるとの固定化した避難イメージに従って、夜間や降雨時、あるいは道路が浸水しているような悪条件にもかかわらず避難し、その結果、被災してしまう危険があると考えます。画一的なマニュアルに頼り切った対応では、被災者を増やしてしまうといったことも考えられます。そのため、避難する際の安全も考慮しなければなりません。避難するための安全対策はどのようになっているのかお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 生活防災課長(東方嘉浩
 まず、災害時に一人で避難することが困難な高齢者や障害者の方々に対しては、地域ぐるみで支援する取り組みとして、災害時要援護孝避難支援ブランの作成を進めており、これに基づいて対応を行います。降り続く雨による河川の増水や浸水により、避難経路が冠
水し、避難の支援を行うこと自体が困難な場合が想定されるときは、気象情報を的確に把握し、事前に避難を呼び掛けるなどの措置を行う必要があると考えております。
 しかし1時間に100≒むを超えるゲリラ豪雨が発生する場合も予想されますので、こうした場合には、避難所への避難ではなく、自宅や近所の2階に避難することや、避難勧告、指示を待たずに自ら危険を判断し、事前に自主避難することも周知していく必要があると
考えております。また避難経路についてはパトロールを行い、危険と判断されれば通行止め等の措置をとるとともに、迂回路等の避難誘導を行います。  
     トップへ


◇道路情報の発信について

   ☆子育て情報メール配信システムが開始されたが、道路情報メール配信システムはできないのか。

【質問】

 和泉から大野、大野から福井までの国道158号は通勤・通院などの大野市民の生活道路です。豪雨や豪雪また事故、道路工事などにより通行が制限されている場合の情報を事前に知ることができれば、いつもより早く出る、勝山経由にする、越美北線を利用する等の対策が取れます。
 子育て情報メール配信システムが開始され、空メールを送って登録すれば子育ての情報がメールで配信されるようになりました。道路情報についてもメール配信システムはできないのでしょうか。お伺いします。 
 トップへ

【答弁】

● 建設課長(佐子重夫
 現在、国道158号をはじめとする国・県道の道路情報については、道路管理者である福井県において、随時、県のホームページにより、通行止めについての通行規餅膚報が掲載されております。しかしながら、この情報の携帯サイトによる閲覧や電子メールによる配信システム化までにはなっておらず、市民がこれらの情報を手軽に利用できないのが現状であり、現時点で、早急な道路情報のメール配信は難しいと聞いております。
 また市としましても、現在、子育てに問する情報を提供することを目的として、子育て情報メールの配信サービスが運用されておりますが、同様に道路情報を配信することは、その情報を正確かつ迅速に配信する必要があり、その体制を整えることは困難なため、現時点では、配信システムの導入については考えておりません。  
     トップへ

   ☆道路情報掲示板に大野から福井方面への道路情報を表示できないのか。県に要望してはどうか。

【質問】

 国道158号を福井から大野へ入って来ると道路情報掲示板があります。大野から福井方面の道路情報は表示されておりません。通勤・通院はもちろん、休日等のイベント時には多くの観光客も利用します。道路情報掲示板に大野から福井方面への道路情報を表示していただけるように県へ要望を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 建設課長(佐子重夫
 現在、国道158号、大野・福井関には道路情報板が3基設置されており、通行止めなどの情報が道路利用者に提供されております。しかしながら、これらの情報板は福井から岐阜へ向かう道路利用者に対する道路情報であり、大野から福井へ向かう利用者に対する情報提供は行われておらず、福井へ向かう通勤や通院の利用者には、大雨や降雪・凍結時の道路状況によっては、通行に支障をきたすこともあるのが現状であります。このことから福井県では、安全で安心な道路づくりの一環として、本年度事業として大野から福井方面へ向けて国道158号の犬山地区に道路情報掲示板の設置が予算化されており、年度内には設置されると聞いております
 このことにより大雨や降雪・凍結時の道路情報や、工事による交通規制情報などが随時、表示されることになりますので、国道158号を利用し福井方面に向かうときは、道路情報板の情報をご活用いただきたいと考えております。
 
     トップへ


◇雪害対策について

   ☆毎年、雪詰まりにより道路に水が溢れ、床下浸水の被害が出ているが、克雪市民会議ではどのような提案や議論がされているのか。

【質問】

 まだまだ残暑が厳しく暑い日が続いておりますが、3ヵ月もすれば木枯らしが吹き雪の季節になります。大野市におきましては毎年克雪市民会議を開催し、大野市雪害対策計画が策定されていますが、毎年、雪詰まりにより道路に水が溢れ、床下浸水などの被害が出ています。克雪市民会議ではどのような提案や議論がされているのかお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 生活防災課長(東方嘉浩
 克雪市民会議は、56豪雪を教訓に、市民総ぐるみで秩序ある雪処理をすることによって、雪を克服し、明るい雪国の生活を築くことを目的として設置したものであります。この会議は、市及び市民の除雪に関する責任を明らかにし、市民の積極的な協力を得て除雪対策の総合的推進を図るため、毎年11月に開催し降雪期に向けた雪害対策計画を策定しております。
 雪害対策計画の内容は、県や市が行う除排雪計画を中心に、屋根雪下ろし対策や交通対策、その他雪害に関する具体的な対策を定め、市民に対しましては、除排雪作業への協力、適切な流雪海の利用を要請するもので、市の広報にも掲載しております。なお、大雪の際には、流言溝が詰まって水が溢れ、床下浸水などの被害が発生しておりますが、機械等で一度に大量の雪を流官海に投入することや、水量のない状況で流言溝に雪を詰め込むことにより発生するものと考えられます。こうした状況を解決するためには、市民一人一人が正しい流雪海の利用を心掛けていただくことが重要と考えております。  
     トップへ

   ☆市内の倒壊の恐れのある空き家や空き工場の現状はどうか。

【質問】

 市内には倒壊の恐れのある空き屋や空き向上が見受けられ、先日の台風の時にも風等で倒壊してしまうのではないかと心配になる建物もあります。管理者が不在の場合は、放置されているのが現状だと思われます。近隣の住民に被害が及ぶといったことも考えられます。市内の倒壊の恐れのある空き屋や空き工場の現状をお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 生活防災課長(東方嘉浩
 今冬の大雪により、市街地での倒壊の恐れのある空き家や空き工場については、12棟あります。それ以外にも、倒壊までには至りませんが、屋根が一部損壊し、落雪により前面道路や近隣に影響を及ぽすと思われる空き家は8棟を把握しております。所有者に対し保全通知を行った結果、1件については応急措置の対応がされましたが、他は進展がありません。所有者が不在である場合や、相続人が不明である物件もあり、現状のままでは解決策が見いだせない状況です。
 今後も、定期的に状況の把握を行うとともに、引き続き、建物、土地所有者に対して適切な保全管理を求めてまいります。また、国に対しましては、行政が措置できる法制度の確立等を引き続き要望してまいります。  
     トップへ

 

◇放射線測定器について

   ☆文部科学省は第二次補正予算で全国にモニタリングポストを250台増設すると報道されたが、大野市には設置されるのか。

【質問】

 大野は敦賀原子力発電所から40kmから70kmの圏内にあります。文部科学省は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、住民の避難や除染などの対応を迅速に決定できる体制を整えるため第二次補正予算で、全国にモニタリングポストを計250台増設との報道がありました。大野市には設置されるのでしょうかお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 生活防災課長(東方嘉浩
 これまで県に対し、大野市内にモニタリングポストを設置するよう要望しておりましたが、この度、県の9月捕正において、本市をはじめ県下市町に1ヵ所ずつ設置すると発表されたところです。詳細につきましては、今後、県と調整を行ってまいります。  
     トップへ

   ☆子どもたちが放射線を理解するため携帯用の放射線測定器を小中学校に配置してはどうか。

【質問】

 人間は昔から「白熱放射線」に取り巻かれて生きています。宇宙からは常に放射線が降り注いでいます。大地からも放射線が放出されていますし、食物の中にも放射線が含まれています。
 福島原発事故では放射線の正しい知識が普及していなかったため、避難した子どもたちがいじめにあったケースがありました。そのような中で30年ぷ引こ中学校の新しい指導要’領に「放射線」が復活したとのことです。子 どもたちの安全を守るため、そして子どもだちが放射線を理解するために携帯用の放射線測定器を小・中学校に配置してはどうでしょうかお伺いいたします。 
 トップへ

【答弁】

● 生活防災課長(東方嘉浩
 教育委員会では放射線の性質と利用について生徒が学習することに効果があると考えておりますが、現在のところ、教材用備品として配置することは考えていないと伺っております。今後、国や県の動向を見守りながら、検討してまいりたいと存じます。  
     トップへ

◇携帯電話の不感地帯について

   ☆市内の集落には携帯電話の不感地帯はどれくらいあるのか。

【質問】

 携帯電話の普及は目覚しいものがあり、日々の生活には無くてはならない社会インフラなりました。県におきましては、平成19年から携帯電話の不感地帯解消に向けて取り組んでいますが、現在、市内の集落には携帯電話の不惑地帯はどれくらいあるのですかお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 情報広報課長(国枝勢津子)
 現在、大野市内の行政区で携帯電話のつながらない地区といたしましては、宝慶寺、上打波の2地区が存在しております。また山間部にある中島や刈込池などの観光地も不感地域となっております。これらの携帯電話の不惑地域に対しますエリア整備につきましては、国による携帯電話等エリア整備事業が平成3年度から行われており、本市でもこの補助事業を活用し、和泉地区の下山、中竜、下半原に基地局の整備を行い、不感地域の解消を行ってまいりました。
 この補助事業につきましては、毎年国から県を通じて、希望・要望の調査が行われており、ここ数年は先に申し上げました宝慶寺、上打波、中島と国道158号沿いの仏原、梁上を整備希望地区として要望しており、本年も2月に、この4地区について希望調書を提出いたしました。国では、各自治体からの、これらの希望調書について取りまとめた後、携帯電話事業者に対して、この情報を提供いたします。  
     トップへ

   ☆山間部の観光地の携帯電話不感地帯の解消を国・県・携帯電話会社へ要望してはどうか。

【質問】

 大野市は、面積872.3m2のうち87%が山間部の森林地帯で、携帯電話の不感地帯であると考えられます。大野の豊かな自然を求めて観光客や登山客が多く訪れます。土砂崩れ等で孤立した人が携帯電話によっておおよその位置、安否の確認を行ない助かったとか、雪山で遭難した人も携帯電話によって救助を求め、助かったという例もあります。
 山間部の観光地の携帯電話の不惑地帯を解消するため、エリア拡大を国・県・携帯電話会社へ要望などを行ってはどうでしょうかお伺いいたします。 
 トップへ

【答弁】

● 情報広報課長(国枝勢津子)
 この補助事業は、携帯電話事業者の参画が必須であり、事業者は国からの情報提供をもとに、その実現性について検討し、対象市町村に参画の意向を示します。その後に市町村は、国県に対する補助事業申請の検討を行うこととなります。このように携帯電話のエリア整備事業は、携帯電話事業者の参画が前提となっておりますが、事業者においては採算性を考慮し、人が住んでいる地域の整備を優先しており、山間部等であまり人の住んでいない地域については整備が進んでいないのが現状となっております。
 さらに、基地局の建設には、アンテナなどの鉄塔施設の適地確保のほか、光ケーブルなどの通信線や電力の供給を確保する必要があり、これらの条件が整っていない地域については、整備が不可能であるほか、山間部では、地形の影響を受け、電波の届く範囲が狭くなるため、基地局を整備しても投資に対する効果が少ないことも事業者の参画の妨げとなております。
 本市においては、先の4地区について今のところ携帯電話事業者の参画は示されておりませんが、携帯電話の不感地域解消に向け、事業者に対して意向調査などを行っていくとともに、国に対して希望調書の提出を継続することや、県に対しても携帯電話等エリア整備事業への、県費補助継続の要望書を提出するなど、引き続き関係機関への働き掛けを続けていくことで、携帯電話の不感地域解消に努めてまいりたいと考えております。  
     トップへ

 

◆七間朝市活性化について

◇中心市街地活性化の中で七間朝市の位置づけはどうなっているか。

【質問】

 七間朝市は400年以上の歴史を持ち、大野市民の台所として栄えてきました。多くの市民が採れたての新鮮野菜や花を求め、お店の人との掛け合いを楽しむ昔ながらの賑々かな朝市の復活は、中心市街地活性化に欠かせないものだと考えます。素朴な朝市は都会から訪れる観光客にとって新鮮に映ることだと思います。市民が率先して朝市に季節の新鮮で安全な野菜を求めて買い物に行くのが本来の素朴な朝市です。七問朝市の活性化なくして大野市の中心市街地活性化はできないと考えます。そこで中心市街地活性化の中で七間朝市の位置付けをどのように捉えているのか。  トップへ

【答弁】

● 産業経済部長(長谷川雅人)
 現在、本市では平成20年7月に国の認定を受けました「大野市中心市街地活性化基本計画」に沿って、中心市街地活性化に関する各種施策に取り組んでおります。
 この基本計画では、中心市街地活性化の目標の―つとして、「まちなか観光による交流人口の増加」を掲げており、中心市街地に蓄積されている歴史的・文化的資源である七間朝市の活性化を、目標達成に必要なものとして位置付けております。
 七間朝市につきましては、中心市街地に必要であるという市民の意見や、観光施設で最も良かったとする観光客が多くいる一方で 「出店者が少なくて寂しい」、「朝市の時間をもう少し長くしてほしい」などといった声も多くあります。このため市では平成20年度に、伝統ある七間朝市の維持・発展を図ることを目的とした「朝市活性化事業」の中で、七間朝市の運営団体である大野市朝市出荷組合の組合員96人、市内の消費者及び市外からの観光客133人を対象に、朝市の在り方や市街地の賑わいに係る方策についてアンケート調査を実施いたしました。
 その結果、朝市出荷組合の組合員からは、後継者や若手の育成が課題として挙げられたほか、要望として「地元の人にもっと来てほしい」「組合員同士の情報交換の揚があるとよい」といった意見がありました。また消費者・観光客からは、「出店数や品揃えが少ない」といった課題が挙げられた一方で「人情味や温かみがある」「観光化されていない素朴な朝市を続けてほしい」といった意見も多数ありました。
 そして、このアンケート調査結果を受けて、市も参画した組合員による座談会を開催し、今後の対応策などについて意見交換を行いました。座談会では「地域のための朝市を守り育てていくことが七間朝市の価値である」と位置付け、「後継者育成のための新人に対する指導体制の整備」や「出店場所確保に関するルールづくり」が必要であるなどの意見が出され、今後も関係団体などと情報を交換しながら協力体制を維持していくことを確認したところであります。  
     トップへ

 

◇越前おおの中心市街地活性化協議会の中で、朝市についてどのような協議がされているのか。

【質問】

 越前おおの中心市街地活性化協議会の中で朝市についてどのような協議がされているのかお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 産業経済部長(長谷川雅人)
 越前おおの中心市街地活性化協議会は、平成19年に大野商工会議所において、「本市が作成した中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関して必要な事項、その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議をすること」を目的に設立されたものであります。
 この協議会では、七間朝市の活性化に関する内容も含めて本市が策定する越前おおの中心市街地活性化基本計画の素案について協議され、市に対して意見書が二度、提出されております。
 この意見書の中では、交流人口拡大部会において、七間朝市は、観光資源として大野の顔・目玉でもあり、一方では市民の台所としての役割も果たしているとしながらも、課題としてはF観光客が訪れるころには店が閉まっている」ことや、「魅力的な商品が少な
い」などの意見が報告されております。
 また今後の取り組みとして「朝市出荷組合を中心として、伝統、歴史ある七間朝市の出店品目や出品者を増やすこと」「商店街振興組合との連携を強化することなど活性化について関係者が調査研究事業に取り線むことjなどの意見が取りまとめられ、朝市活性化事業を重点事業として、行うこととしております。
 「越前おおの中心市街地活性化基本計画」については、この意見書を基に策定したところでありますが、策定後は、特に七聞朝市についての具体的なご意見はいただいておりません。しかし、現在、大野商工会議所が配置した、来前者へ情報を提供し、まちなかへ誘
導するためのFまちなかナビゲーター」が毎朝、朝市の状況を確認し、結ステーション内の輝(きらり)センターにある情報掲示板を活用して、七聞朝市の情報を観光客などへ逐一提供し、周知を図っているところであります。  
     トップへ

 

◇市内に地元野菜等の直売所や直売コーナーはいくつあるのか。朝市の出店数や客の減少と、市内の直売所の増加との因果関係はどうか。

【質問】

 最近は市内のあちこちに地元野菜の直売所ができています。またスーパーの中にも地元野菜の直売コーナーといったものもあります市内に地元野菜などの直売所や直売コーナーは幾つあるのかお伺いします。
 朝市の出店数は、季節や天候などによっても変わると思います。出店数の減少は、高齢化や後継者不足が減少の要因の一つでもあると考えますが、朝市の出店数や買い物客の減少と市内の直売所の増加との因果関係はあるのでしょうかお伺いします。。 
 トップへ

【答弁】

● 産業経済部長(長谷川雅人)
 七間朝市の運営団体である大野市朝市出荷組合には、現在83人の組合員が加入しており、出店者数は天候にも大きく左右されますが、平日は10入から15人程度、土曜日は20人から25入程度、日曜日・祝日は30人から40入程度であり、ここ数年減少してきております。
 一方、現在、市が把握している直売所や直売コーナーにつきましては、直売所としては、主に郊外の幹線道路沿いにある常設店舗が6ヵ所、非常設の店舗が4ヵ所であり、直売コーナーとしては、スーパーマーケット内のインショップが2ヵ所であります。これらの運営主体は市内の個人農家やグループ、団体などであり、購入対象者は周辺の住民のほか幹線道路の利用者がほとんどであります。
 七間朝市は、城下町が形成されてからこれまで、市民の台所としての生活朝市として発展してきましたが、七間朝市自体が人気の観光スポットとして定着し、現在では、観光朝市としても賑わっております。七問朝市を含めた七間通りの入り込み数につきましては、市の推計調査によりますと、昨年度は越前大野城築城430年祭の開催もあり、約15万人で したが、例年、約9万人であり、ここ数年検ばいで推移をしております。従いまして市内での直売所などの増加が、朝市への客が減少していく主な原因になっているとは考えておりませんが、組合員の高齢化や後継者不足による問題、にぎわいや活気を増すことなどが、今後の課題となっております。
 これまで七問朝市の活性化につきましては、大野市朝市出荷組合が役員会や総会などにおいて、市も参画した中で、朝市の活性化に対する意見交換を定期的に行っております。
こうした双方の意見を踏まえ、朝市出荷組合では、新たな観光客の増加を図るため、七間商店街と連携し、100円市を第1、第3日曜日に本格的に実施したところであります。また市におきましても、土曜剛日曜日の出店場所が手狭であったことから、出店場所を広げるための商店街との調整や雨天時の品質確保のためのテーブル、雨よけ用テント購入への助成など支援を行ってまいりました。
 市としましては、今後とも、七間朝市の活性化について、意見交換などによる市と組合との協議をする揚が必要であると考えており、その中で、組合員自らが意欲を持って出店できるよう、組合員と一緒になって七問朝市の方向性や、今後の課題などについて十分検討し、活性化が図られるよう支援を行ってまいりたいと考えております。  
     トップへ

 

◆大野市行政改革推進プランについ

◇利用しやすい市役所への転換のため、組織体制の研究や整備の進捗状況はどうか。

【質問】

 市政の主役は市民です。行政はよりよいサービスをより効率的に提供し、市民に分かりやすく利用しやすい行政体制の整備、組織の横断的な連携等により、いわゆる縦割り行政の弊害を解消し、市民サービスの向上等快適な生活環境の整備を図ることが重要と考えます。利用しやすい市役所への転換のための組織体制の研究と整備の進捗状況をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 副市長(下河育太)
 平成22年3月に策定いたしました第六次大野市行政改革大綱の重点事項推進計画であります大野市行政改革推進プランにおきましては、柔軟性の商い効率的な体制を構築するため、大野市にふさわしい組織・機構の研究と時宜に応じた機構改革を実施すると目標設定をしております。
 このことを受けまして、毎年人事異動に併せまして、機構改革を実施しているところであり、近年の主な状況を申し上げますと、平成19年度には、秘書政策局の設置のほか産業政策課、生活防災課、幹線道路課の設置及び教育委員会におきましては、庶務課、学校教育課、和泉分室を統合しました教育総務課の設置などを。
 平成20年度には、行革推進係、企両政策係、産業支援係、保険年金係などの設置や名称変更などを。
 平成21年度には、商工振興課を産業政策謀に統合、農林振興課から農業農村振興謀への名称変更などを。
 平成22年度には、行政戦略室、自治振英京の設置、和泉支所内の課の統合などを。 そして本年度におきましては、庁舎整備課、ブランド推道玄の設置、総合政策課から行政戦略課、産業政策課から産業振興課への名称変更などを行っております。
 組織・機構の在り方につきましては、その時代のニーズに対応することが基本であり、これが最終形といったものはないかと考えております。また望ましい姿を描いたといたしましても、一方では大野市という自治体の規模、また行政ニーズ、職員数なども考慮する必要がございます。。
    トップへ

◇わかりやすい課名への変更や課の再編は検討されているのか。

【質問】

 市民サイドに立って利用しやすい市役所に向けては、組織の体制や課名、係名がより市民に密着した分かりやすいものとすることが望ましいと考えますので、今後施設整備を考える中では検討してまいりたいと思っております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、行政に対する二ーズが短期間で変遷していくことや限られた職員数の中で多岐にわたる事務事業を実施していくという状況の中におきましては、組織体制や課や係の名称を特定することに困難なこともありますので、ご理解いただきたいかと思います。
 なお、新しい有終会館「結とぴあ」の供用開始に当たりましては、行政改革推進プランに掲げてあります「利用しやすい市役所への転換」というこの趣旨に沿いまして、まずは市民サービスを優先に考えた組織体制、市民に分かりやすい名称の検討を行っているところであります。このことにつきましては詳細計画ができた段階であらためてお示ししたいと考えております。   
 トップへ

【答弁】

● 市長(岡田高大)
 市民サイドに立って利用しやすい市役所に向けては、組織の体制や課名、係名がより市民に密着した分かりやすいものとすることが望ましいと考えますので、今後施設整備を考える中では検討してまいりたいと思っております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、行政に対する二ーズが短期間で変遷していくことや限られた職員数の中で多岐にわたる事務事業を実施していくという状況の中におきましては、組織体制や課や係の名称を特定することに困難なこともありますので、ご理解いただきたいかと思います。
    トップへ