平成23年12月    HOME

1 IT情報化対策について

 ○ 庁内のコンピュータのウイルスやサイバー攻撃等に対するセキュリティ対策は

 ○ 大野市地域情報化計画は最終年度となっていますが、評価と課題は

 ○ 新しい大野市地域情報化計画の策定進捗状況とビジョンは


2 自転車道について

 ○ 自転車道の整備について
 ・通学路の自転車道の整備状況と今後の計画は
 ・歩道通行可の規制基準が変わったとの報道がありましたが大野市内の歩道への影響は

 ○ 降雪・積雪・凍結時の自転車走行について
 ・事故防止対策等の市民への啓発をどのように行っているのか


3 予防接種について

 ○ 定期接種・任意接種の予防接種の摂取率は

 ○ 日本脳炎ワクチンの予防接種について、接種の勧奨を差し控えた子どもの人数と現在の状況

 ○ ポリオ生ワクチンによる小児マヒなどの感染例の報道による摂取率の低下が危惧されますが、現状は

 ○ インフルェンザワクチン接種の啓発について













◆IT情報化対策について


 ◇庁内のコンピュータのウイルスやサイバー攻撃等に対するセキュリティ対策は

【質問】

 コンピュータやインターネットを始めとする情報技術は20世紀後半から爆発的とも言える発展・普及してきました。その影響は経済活動から家庭生活まで多岐に渡っています。私達の生活の中でも、メールの送受信や 銀行でのATM利用などいろいろな場所で情報システムを利用し、生活には欠かせないものとなっています。そのような中で、国会議員の公務用パソコンがサイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、ID、パスワードが流失した可能性があるとのことで大きな問題となっています。  コンピューターウイルスは基本的には隠れて被害を与えるものですからなかなか気づきにくいものです。気づいたときにはウイルス感染が広まって取り返しのつかない事態になるといったことも考えられます。  セキュリティソフトの導入、不要なソフトウェアをインストールしない、作業用パソコンと個人情報管理用パソコンの隔離、個人のパソコンの持ち込み管理などを確実に行えば、セキュリティに関するリスクが減り万が一の歳に被害を最小限に抑えることが出来ます。  そこで、庁内のコンピュータのウイルスやサイバー攻撃等に対するセキュリティ対策をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 副市長(下河育大)
 市の情報資産に関する情報セキュリティ対策につきましては、平成15年に策定しました「大野市情報セキュリテイポリシー」において、具体的な基準を定め、職員や外部委託業者などに対し、徹底を図っております。  また、本年10月には、社会情勢に対応いたしまして見直しをしたところでもあります。加えまして、本年9月には「大野市庁内ネットワークシステム管理運用規程」を新たに策定いたしまして、庁内ネットワークや各課に設置しておりますパソコン等の使用に関しての適正かつ効率的な管理、運用基準を定めております。  これらのポリシーや規程の周知徹底を図るため、職員に対しましても情報セキュリティ研修を行い、情報漏えいに対する意識啓発をはじめ、USBメモリなど外部記憶装置の取り扱いなど、日常業務の中で遵守すべきことの徹底も因っております。  議員ご質問の、庁内のコンピュータについてでありますが、庁内のネットワークに接続し職員が使用するパソコンは、それぞれウイルス対策ソフトを導入し、外部からの攻撃に対応しております。なお、このソフトにつきましては、新しく発見されたウイルスに対応するため、日々ソフトウェアの更新も行っております。  また、インターネットを経由し、ネットワーク内のコンピュークーヘ不正アクセスを行う、いわゆるサイバー攻撃につきましては、市のネットワークとインターネットとの接続点で、ハード、ソフト両面による対策を行い、不正アクセスを防止しております。さらに本年度より、庁内からのインターネット閲覧について制限を行い、ウイルス感染の危険性があるホームページなどへのアクセスを禁正し、情報セキュリティの向上に努めております。しかしながら、情報ネットワークを取り巻く環境は、日々刻々と変化し、不正アクセスなどその攻撃手法も、より複雑化、巧妙化していることから、今後も継続してセキュリティ対策の強化を図っていきたいと考えております。    トップへ


 ◇大野市地域情報化計画は最終年度となっていますが、評価と課題は

【質問】

 経済活動は情報化によって「効率化」や「ボーダレス化」や「中抜き化」などの様々な効果があります。国は平成13年に「総ての国民が、情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現」を目指し高度情報通信ネットワーク社会形成基本法いわゆる「IT基本法」が施行されました。それを受けて、市におきましては、平成14年に地域の産業・経済の発展や 市民生活の向上が 停滞しないよう情報通信基盤の整備を図るとともに、地域に密着した調和ある発展を支える情報化システムを構築することを基本理念に大野市情報化計画が策定されました。  大野市地域情報化計画は最終年度となっていますが、評価と課題をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 副市長(下河育大)
 大野市地域情報化計画は、高度情報化社会に対応した情報化施策を進めるため、平成13年度に策定をいたしました。この計画は平成14年度から平成23年度を計画期間とし、当時のITの飛躍的な進展を背景に、市政の課題の解決や市民ニーズの実現を目指す一つの手段として、各種情報化施策の基本方針を定めております。これまでの情報インフラの整備に関しましては、この10年間に、市内全域でADSL以上のブロードバンド化か行われたことから、市の行政事務については、計画されていた総合行政ネットワークの構築など、情報システムの整備が進んでおります。その結果、ホームページによる行政情報発信が各担当部署から直接可能となったほか、ネットワークの活用による業務の効率化が図られるなど成果が現れております。課題といたしましては、社会情勢の変化や、情報通信技術と機器の高度化に対して、迅速かつ的確に、どのように応じていくことが必要とされることであります。    トップへ


 ◇新しい大野市地域情報化計画の策定進捗状況とビジョンは

【質問】

 新しい大野市地域情報化計画の策定進捗状況とビジョンをお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 副市長(下河育大)
 新しい大野市地域情報化壮図につきましては、情報基盤について一定の整備がなされていることから、これらの情報基盤をどのように活用し、大野市からの情報発信をどのように行っていくかが重要になってくると考えております。現在、次の計画策定に向け、問題点の整理や検証を行っており、今後は情報技術の進歩や、県が策定いたします情報化計画の動向を見ながら、第五次大野市総合計画に掲げております「情報化社会に対応した市政の推進」に基づきまして、策定作業を進めてまいりたいと考えております。    トップへ





◆自転車道について


 ◇自転車道の整備について


  ☆通学路の自転車道の整備状況と今後の計画は


【質問】

 中学校・高校の通学路は朝・夕の登下校の時間帯には多くの歩行者と自転車と自動車で混雑します。一部通行可の歩道はありますが、自転車は基本的には車道を走る事になっていますので非常に危険です。そのため自転車と歩行者・自転車と自動車の安全を確保する為にこの通学路の整備が重要と考えます。通学路の自転車道の整備状況と今後の計画をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 建設課長(佐子重夫)
 自転車道の整備につきましては、現在、「第五次大野市総合計画の前期基本計画、『越前おおの元気プラン』」の基本施策のうち、「人に優しい道路環境の創出」の具体化の一つとして取り組んでおります。
 これは、近年、全国的に、自転車が幼児から高齢者までの幅広い層で、多様な用途として利用できる身近な交通手段であり、レクリエーション活動や健康増進、さらには環境にやさしい乗り物として見直され、利用者が増加してきております。このことに伴い、昨今、自動車や自転車、歩行者が多く行きかう都市部においては、接触事故などが増加傾向にあり、特に歩道部において、高齢者,障害者,子ども等の交通弱者の安全を確保するため、あるいは、自転車利用者が快適かつ安全に通行できる道路空間を確保することが求められてきております。
 自転車道の整備の手法としましては、道路の拡幅により、新たな自転車レーンの整備や歩道のバリアフリー化と併せた道路の路肩部分のカラー化による自転車の走行空間の明示、場合によっては、幅が広い自転車歩行者道において標識等の設置により、自転車通行部分の指定を行うなど、その道路状況・交通状況あるいは沿道利用状況等に応じた整備を行っていくことになります。
 本市における具体的な整備箇所としましては、比較的自動車交通量の多く、また陽明中学校の生徒も通学に多く利用しています市道駅東線の毘沙門通りから陽明中学校までの延長的500mの区間について、昨年度より2カ年計画で、両側の歩道拡幅及びバリアフリー化と併せまして、自転車通行帯の整備を実施したところであります。
 今後の整備につきましては、学識経験者、関係機関並びに市民を加えた、仮称ではありますが、「自転車を活用したまちづくり検討委員会」を設置し、自転車利用の促進、自転車事故の防止を図るため、大野市にふさわしい自転車走行空間や駐輪場の整備等の方策について検討してまいります。
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  ☆歩道通行可の規制基準が変わったとの報道がありましたが大野市内の歩道への影響は

【質問】

 自転車事故を起こす主な原因は、安全不確認・一時不停止・信号無視などですが、最近は無秩序に歩道を通行することによる事故が多発していることから、歩道通行可の規制基準が変わったとの報道がありましたが大野市内の歩道への影響はあるのかお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 生活防災課長(東方嘉浩)
 自転車通行が可能な歩道の規制基準の見直しについて申し上げます。自転車の交通ルール・マナー違反が後を絶たず、自転車と歩行者の事故も多発していることから、事故を防ぐため、自転車は「軽車両」であることをあらためて徹底するよう、警察庁は、10月25目に、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部に通連しました。この対策は、 「自転車通行が可能な歩道の見直し」「自転車道や自転車レーンの整備」「街頭での指導・取り締まりの強化」「学校と連携した安全教育の推進」の4点を骨子としています。
 これまで自転車の通行が許可されていた一部の歩道のうち、幅3m未満の歩道について、警察庁は自転車の走行を原則禁止する方向で検討するように、全国の警察本部に指示しています。現在、大野警察署では、この指示にかかる歩道の通行車両数や歩行者人数等の実情を調査中でありますので、今後の福井県警察本部の判断を待ちたいと考えております。
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 ◇降雪・積雪・凍結時の自転車走行について


  ☆事故防止対策等の市民への啓発をどのように行っているのか

【質問】



 交通事故の中で自転車の事故の割合が22年には20.9%で4年連続で2割を超えています。先日、死亡事故を誘発したとして、自転車の運転者に禁固2年の実刑判決が下されました。改めて自転車の無謀運転・ルール違反を厳しく注意喚起の必要性を感じます。これから雪の季節を迎え、道路が凍結したり積雪になったりします。降雪時や積雪のある道路や凍結した道路の自転車走行は無謀運転と言わざるを得ません。しかしながら、道路交通法では積雪時等の自転車走行は禁止されていませんので、取り締まる事は出来ません。市民の生命を守る為にも降雪・積雪・凍結といった場合の自転車の危険を周知させることが必要と考えます。
降雪・積雪・凍結時の自転車走行についての事故防止対策等の市民への啓発をどのように行っているのかお伺いします。
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【答弁】

● 生活防災課長(東方嘉浩)
 警察では危険防止のため乗らないよう指導しております。降雪・積雪・凍結時に自転車走行することは、スリップによる転倒やそれに伴う怪我及び交通事故の発生が予想され、非常に危険であるため、市内の中学校では原則的に初雪以降は自転車通学を禁止しております。
 また、各小中学校におきましては、毎年春に、全校児童・生徒に対しまして自転車交通安全教室を開催し、平成22年度では21回講義と実地講習を行っております。
 一般市民を対象とした啓発活動といたしましては、交通安全県民運動で自転車の安全利用推進を啓発しております。また、今年初めての試みとして、9月にシルバー交通安全推進員を対象として、学びの里めいりんで自転車シミュレーターを使った自転車の模擬運転を体験していただき、安全運転についての意識を高めていただきました。さらに、高齢者を対象としたお出かけほっとサロンやわく湧くお届け講座で交通安全教室を開催し、26回804人の方々に受講していただき、自転車の正しい乗り方などの交通安全についての啓発を行っております。
 その他には、交通指導員が、毎月1回、夕方に市内5箇所で自転車一斉指導を行い、自転車走行に対する安全の声掛けと指導を行っております。
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◆予防接種について


 ◇定期接種・任意接種の予防接種の摂取率は

【質問】

 子どもが受ける予防接種には定期接種と任意接種の2種類があります。 定期接種は予防接種法で定められた予防接種で、一定の年齢になったら受けることが望ましいとされ、保護者には努力義務が課せられている予防接種です。 任意接種は定期接種と異なり保護者が接種するかどうかを選択できる予防接種のことで、乳幼児や子供のまわりの環境や家庭の状況に応じて選択します。 いずれにしても、予防接種を受けることにより、伝染の恐れのある疾病の発生や重症化、また、まん延を予防することが出来ます。 そこで、当市の定期接種・任意接種の予防接種の接種率をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 健康増進課長(井川鋭子)
 予防接種法では、定期予防接種として、BCG・三種混合・三種混合・麻しん風しん・日本脳炎・ポリオが規定されております。  本市における平成22年度の接種率は、BCG98.1%、三種混合93.9%、二種混合95.8応、麻しん風しん95.6%、日本脳炎82.2%、ポリオ98.2%であり、定期予防接種の平均接種率は約94%となっております。また、任意予防接種の子宮頭がん・ヒブ・小児用肺炎球菌については、国において、平成22年11月に「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」を定め、平成23年2月から全国的に実施しており、本市における平成22年度の接種率については、子宮頭がん69.9%、ヒブ27.8%、小児用肺炎球菌28.3%となっております。しかしながら、ヒブと小児用肺炎球菌については、本年3月に他県において接種した子どもの健康被害がみられたため、国の通知により3月5目から4月1目まで、接種が一時中止となり、接種率は低い結果となっております。    トップへ


 ◇日本脳炎ワクチンの予防接種について、接種の勧奨を差し控えた子どもの人数と現在の状況

【質問】

 日本脳炎の予防接種は、ワクチン接種後に重症な急性散在性脳脊髄炎を発症した事例があったことから、厚生労働省から慎重を期すため、平成17年5月に定期予防接種として積極的勧奨を差し控えるよう勧告され希望者に対してのみの接種となっていました。その後平成21年2月に乾燥培養日本脳炎ワクチンが開発され、平成22年に積極的勧奨が再開されました。近年でも毎年日本脳炎の感染者が数名ではありますが確認されています。
そこで、平成17年以降日本脳炎ワクチンの予防接種を差し控えた子ども達はどれくらいおられるのかお伺いします。
また、その子ども達の予防接種の現在の状況をお伺いします。
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【答弁】

● 健康増進課長(井川鋭子)
 日本脳炎ワクチンは、平成16年7月に他県において重篤な症例がみられたため、国において接種の積極的な勧奨を差し控える措置が平成17年5月から22年6月までとられました。
本市のこの期間中における、日本脳炎の接種対象となる子どもの人数は、2,220人となっております。平成22年6月からは、新しいワクチンが薬事法の規定に基づき承認され、積極的な勧奨を再開しています。
 また、国は、接種の積極的な勧奨を差し控えた期間の対象者への特例措置として、予防接種法施行令の一部を改正し、予防接種を積極的に勧奨する対象を、3歳児に加えて小学3年生と4年生にも拡大したところであります。この改正により本市では、日本脳炎の予防接種が十分に行われていない可能性のある小学3年生と4年生も含めて、本年度は778通の個別通知を行っているところであります。
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 ◇ポリオ生ワクチンによる小児マヒなどの感染例の報道による摂取率の低下が危惧されますが、現状は

【質問】

 先日の厚生労働省による不活化ポリオワクチンの適用予定に関する発表と、生ワクチンによる小児麻痺の感染例の報道などにより、結果として生ワクチンの定期接種の接種率が低下が危惧されますが、現状をお伺いします。    トップへ

【答弁】 ● 健康増進課長(井川鋭子)
 本市におけるポリオ生ワクチン接種率は、平成22年度98.2ぷ、平成23年度97.9応と下がっている状況です。この接種率の低下の要因として、ポリオの生ワクチンから不活化ワクチンヘ移行する国の動きが影響していることも考えられますが、生ワクチンの接種を控えると免疫を持たない子どもが増加し、ポリオ流行の危険性があるため、本市では市民に予防接種の勧奨を行っております。  また、国においては本年8月から不活化ワクチンヘの切り替えを円滑に進めるために専門家による検討を重ねており、不活化ワクチンの導入は、早くても平成24年度末ごろを目指していると聞き及んでおります。本市においては、円滑なワクチン導入に向けて、国の動向を注視しつつ、市民に対し混乱を招かないよう対応してまいりたいと考えております。    トップへ


 ◇インフルェンザワクチン接種の啓発について

【質問】

 毎年、冬になるとインフルエンザの流行が必ず起きると言っても過言ではありません。 今年も11月に県内でインフルエンザによる学級閉鎖になったと報じられました。 インフルエンザに感染する確率は、幼児や児童が一番高いですが、重症化や死亡の割合は、65歳以上の高齢者、2歳未満の乳幼児や慢性疾患を持っている人で高いとのことです。
65歳以上の高齢者に対して行った調査では、予防接種を受けないでインフルエンザにかかった人の約50%以上は、予防接種を受けていればインフルエンザにかからずに済んだこと、また予防接種を受けないでインフルエンザにかかって死亡した人の約80%は、予防接種を受けていれば死亡せずに済んだことが報告されています。
インフルエンザの予防には小まめな手洗いやうがいが効果があると言われておりますが
やはり、予防の基本は、流行前に予防接種を受けることです。
そこで、子どもから高齢者まで市民全般にわたってインフルエンザワクチン接種の啓発をどのように行っているのかお伺いします。
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【答弁】

● 答弁者名
 本市におけるインフルェンザワクチン接種については、 「広報おおの」の12月号で啓発するとともに、医療機関に市が作製したポスターを掲示し、予防接種を勧めております。また、市民を対象とする健康教育において、インフルェンザの予防には、ワクチンの接種や手洗い、うがい、休養などで体調を整えるよう促しており、今後もあらゆる機会を捉えて、広く市民に対して周知啓発に努めてまいります。    トップへ