平成24年6月    HOME

1 職員の意識改革と政策提案について

 ○ 職員の意識改革の成果は

 ○ 職員の地域行事などへの積極的な参加を推進していますが、職員の地域行事への参加状況は

 ○ 若手職員の政策提案制度の充実は


2 市民参加型の安全で安心なまちづくりについて

 ○ 市政広聴制度「電子メールやまびこ」・「市民提案箱やまびこ」の利用状況は
 
 ○ 市民が日常生活の中で感じた事や気づきを気軽に提案が出来る制度は

 ○ 道路の破損箇所等早期発見の為の道路見守り制度は  

3 自転車を活用したまちづくりについて

 ○ 自転車を活用したまちづくりの具体的な全体構想は

 ○ 自転車が関わる事故の実態と安全対策は

 ○ 2巡目の福井国体を契機に大野のシンボルスポーツを自転車ロードレースにつなげる施策は

 













◆職員の意識改革と政策提案について


 ◇職員の意識改革の成果は

【質問】

 今、時代は私達の予想を上回るスピードで変化しています。
 経済のグローバル化や高度情報化の進展、人々の価値観の多様化、少子高齢化、人口減少等、社会情勢、経済情勢が大きく変化していく中で、地方自治は多様なニーズに対応することが難しくなってきています。このような状況の中で、地方自治体においては、自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる組織体質を強化し、地域社会にもっともふさわしい行政体制を構築することが行政改革の最大の目的であります。
 地方分権が強化されればされるほど、それぞれの自治体の力が試され、格差が生じます。先見性や危機管理能力などの経営感覚が問われるのです。自治体の仕事は住民に対するサービス業として考えなければなりません。如何に住民の皆さまに良いものを安く提供するか、そして、喜んで頂けるかであります。
 行政に携わる者の意識がこれからの地方自治体の生き残りにかかってきます。意識改革こそ行政改革の基礎だと思います。岡田市長におかれましては、2期目の折り返し地点に来ています。常日頃から職員の意識改革の必要性を唱えておられ、私は、スピード感を持った取組に大変期待しているところであります。
そこで職員の意識改革の成果をお伺いします。
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【答弁】

●  市長(岡田高大)
  私は、市長就任当初から、現実を重視した職員の意識改革をしていきたいとの思いから、過去の慣例や前例にとらわれることなく、常に目的意識、問題意識、スピード感を持ち組織力を発揮し、仕事に取り組むよう指示してまいりました。  この、意識改革については、職員は何のために、誰のために仕事をするのかを常に考え、市民目線で物事を考える意識を高めることが基本であると考えております。  そのためには、職員個人の職務能力の向上のみならず職員が地域行事などに積極的に参加し、地域住民の中に入ることで、真の住民ニーズを知る機会を増やし、そこで得たものを施策に反映していくという意識も重要であると考えております。  このような思いを持って、職員が地域行事などに積極的に参加することにより、市民目線で物事を考える意識の向上にとともに、市民力や地域力の向上にもつながってきたものと、確信をしております。  また、これらの意識改革の取り組みからは、市民・職員が一体となって取り組んだ築城430年祭の成功や自主防災組織の組織率の向上をはじめとするさまざまな行政課題の解決につながってきたものと確信をしております。  今後とも、市民のためという全職員の共通の認識のもと、組織全体としてやる気を持って仕事をするという職場風土の醸成と、職員の意識改革には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。    トップへ


 ◇職員の地域行事などへの積極的な参加を推進していますが、職員の地域行事への参加状況は

【質問】

  市長は、「職員は何のために、誰のために仕事をするのかを 常に考え、市民目線で物事を考える意識を高めることが基本であり、そのためには、職員は地域行事などに積極的に参加し、地域住民の中に入ることで、真の住民ニーズを知る機会を増やし、そこで得たものを施策に反映していくという意識が重要である。」と本年3月定例会において述べられています。私も全く同感です。  市の職員は居住地となっている地域で様々な行事に積極的に参加すべきと思います。その地域活動を 通して、地域とのコミュニケーションを深め、市民の声や地域の実情に直接触れることは、公務員としての見識が広がり、現場主義に立った市政を進める上で、極めて有意義です。  市職員も地域社会の一員であり、その専門的知識や技術、経験を、それぞれの地域において活かし、地域づくりに積極的に参加していくことが重要であると思います。 そこで、職員の地域活動への参加状況をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 総務課長(国枝)
 職員の意識改革には、市民の方の目線に立って物事を考えることが重要であり、平成22年3月に策定しました大野市人材育成基本方針におきましても、真に市民が求めることを施策に反映させるために、地域の活動に積極的に参加することが必要であるとしております。また、市民力の向上、地域力の向上に向けて、職員が地域の一員として地域行事やさまざまな団体活動などに積極的に参加し、深く関わっていくことも重要であると考えており、職長の地域参加については、引き続き奨励してまいりたいと考えております。
 なお、職員の地域行事などへの参加状況につきましては、その対象や関わり方の程度の判断が難しいことから、数値的な把握はしておりませんので、ご理解下さいますようお願い申し上げます。
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 ◇若手職員の政策提案制度の充実は

【質問】

 自治体の政策能力の程度によって地域格差が増大する今日、個性豊かなまちづくりを進めるには 新たな発想がなければならないと思います。若手職員の斬新かつ柔軟な発想を大いに生かす必要があると思います。
 若手職員が十分に能力を発揮し,市政発展に貢献できる仕組が必要と思いますので、若手職員の政策提案の充実についてお伺いします。
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【答弁】

● 総務課長(国枝)
  現在実施しております職員提案制度につきましては、職員の資質・意欲の向上や市民サービスの向上を目的として、例年6月から7月に職員提案を募集し、審査会でその内容を審査し、可能なものは新年度の予算編成に反映すべく10月頃に審査結果のとりまとめを行う日程で進めているところです。  提案では、市の業務についての改善及び能率の向上のほか、効果ある事業について、募集しているところですが、近年の提案件数は、平成22年度25件、平成23年度は37件と少ないことから、本年度からは時宜に応じたテーマを設定し、募集することも検討しているところです。  なお、職員提案制度のほかにも、各種施策の策定段階において、ワーキンググループによる協議や、職員自主研究活動における勉強会などの機会におきまして、若手職員をはじめとする職員からの意見集約がなされております。  また、職員が日ごろから意見を言える職場づくりについても重要であると考えておりますので、毎日の朝礼・終礼をはじめ、職場研修の充実を図り、共通意識を持って職務にまいりたいと考えております。    トップへ





◆市民参加型の安全で安心なまちづくりについて


 ◇市政広聴制度「電子メールやまびこ」・「市民提案箱やまびこ」の利用状況は


【質問】

 地方自治体のまちづくりには地方自治体と住民との共助体制の構築が不可欠です。その手法の構築を全国の自治体で模索し試みが行われています。
 市民参加、市民主体のまちづくりを進める上で市民ニーズの把握は不可欠となり、広聴の重要性が増し、各自治体はさまざまな手法で広聴活動を行っています。
 本市においても、市民提案箱「やまびこ」、やまびこメール、パブリックコメント、各審議会やまた「来とっけの市長室へ」や「おじゃましえす市長です」、など積極的に実施しています。 広聴は市民のニーズを把握すると同時に、聞くことで市の事業・市政に関心を持ってもらうことにつながっていきます。
そこで、市政広聴制度「電子メールやまびこ」や「市民提案箱やまびこ」の利用状況をお伺いします。
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【答弁】

● 情報広報課長(山田)
 本市では、行政の透明性の確保や市民に開かれた行政を実現するため、市民総参加型・協働型の市政を推進しており、多くの市民からさまざまな意見をいただくことは、重要なことであると捉えております。
 そのために、市民提案箱やまびこを平成7年度から、電子メールやまびこを平成13年度から、広聴制度として実施し、市政に対する意見や提案等をいただいておりますが、最近5年間の年平均取り扱い件数は、提案箱で8件、メールで12件と年間20件程度となっていて、これらのすべてに回答をさせていただいております。
 これ以外にも、市政への意見や提案というよりは、回答を必要としない簡単な問い合わせや、すぐに処理できる要望等が多く、これらに連々かに対応するため、拒当課へ回送して処理を行っている件数が、年間50件程度でございます。
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 ◇市民が日常生活の中で感じた事や気づきを気軽に提案が出来る制度は

【質問】

 広聴の協力者は行政に関心を持っている人や主張の強い人等で固定化しているという課題があると言われています。これからの広聴の課題として、 行政への関心が薄い住民に働きかけて、行政に関心を持ち、行政参加する市民を増やしていくことが求められます。
 日常生活の中での気づきを気軽に提案して、市民一人一人が豊かで安心出来る大野市をつくる主役となるための仕組みが必要と思います。
そこで、市民が日常生活の中で感じた事や気づきを気軽に提案が出来る制度についてお伺いします。
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【答弁】

● 情報広報課長(山田)
 本市では、誰もが気軽に来庁し、問い合わせができる環境整備に努めるとともに、市の情報を広く市民の皆様に提供するにあたってば、充実した内容で分かりやすい情報の発信に日々心がけております。
 議員ご提案の、市民が日常生活の中で感じた事や気づきを気軽に提案できる制度について、でございますが、現在のところ制度といたしましては、やまびこメールと市民提案箱やまびこ以外の制度はございません。
 しかしながら、気がかりな高齢者の方々につきましては、見守りネットワークでのサポート体制を整え、子供につきましては、電話による教育なんでも相談を開設するなど、各部局では細かな対応に努めております。
 今後とも、市民の皆様には市の提案制度を活用していただくほか、気軽に、ご来庁いただき、相談ができる市役所となるよう努めてまいります。併せて、市職員も各地区におりますので、これらの職員に気軽にご相談いただき、職員を通じて地域の細かな提案などの情報が、担当部局へ伝わるように、努めてまいりたいと考えております。
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 ◇道路の破損箇所等早期発見の為の道路見守り制度は

【質問】

 改めて言うまでもありませんが、日常生活に道路は欠かせないものです。橋梁・道路舗装・ガードレール・歩道・道路標識・道路照明などの道路の破損箇所を 早期に 発見することは、行政任せでは不十分です。市民の協力が不可欠だし、 何よりも市民が「自分たちの町は自分たちで守る」といった意識で自主的かつ積極的に活動してこそ安全・安心のまちづくりができると思います。
 日々の散歩や 買い物の際に 道路の路面や道路施設に目を光らせて、小さなひび割れや亀裂陥没など、日常生活の中で把握できる地域住民の見守りが何よりも必要です。道路の破損が原因で起こる転倒などの事故の未然防止にも繋がります。
 市民力を借りることは 地域を守る住民意識を盛り上げると同時に損傷が少ない内に修理することにより維持コストの削減にも繋がります。そこで、道路の破損箇所等早期発見の為の道路見守り制度についてお伺いします。
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【答弁】

● 建設部長(砂村)
 道路は、市民の日常生活や産業経済を支える上で重要な社会基盤であり、本市においても必要な道路整備と合わせ、適正な維持管理に努めているところです。  道路の維持管理につきましては、市民が安全で安心して利用ができるよう、破損箇所を早期に発見し、迅速に対処することが重要と考えております。  このため、本市では職員によるパトロールはもとより、地域住民や区長、道路を利用される方々からの情報提供を得ながら、破損箇所の把握を行い、緊急性に応じて順次、補修を実施し維持管理を行っているところであります。  また、平成14年度から20年度にかけて、地区ごとに道路の破損箇所などを地域住民の方々が調査する道路保全調査を実施いたしました。この調査結果をもとに、平成22年度までに、約1,000ヵ所の破損箇所の修繕や補修を行い、市の全域の道路保全に取り組んだところであります。  今回、議員からご提案いただいた道路見守り制度についてでありますが、現時点では採用する予定はありませんが、道路は地域住民の共同財産という共通認識の下、生活に身近な道路の除草など、日常的な維持管理については、地域住民の方々の自発的な美化活動という形で、ぜひ、ご協力いただければと考えております。  また、市民のみなさまが道路を利用する中で、危険な箇所や不都合を感じる箇所などがございましたら、引き続きの情報の提供をいただければと考えております。    トップへ

 






◆自転車を活用したまちづくりについて


 ◇自転車を活用したまちづくりの具体的な全体構想は

【質問】

  自転車は、買物や通勤、通学などの日常生活における身近な移動手段や、サイクリングなどのレジャーの手段として、多くの人々に利用されています。また、健康増進の観点からや地球温暖化問題への関心の高まり等を背景に、その利用ニーズが高まって利用の増大が見込まれます。  そのような中で、大野市におきまして自転車を活用したまちづくり事業が平成22年に提案され、本年度には「自転車を活用したまちづくり検討委員会」が開催されたとお聞きしました。  自転車を活用したまちづくりは連続性のある面的な自転車ネットワークを構築することが必要であると思います。また、自転車を活用したまちづくりを実現するためには、未来のあるべき姿をきちんと描き実行することが必要ではないでしょうか。そこで、自転車を活用したまちづくりの具体的な全体構想をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 建設部長(砂村)
 自転車は、買物や通勤、通学といった身近な移動手段だけでなく、昨今の健康志向や東日本大震災後の節電意識の高まり等を背景として、全国的に、その利用ニーズが高まってきております。また、その一方で、自転車が車両であるという意識が薄くなってきており、歩道上等でのルールを守らず、自転車と歩行者の接触事故が発生するなど、自転車に関連する事故も増加傾向にあります。
 本市においても、自転車は、日常生活における市民の足として利用されており、最近ではガソリン価格の高騰を背景に、通勤を自動車から自転車に変えて利用する方が増加してきております。
 第五次大野市総合計画の前期基本計画、越前おおの元気プランでは、人に優しい道路環境の剔出の中で、自転車、歩行者双方の安全確保を図るため、自転車走行空間の整備を掲げており、その実現に向けて、自転車を活用したまちづくり計画を策定し、自転車利用環境を創出していくものとしております。
 さて、自転車を活用したまちづくりの具体的な全体構想についてですが、越前おおの元気プランをふまえ、安全・安心、健康・レジャー、観光・まちづくりという3つの視点で第定に向け取り組んでおります。
 まず、1点日の安全・安心ですが、車両である自転車が、車道や歩道、または、交差点などの道路空間を通行するうえで、幅員が狭いことや、段差や障害物などの危険な箇所が見受けられるため、特に自転車利用の多い市街地や学校周辺の通学路において安全対策が望まれております。
 その具体的な対策として、過去に発生した事故の状況や交通量および沿道の状況も踏まえ、自転車通行帯の新設や自転車歩行参道の拡幅といった方策も検討してまいりたいと考えております。
 また、2点日の健康・レジャーでは、昨今の健康増進の機運の高まりから、自転車愛好家が増加しているため、大野市の歴史や自然風景が楽しめるようなサイクリングロードの整備も考えてまいります。
 さらに、3点目の「観光・まちづくり」では、レンクサイクルの活用などにより、徒歩による観光から、さらに広範囲に観光拠点を網羅出来るよう、観光面でのまちづくりといった視点も盛り込みたいと考えております。今回の計画においては、これら三つのキーワードを基本として、自転車が快適に走行出来る空間の確保を目指すだけでなく、駐輪場といった自転車の利活用を促進できるような対策も考えていきたいと思っております。
 そして、これらの実行性あるハード対策を見据えるとともに、交通ルールの徹底やマナーの向上、公共交通と連携した自転車利用の促進などのソフト対策を加えたものを、自転車を活用したまちづくりの全体像と考えております。
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 ◇自転車が関わる事故の実態と安全対策は

【質問】

  自転車は自動車に対しては交通弱者と言っても過言ではありません。自転車の利用を促進することは新たな危険性が生まれて来ます。近年、交通事故全体の件数が減少傾向にありますが、交通事故全体における自転車関連事故の割合は増加しています。 そこで、大野市における自転車が関わる事故の実態と安全対策をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● くらし環境課長(佐々木清一)
 まず、自転車に関わる事故の実態ですが、大野警察署にお間きしたところ、平成23年に届出のありました自転車事故の総数は34件で、人身事故、物損事故は、それぞれ17件となっております。人身事故はすべて対自動車によるもので、物損事故は転倒などの単独事故と、交差点などでの対自動車事故,爪ほぼ同数とのことでした。  また、福井県市町交通災害共済の見舞金制度による請求により自転車事故件数を捉えてみますと、平成23年度は27件ありました。 その内訳は、自転車対自動車によるものが1件、自転車による単独事故が26件となっております。この26件の単独事故は、警察に届出をせず、自らが見舞金請求されたもので、これらから推計いたしますと年間で数10件の発生件数となりますカ八これ以外にも事故は発生しているものと考えており、実態については、つぶさに把握することはできない状況にあります。 次に、安全対策について申し上げますと、市民にとって自転車は手軽で便利な交通手段ではありますが、状況によって、被害者にも加害者にもなりうる事故を引き起こす危険性をはらんでおります。  このため、大野警察署のご協力をいただきながら、保育所や幼稚園、小・中学校、高齢者ふれあいサロンなどで行われる交通安全教室に、市の専任交通指導員が出向き、交通安全指導を行っているところであります。  また、交通指導員による朝や夕方の街頭指導、休日パトロールなどを定期的に実施いたしまして、交通安全の推進に努めております。  特に、毎月16日を自転車一斉指導の日と定め、交通指導員が市内の主要な交差点などに立ち、自転車に乗っておられる方に、交通ルールやマナーを守っていただくよう呼びかけているところであります。  今後も引き続き、街頭啓発をはじめとする各種交通安全対策に加え、本年度策定予定の自転車を活用したまちづくり計画に盛り込まれる安全対策についても精力的に取り組み、自転車事故の撲滅に努めてまいる所存であります。    トップへ


 ◇2巡目の福井国体を契機に大野のシンボルスポーツを自転車ロードレースにつなげる施策は

【質問】

 福井県では平成30年に2巡目となる国体の開催が予定されております。
 県の国体ビジョン策定委員会での国体の位置づけは「まちづくりに「スポーツ」を活用して、スポーツが地域に根付く契機となるような国体」を目指すとのことです。
大野市においては、自転車のロードレースの競技の開催が決定しています。自然が豊かですばらしいロケーションの中での自転車ロードレースは自転車競技選手の方々にはとても魅力ある環境で喜んでいただけるものと思います。この機会に自転車ロードレースが大野の十八番(おはこ)のスポーツにつなげてはどうでしょうか?2巡目の福井国体を契機に大野のシンボルスポーツが自転車ロードレースにつなげる施策があればお伺いします。
 全国から自転車愛好者が大野のまちにあつまればまちづくりに繋がり大野市の知名度があがり地域経済への効果も期待出来ると考え質問させていただきます。
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【答弁】 ● 教育委員会事務局長(金子)
 昨年末に福井県が行った国休会揚地の二次選定において、本市が、一次選定の相撲競技に続き、自転車のロードレース競技とカヌー競技の二つの競技の会揚地となることが決定いたしました。これを受けて、本年11月から12月にかけて、 各中央競技団体による競技施設などの正規視察が行われる予定であり、教育委員会といたしましては、現在、書類の作成など、その準備に向けて作業を進めているところであります。
 この正規視察後、中央競技団体の承認をいただいた時点で正式な競技施設やコースとして認定されることとなります。
 自転車ロードレース競技につきましては、結ステーションを発着点として、市内一円を周回するコースを提案しており、このコースが中央競技団体の承認をいただき、正式なロードレース競技のコースとなった後に、市民 の皆様をはじめ、市内関係機関などへ協力のお願いをさせていただくこととなります。
 議員ご質問の、自転車ロードレースを本市の代表的なスポーツにつなげる施策につきまして、現在は、具体的に取り組んでおりません。
 しかしながら、国体のプレ大会や平成30年の本大会において、自転車ロードレースを本市で開催できることは、本市の豊かな自然や美しい風景を全国にアピールでき、自転車を生かしたまちづくりの一翼を担ううえで、絶好の機会と捉えております。
 今後、本市を代表するスポーツであります相撲競技のように、自転車ロードレースを、市を代表するスポーツのひとつとして育てていくことにつきましては、条件整備や課題の整理が必要であると考えております。
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