平成24年9    議会だよりトップへ

1 医療・介護制度について

 ○ 二次医療圏の設定見直しについて
  ・福井県保健医療計画において、奥越が二次医療圏の見直し対象となっていますが大野市への影響は

 ○ 在宅医療・在宅介護の推進について
  ・緊急時や24時間の医療体制の大野市の現状は

 ○ 家族介護者について
  ・現状と問題点、支援は

 ○ 一人暮らし高齢者支援について
  ・給食サービスをもっと充実しては
  ・日常生活支援の地域体制づくりは
  ・緊急通報装置貸与の普及状況は

2 交通事故対策について

 ○ 先日痛ましい交通死亡事故が発生しました。市内の危険箇所の有無と対策は
 
 ○ 小学校の通学路を点検したとお聞きしましたが、結果と安全確保は

3 福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プランについて

 ○ このプランに大野市はどのように参画していくのか

 ○ 恐竜ブランドの活用について
  ・恐竜街道沿いの大野市としてどのように参画していくのか
 
4 小水力発電について

○  小水力発電の調査研究の進捗状態は














◆医療・介護制度について


 ◇二次医療圏の設定見直しについて


  ☆福井県保健医療計画において、奥越が二次医療圏の見直し対象となっていますが大野市への影響は


【質問】

 二次医療圏とは、特殊な医療を除く、入院治療を主体とした一般の医療需要に対応するために設定する区域であり、主に病院の一般病床及び療養病床の整備を図る地域的単位として設定するよう規定されています。 福井県内の医療圏は、第5次福井県保健医療計画の中で四つの医療圏としてそれぞれの医療圏毎に基準病床数が定められています。 この計画は今年度までで、来年度から、厚生労働省よりすべての医療圏の現状について検証を行い設定が適切かどうか検討を行う等の医療計画作成の指針が示されてます。 県におきましては、見直しを行った上で第6次として新たにスタートすることになります。 この医療計画の見直しに関しては、 「人口規模が20万人未満の二次医療圏については、入院にかかわる医療を提供する一帯の区域として成り立っていないと考えられる場合(特に流入患者割合が20%未満であり、流出患者割合が20%以上である場合)、その設定の見直しについて検討する。また、設定を変更しない場合には、その考え方を明記するとともに、医療の受給状況の改善に向けた具体的な検討を行うこと」となっています。 人口が20万人未満・流出患者割合が20%以上である、奥越と丹南の2次医療圏が見直しの対象となっていますが大野市への影響をお伺いします。    トップへ

【答弁】

●  市長(岡田高大)
  福井県では、医療法の規定に基づく医療計画である「第五次福井県保健医療計画」の見直しが行われており、次期計画の策定に向けた作業が進められています  本計画は、国が定める基本方針に即して、県が、地域の実情に応じて、質の高い医療サービスが適切に提供される医療体制の構築を目指すものであり、二次医療画についても設定されることとなります。  この二次医療圈とは、人口規模や患者の受療状況、地理的条件、交通事情などが考慮され、入院医療のための一体の区域として、都道府県によって設定されるものであり、福井県では、現行計画の中で、福井坂井地域、丹南地域、嶺南地域、そして大野市と勝山市を一体とする奥越地域の四つに区分し、二次医計画が設定されております。 県では、国から次期計画の策定に当たっての指針が示されたため、人口減少や患者の他圏域への流出割合が高い圈域自体の見直しを図ることもあると、担当課から伺っているところであります。  しかしながら、奥越医療圈が見直しをされますと、既存の病床数への影響はないものの奥越地域における医療体制について不明瞭になることが懸念され、さらに将来的な影響も考慮して、本年七月に、知事に対し、奥越二次医療圏の存続を強く要望致したところであります。  県では、次期計画の策定に向け、医療審議会や奥越地域医療連携体制協議会で審議を重ねると聞いておりますので、本市といたしましては、引き続き、大野市医師会など関係機関と連携を図りながら、奥越二次医療圏が存続するよう、県に、働きかけてまいる所存であります。    トップへ


 ◇在宅医療・在宅介護の推進について


  ☆緊急時や24時間の医療体制の大野市の現状は


【質問】

  厚生労働省は国民の60%以上が自宅での療養を望んでいることから、施設中心の医療・介護から、可能な限り、住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すため、「在宅医療・介護あんしん2012」を策定し在宅医療と介護保健事業計画との連動の重要性を記載した「在宅医療の体制構築に係る指針」が提示されました。 在宅医療・介護を推進するにあたっては緊急時の対応、24時間の対応の充実が求められます。 緊急時や24時間体制の大野市の現状をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 健康長寿課長(井川)
 近年、高齢化の進行に伴い、要介護者や一人暮らしの高齢者が増加し、入院や施設入所を余儀なくされることが多くなっていますが、住み慣れた家や地域での療養は、安心して、自分らしい生活を送るには重要であると考えております。
 そこで、本市では、在宅医療を推進するために、本年4月に「在宅医療相談支援センター」を結とぴあ内に設置したところであります。
 このセンターには、地域医療コーディネーターを配置し、地域包括支援センターと連携を図りながら、在宅での療養について、市民からの個別相談のほか、医療や福祉、介護の従事者を対象とした研修会などを開催し、在宅医療・在宅介護を推進しております。
 このような事業を行う中、介護している家族の負担軽減、症状が悪化した場合の対応、24時間の在宅医療体制、終末期医療を受けている患者や家族への対応などが課題として見えてまいりました。
 この対処といたしましては、定期的な医師の往診や、夜間でも利用できる訪問看護や訪問介護などの居宅サービスを計画的に利用することにより、在宅での療養生活が送りやすくなるものと考えております。
 また、在宅医療推進の一環として、健康教室や高齢者のサロンなどの場において、緊急時や夜間の急病時にも相談できる「かかりつけ医」を市内に持っていただくよう、啓発活動を実施しております。
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 ◇家族介護者について


  ☆現状と問題点、支援は



【質問】

 在宅医療・介護が推進されますと、家族介護の負担が増してきます。それに伴い年老いた親を抱え、介護疲れや生活苦からの介護殺人事件や心中事件 家族による虐待などが増加が危惧されます。 その背景には介護家族の孤立や貧困があり、早急な支援策の拡充が必要がです。 大野市においての、家族介護者の 現状と問題点、支援策をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 健康長寿課長(井川)
  まず、本市における在宅介護の状況では、要介護認定を受けている方で、家族と同居している方は1,000人余りであり、在宅で介護を受けている方は増えてきております。
 在宅介護に携わる家族の負担軽減については、介護保検制度のもとで、在宅介護を支える体制整備に取り組んでおりますが、その軽減に向けた支援や地域ケア体制の充実にも併せて取り組んでいるところであります。
 具体的には、「地域包括支援センター」を中心として、協力機関である「在宅介護支援センター」と連携し、高齢者や家族の相談に応じるとともに、地域の医師や民生委員、老人クラブなどの方々で構成する地域ケア会議を定期的に開催し、地域における見守り体制の充実を図っているところであります。
 また、家族介護者のリフレッシュを図るための事業として、家族介護教室を年3回開催しております。この教室では、市内の温浴施設を利用して介護者同士の交流を行うとともに、健康相談や介護講座など実施しているところであり、昨年度は延べ236人の方が参加されておられます
 今後も、関係機関や地域の方々と連携しながら、家族介護者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
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 ◇一人暮らし高齢者支援について

  ☆給食サービスをもっと充実しては



【質問】

 大野市の平成22年度一人暮らしの高齢者の世帯は986世帯、高齢者夫婦のみの世帯は1261世帯となっています。大野市の全世帯の20パーセント以上が高齢者のみの世帯にです。今後、年々増加していくと考えられます。
高齢者の生活活動能力は食生活と密接に結びついています。
健康で活き活きとした毎日を送るためにはどのような食生活を送るかがポイントです。大家族では、高齢者が育ち盛りの子どもや若い人と暮らすことで、たんぱく質やカルシウムに富んだ食事をいっしょに食べて、足りなくなりがちな栄養素を十分に取ることができますが、高齢者の一人暮らし、あるいは高齢者だけの暮らしでは、食事が簡素になりがちで、栄養不足のために健康に障害をきたすこともあります。
栄養が十分に取れていないと、貧血やビタミン不足などや肺炎などの感染症に対する抵抗力の低下の原因にもつながります。
大野市おきましても、高齢者の栄養不足を防ぎ、安否確認にもつながる取りみとして給食サービスを実施されていますが、回数や対象者など、もっと充実してはどうでしょうか、お伺いします。
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【答弁】

● 健康長寿課長(井川)
  本市における一人暮らし高齢者の給食サービス事業につきましては、地区の民生委員や調理ボランティアのご協力をいただく中で、一人暮らし高齢者宅へお弁当を概ね月2回配食しており、平成23年度は延べ1,616食を届けております。
この事業は、一人暮らし高齢者宅へ民生委員の方が定期的に訪問することにより、高齢者の安否を確認することを目的としております。
 また、お弁当の調理は、各地区のボランティア団体が地域の支え合い活動として取り組んでおられ、配食回数の見直しはボランティア団体の自主的な活動への影響も懸念されますので、今後も概ね月2回の配食を地域の民生委員やボランティア団体などのご協力をいただき、継続して実施してまいりたいと考えております。
 また、高齢者が健康で暮らすためには、日々バランスの取れた食生活を送ることは大変重要でありますので、日常的に配食を必要とする高齢者には、配食サービスの情報を提供するなど高齢者の健康保持にも配慮した対応に努めているところであります。
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  ☆日常生活支援の地域体制づくりは



【質問】

 介護予防活動は行政側だけの企画では浸透出来ません。行政ではできない、住民の力が必要なことがあります。
地域が協力しあって高齢者の支援に関わることは一人暮らし高齢者にとってとても心強い事とと思います。
高齢者にとって、住み慣れた地域で、安全で安心して暮らせることが共通の願いといえます。
そのためには、高齢者の生活を脅かす不安から解放し、自立した生活をおくるための支援が必要となり、それには行政による支援とともに地域による支援が必要となります
介護予防の為、日常生活支援の地域体制づくりお伺いします。
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【答弁】

● 健康長寿課長(井川)
  一人暮らし高齢者が地域で安心して生活を送るためには、まずは身近な地域住民や民生委員・福祉委員による日常的な声かけや見守りが重要であると考えております。
 また、地域で支え合う体制づくりの一環として、市は地域の集会場を利用して行われる高齢者のサロンを支援しており、この交流活動を通じて、高齢者が地域での日常的な絆を深められるのではないかと考えております。
 このようなことから、今後も、民生委員や社会福祉協議会、老人クラブなどの関係団体と連携を図りながら、市民が互いに支え合う意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
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  ☆緊急通報装置貸与の普及状況は



【質問】

 緊急通報装置貸与の普及状況は    トップへ

【答弁】

● 健康長寿課長(井川)
  本年8月末の利用者は103人であり、対象となる高齢者の増加に伴い、本装置の貸与件数も年々増えている状況であります、
 また、この装置による昨年度の通報件数は、147件であり、その内10件は緊急を要する内容であったことから、一人暮らしの安心見守り通報システムとして、実効性かおるものと考えております。
 この装置の利用促進を図るため、一人暮らしの見守りをされている民生委員や在宅介護支援センターなどの関係機関への周知を図るとともに、市報への掲載などを通じて、今後も市民への周知に努めてまいる所存であります。
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◆交通事故対策について


 ◇市内の危険箇所の有無と対策は


【質問】

 先日、大野市土打の県道交差点で夏休み最後の思い出にと、福井県を訪れた愛知県のご家族のお二人の方がお亡くなり4名の方が重軽傷を負われる痛ましい交通事故が発生してしまいました。 この交差点は2本の県道が斜め方向に交わって常日頃から「危険な交差点」として信号機の設置を数年前から要望していたとの事です。 市内にこのほかに危険と思われる箇所があるのかお伺いします。またあるのであれば今後の対策をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● くらし環境課長(佐々木)
   去る8月30日に土打地価の交差点で、痛ましい死亡事故が発生し、お2人の方が犠牲になられました。心よりお侮やみ申し上げます。市では危険な箇所と思われる交差点に設置されておりますカーブミラーや信号機などの交通安全施設の一斉点検を、平成21年度と22年度に行っております。
 平成21年度には、カーブミラー235箇所の一斉点検と補修、そしてミラーの清掃を実施いたしました。
 22年度には信号機97箇所と、一時停止標識470箇所の一斉点検を行いまして、交通安全の確保に努めたところです。
 カーブミラーの新設や破損などによる補修につきましては、地元の要望によりお応えさせていただいております。
 その状況ですが、平成22年度には2基の新設と15基の補修、23年度には4基の新設と12基の補修、本年度は8月末現在で、新設6基と補修10基となっております。
 また、信号機や一時停止標識、横断歩道などの設置についてですが、管内の警察署を通じて県公安委員会に要望書を提出し、県公安委員会が計画するものであります。大野警察署にお聞きしたところ、本年度は地元からの要望を受けて信号機の新設11牛と、横断歩道の新・増設7件を県公安委員会に申請したとのことであります。
 今後も引き続き、大野警察署や関係機関と連携をしながら、交通安全施設の点検や、危険と思われる箇所につきましては、交通事故を未然に防止できるよう対応に努めてまいる所存であります。
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 ◇小学校の通学路の点検結果と安全確保は

【質問】

 本年4月に京都府亀岡市で通学途中の小学生の列に車が突っ込む事故が発生しました。その事故を受けて、5月に文部科学省より 「通学路における緊急合同点検等実施要領」が通達されました。 この実施要領は、すべての小学校を対象に通学路における危険個所の抽出から、市教育委員会が事務局となり、学校、保護者、道路管理者、地元警察署からなる合同点検を実施し、対策が必要な個所については、対策案の検討、計画を行うことが示されています。特に危険個所の抽出と関係者、関係機関の合同点検を今年の8月31日までに実施することが求められています 大野市におきましても、小学校の通学路を点検したとお聞きしましたが、結果と安全確保の対策をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 教育総務課長(島田)
 本年の4月以降、京都府亀岡市や千葉県館山市などで、登下校中の児童らが巻き込まれる交通事故が、相次いで発生したことを受け、本市教育委員会として、5月の校長会において、各小中学校の通学路を緊急点検するよう指示をいたしました。
 その報告をまとめ、各道路管理者や警察などへ対処改善をお願いしたところです。
 また、6月にも県が行う独自の調査要請に基づき、小中学校の交通安全における通学路の危険箇所の点検を実施し報告をいたしました。
 さらに、7月には、国の指示による緊急合同点検が実施されることとなり、本市では、8月初句に学校、保護者、地域住民、県や市の関係機関などから関係者が一堂に立会い、小学校の通学路の安全点検を実施いたしたところであります。
 この点検では、通学路での路側帯や横断歩道の白線が薄くなっている所や、見通しが悪く危険な所、信号機が必要と思われる所、用水路や側溝に蓋が必要な所などがありました。
 これらの点検結果をまとめ、学校及び県・市の道路管理者、警察などと連携し対応策を協議したところ、内容によっては、すぐに対応していただけたものもありましたが、予算措置を伴うものなど来年度以降の対応を待たざるを得ないものもございました。
 学校には、絶えず通学路の安全確保という意識を持って日常的に点検をするよう指示をするとともに、今後とも、地域の見守り活動などの協力を得ながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
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◆福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プランについて


 ◇このプランに大野市はどのように参画していくのか

【質問】

  このプランは、平成26年度末の北陸新幹線金沢開業を踏まえ、首都圏への情報発信の強化と各観光資源の魅力アップにより観光誘客を進めていく計画です。 北陸新幹線の金沢開業を平成26年度に、中部縦貫自動車道大野−福井間は平成28年度の完成を目指して取り組んでいます。 これから、北陸新幹線や中部縦貫道による新たな交通の流れを予測し県と一体になって取り組んでいかなければなりません。 この2・3年の取組が大野市の観光誘客の将来を方向付ける正念場だと思います。 このプランに大野市はどのように参画していくのかお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 観光振興課長(米津)
 平成26年度の「北陸新幹線金沢開業」「舞鶴若狭自動車道全線開通」、さらには「中部縦貫自動車の整備促進jという福井県にとって重要な高速交通ネットワークの整備が進められていることから、県では、県内の観光、経済、まちづくりの成果を底上げすることを目的に「新高速交通ネットワーク活用・対策プラン」を本年、3月に策定しております。
ブランは、県内全域を対象として「北陸新幹線」「舞鶴若狭自動車道」それぞれの活用、対策について計画されており、この中で、本市が関係するプランとしましては「一乗谷朝倉氏遺跡の全国一のフィールドミュージアム化」と「恐竜等を活用した誘客プロモーション強化」、「恐竜キッズランド構想」と考えております。
 「一東谷朝倉氏遺跡のフィールドミュージアム化」につきましては、朝倉氏遺跡の再整備と、中部縦貫自動車道や、美濃街道、北国街道などの「歴史の道」を利用した県内周遊を促進する計画となっております。
 本市におきましては、昨年度より、越前美濃街道にゆかりのある福井市、郡上市、美濃市の地域が連携した「越前美濃街道広域観光交流推進協議会」を設立し、スケールメリットを活かした広域観光への取り組みを行っております。
 また、朝倉氏と関わりが深い義景公園の再整備をすすめており、今後は、朝倉氏関連で歴史をキーワードにした周遊プランの企画や、情報発信を図り、本市への誘客につなげたいと考えております。
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 ◇恐竜ブランドの活用について


  ☆恐竜街道沿いの大野市としてどのように参画していくのか


【質問】

  福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プランでは、観光面から福井に多くの人を呼び込む為、県は恐竜ブランドの活用を提言しています。大野市内でも恐竜や鳥類の化石が発見されています。恐竜街道沿いの大野市としてどのように参画していくのかお伺いします。    トップへ

【答弁】

● くらし環境課長(佐々木清一)
 恐竜をトップブランドと位置付け、これまでも様々なブランド戦略を展開している中で、さらに恐竜ブランドを活用した訪客プロモーションを強化することとなっております。  先に開催された「ヨコハマ2012恐竜展」もその一つの取り組みとなっており、本市も約一ヵ月の期間参加し観光PRや大野産品のPR活動に取り組んできたところです。  さらに「恐竜キッズランド構想の推進」では、化石発掘現場の野外博物館化や、化石発掘体験の体制整備など、恐竜王国の魅力拡大に向けた取り組みを行う計画となっております。  本市の和泉地区におきましても、アンモナイトをはじめ、貴重な恐竜の化石などが発掘されていることから、化石の保全と活用を目的に、研究機関や学識経験者などで構成する 「大野市和泉地区化石保全計画策定委員会」で検討を重ねているところであります。  計画策定後は、恐竜キッズランド構想との調整を行い、本市が担える役割を見極めてい・右たいと考えております。    トップへ








◆小水力発電について

 ◇小水力発電の調査研究の進捗状態は

【質問】

 太陽光・風力・小水力・地熱などの自然再生エネルギーは、持続的な利用が可能なエネルギー源であり、地球温暖化の緩(かん)和(わ)策としても有効なエネルギーであることから、今後の開発が期待されています。 その中でも、小水力発電は、ダムや大規模な水源を必要とせず、小さな水源で比較的簡単な工事で発電できます。このため、山間地、中小河川、農業用水路、砂防堰堤などにおける発電も可能です。大野市は四方を美しい山々に囲まれ水の豊かな地域で、 小水力発電がもっとも大野の地形や風土に合致している発電方法と思います。 小水力発電の調査研究を行っているとの事ですが進捗状況をおうかがいします。    トップへ

【答弁】
● くらし環境課長(佐々木)
 砂防ダムや農業用水などを活用する小水力発電につきましては、気候に左右されず比較的安定した発電が見込まれることから、再生可能エネルギーの一つとして往日されております。県においても、「1市町1エネおこし」を目標に掲げ、地域主導型再生可能エネルギー等事業化促進事業補助金制度を設け推進しているところです。補助金交付対今は、再生可能エネルギーの導入を検討する協議会で、構成員に市町を含むことが必要となっています。
 本年度は、県が予定していた6協議会が既に採択されております。そのうち、4協議会が、砂防ダムを利用した小水力発電の事業化を目指すとしております。
 本市におきましては、恵まれた水環境や地形を活かした小水力発電の導入に着目しており、先日、県の採択を受けた地域協議会や県に加え、学識経験者、関連企業などが参画する「ふくい まち・エネおこしネット協議会」の初会合に出席し、情報収集に努めているところです。
 この協議会は、各自治体が、専門家から技術的課題や採算性などの助言を得ながら、事業化に向け情報を共有するというものです。
 現在のところ、事業化を目指す協議会の設立には至っておりませんが、今後も更なる情報収集に努め、具体的な検討につなげていきたいと考えております。
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