平成24年12月    議会だよりへ

1 少子化対策について

 ○ 婚活に対する支援について
  ・第五次大野市総合計画に子どもと子育て支援の中に「婚活に対する支援」が追加されました。どのような支援を行うのか

 ○ 妊婦検診について
  ・国の妊婦検診助成制度が24年度までとなっています。来年25年度から大野市としてどのように取り組んでいく計画なのか

 ○ 不育症について
  ・不育症の検査及び治療に要する費用についての助成制度は
  ・不育症に関する市民への情報の提供や周知は
  ・不育症に関する相談窓口の開設は

2 人口減少対策について

  ○ 転入・転出アンケートを実施し市政運営の基礎資料としては
 
  ○ 人口減少対策検討委員会や人口減少対策プロジェクトチーム等で取り組む考えは

3 放課後こども教室と放課後児童クラブについて

 ○ 利用状況は

  ○ 児童数や保育時間など、現在の指導員の人数で支障はないのか

  ○ ケガなどの事故の現状と安全対策は
  

 
4 デジタル同報系防災行政無線について

 ○ 災害時や緊急時等の情報伝達・平常時の情報伝達などどのような内容を放送していくのか

  ○ 難聴地域について
  ・難聴地域の確認方法はどのように行うのか
  ・難聴地域の対策として戸別受信機の導入は

  ○ 放送内容を聞き逃した、聞こえなかった方のために、防災無線の内容を後から確認できる防災無線テレフォンサービス・メール配信サービスなどは
















◆少子化対策について


 ◇婚活に対する支援について


  ☆第五次大野市総合計画に子どもと子育て支援の中に「婚活に対する支援」が追加されました。どのような支援を行うのか



【質問】

 少子化問題は、大野市の将来を考える上で、最も重要な課題の一つであります。しかし、現状では少子化傾向に歯止めが掛かっておらず、少子化のこれ以上の進行は、産業、経済、福祉、医療、社会保障や、税収減による自治体財政の硬直化、地域コミュニティーの形成・維持など、健全な経済社会の発展にとって、深刻な影響を及ぼします。
少子化が進行している要因の一つとして、増加傾向にある未婚・晩婚化が挙げられています。
そのような中、第五次大野市総合計画の子どもと子育て支援の中に「婚活に対する支援」が追加されました。全国の自治体では、さまざまな婚活支援の取り組みが行われていますが、なかなか成果指標が見えにくいのが現状です。
一人でも多くのカップルが成立し、結婚まで結び付くことを願い、どのような支援を行うのかお伺いします。
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【答弁】

●  市民福祉部長(巻寄)
  近年、日本人の晩婚化が進むとともに、50歳までに結婚したことがない人の割合、いわゆる生涯未婚率も上昇しております。
平成22年の国勢調査によりますと、本市の生涯未婚率は、男性で15.4l、女性で3.9lと、昭和60年の数値と比較しますと男性で7倍、女性では1.8倍となり、特に男性において未婚者が多くなっているとの結果が出ております。
生涯未婚率の上昇は、少子化の大きな要因の一つであり、少子化の急速な進行が、これからの国民生活に深刻で、多大な影響を及ぼすものであることに鑑みると、長期的な視点に立った的確な少子化対策が大変重要となっております。
本市のこれまでの結婚に対する取り組みとしましては、農業後継者の結婚対策に取り組んだことをはじめ、婦人福祉協議会によります結婚相談を開催しておりますが、なかなか実効性が上がらないのが現実でございます。
また、少子化対策としましては、独身の若者が出会い、交流できる場を提供する若者出会い交流応援事業を実施したほか、市内で結婚式や披露宴を挙げた市民の方にその費用の一部を助成する越前おおのハッピーブライダル応援事業を実施しているところであります。
しかし、さらに一歩踏み込んだ取り組みが必要であると考え、独身者が結婚するために必要な行動、いわゆる婚活に対する支援を今回、越前おおの元気プランに追加し、平成25年度から新規事業としてスタートさせるため、新年度当初予算案に掛かる経費を計上させていただく準備をしております。
この事業では、独身者が出会いのチャンスをつかみ、結婚に結び付けられる総合的な人間力の育成を図ることを目的に、婚活に必要なスキルを身に付けるためのセミナーを定期的に開催するとともに、セミナー参加者を対象とした婚活イベントを開催する内容にしたいと考えております。加えて、企業などの管理職や婦人福祉協議会の結婚相談員などに、独身者を結婚に導くための対応を学んでいただき、婚活サポーターとしてご協力をお願いするとともに、子を持つ親にも参加を促すなど、周囲の支援体制を構築し、そこへ独身者本人の努力を合わせることにより、成婚率の上昇を目指してまいる所存であります。
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◇妊婦検診について


  ☆国の妊婦検診助成制度が24年度までとなっています。来年25年度から大野市としてどのように取り組んでいく計画なのか



【質問】

 現在、大野市におきまして、妊婦検診は14回の補助があります。この補助により、妊婦検診に対する負担の軽減、妊婦・胎児の健康増進、妊婦検診未受診や飛び込み分娩の減少に役割を果たしてきたと思います。 このような中で、国の妊婦検診審査支援基金の事業が24年度までとなっています。14回の妊婦検診の義務化が自治体にはない現状で、公費助成制度が後退するのではないかと危惧されます。 25年度から大野市として、どのように取り組んでいく計画なのかお伺いします。        トップへ


【答弁】

●  健康長寿課長(井川)
  本市における妊婦健診につきましては、妊婦の方が、安心して妊娠、出産ができることを目的として実施しており、その経費については、経済的な負担の軽減に資するため、国の妊婦健康診査臨時特例交付金の交付を受け、これまで無料受診券を14枚にするなど、健康診査の拡充を図りながら、取り組んできたところであります。しかしながら、この交付金は、平成24年度までの時限措置となっており、来年度以降の取り扱いについては、現在のところ不透明な状況にあります。交付金の額は、平成23年度決算で約500万円となっており、事業費約1,750万円に対して、28lとなっております。
妊婦健診の事業を継続するためには、財源の確保が重要であると捉えておりますので、妊婦が安心して安全な出産に必要な健康診査の受診の機会を確保できるように、国や県に対して、補助の延長も含め、制度の恒久化を強く要望しているところであります。
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 ◇不育症について


  ☆不育症の検査及び治療に要する費用についての助成制度は



【質問】

  最近では、晩婚化や婦人科疾患の増加により、不妊症や不育症が増加している状況となっています。 不妊症は、一般的には結婚して1年以内に妊娠する確率が80l、2年以内では90l、残りの10lの夫婦は、不妊症の可能性があるといわれております。不妊症の原因については、ホルモン分泌異常などがあります。 また、不育症は、妊娠は成立しても子宮内で胎児が育たず、妊娠初期であれば流産、中期から後期まで妊娠が継続しても子宮胎児発育不全、ひいては子宮内胎児死亡となり、その原因として染色体や内分泌の異常などがあります。まず、その原因を究明して適切な治療を行うことが重要です。 大野市におきましては、少子化対策の一環として、平成16年度より特定不妊治療費助成事業が実施されており、体外受精や顕微授精の特定治療に要する費用の一部を助成しています。 不育症の治療については現在、補助制度はありません。不育症の治療は、検査や治療において、保険適用されるものと適用外のものがあります。不育・不妊治療は、短期的に効果が得られるものではなく、長期的な治療を余儀なくされ、身体的、精神的負担が大きいことや、医療保険が適用されず費用負担が掛かり、経済的負担も大きく、途中で治療を諦めざるを得ない方もおられます。 そのような中で、不育症治療に対する助成制度を実施する自治体が増えてきています。平成24年10月28日現在では、全国で44自治体が実施しています。 大野市において、不育症の検査及び治療に要する費用の助成について見解をお伺いします。       トップへ


【答弁】

● 健康長寿課長(井川)
 まず不育症とは、妊娠はしても流産、死産を繰り返し、赤ちゃんを持てない状態をいいますが、この原因はさまざまであり、また同様に治療方針も定まっていないことから、国においては、平成20年度に厚生労働省研究班を設置し、不育症の新たな治療法の開発に関する研究が進められていると聞き及んでおります。この研究では、不育症の原因として、身体的な要因があると報告される一方で、医学的にも原因不明で偶発的な流産が多いことから、標準的な治療法が確立できていないとも報告されております。 このことから、不育症の検査や治療などは、自費によるとされる場合もあるようですが、治療費の助成につきましては、治療法などが研究段階であることから、国、県の動向を見極めていきたいと考えております。    トップへ



  ☆不育症に関する市民への情報の提供や周知また相談窓口の開設は



【質問】

 不育症の中には、適切な検査と治療を受ければ出産できる方もおられます。不育症の治療ができる病院が分からない、治療できる病院が少ない、そもそも不育症を知らずに習慣性流産と諦めている方や流産や死産は病気ではないという認識により、出産に至らず、流産を繰り返して苦しんでいる方もおられます。
不育症に関する市民への情報提供や周知ついての見解をお伺いします。
 不育治療で流産してしまった方の喪失感は想像以上に大きく、原因を自分に求めてしまい、その結果、うつ病や食欲不振、不眠などにつながる場合もあります。また、治療が長期的となることが多く、精神的な負担が大きく健康を害する傾向があるため、不安の軽減のためにも相談をできる環境づくりが必要と考えます。
不育症に関する相談窓口の開設についての見解をお伺いします。  
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【答弁】

● 健康長寿課長(井川)
 県では、福井県看護協会内に女性の健康相談窓口を開設し、助産師や医師による相談を受け付けているところであります。
市と致しましても、相談窓口を紹介するとともに、広報おおのやホームページなどを活用し、不育症について情報提供を行ってまいりたいと考えております。
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◆人口減少対策について

 ◇転入・転出アンケートを実施し市政運営の基礎資料としては

  

【質問】

 人口減少には、死亡者数が出生者数を上回る自然減と、転出が転入を上回る社会減があります。大野市の平成23年の人口動態は、自然減309人、社会減295人、合計604人の減少です。毎年毎年、人口が減り続けています。県内9市では1番高い減少率になっています。
人口の増減に大きな影響を与えている社会動態については、人口移動の量的側面は、住民異動届を集計することで、把握可能でありますが、異動者の属性や異動理由などを把握するためには、独自のアンケート調査を実施する必要があると思います。アンケート調査での「人口移動」を分析することによって総合的、体系的に現状を把握し、今後の施策形成と市政運営の基礎資料となると思います。
転入・転出アンケートの実施についての見解をお伺いします。  
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【答弁】

● 副市長(下河)
  現在、本市では、第五次大野市総合計画において、10年後のふれあい交流人口を3万8,000人と設定し、各施策に鋭意取り組んでいるところであります。
そのような中、近年の大野市の人口動態の特徴として、大野市から市外、県外へ流出する傾向が強まっていることに加えまして、死亡数が出生数を上回っていることが挙げられ、このため福井県が毎月公表している推計人口によりますと、人口減少が県内他市と比較して早く進んでいるという状況となっております。
このような状況を受けまして、第五次大野市総合計画の進行管理する総合施策会議において、人口減少問題を取り上げ、大局的に部局を超えて議論をした結果を踏まえ、危機感を持って各種対応に臨むことと致したところでもございます。
これまで実施しております人口減少に歯止めを掛けるさまざまな事業に加え、新たな取り組みの一つとして、男性の未婚率が特に上昇していることから、越前おおの元気プランの施策の中に婚活に対する支援を追加することとし、先般、議員全員協議会でご説明させていただいたところであります。
議員の「転入・転出アンケートを実施し、市政運営の基礎資料としては」とのご提案ではございますが、転出者の転出理由などにつきまして、個人的なことについては、把握は困難でもございますし、大まかな傾向と致しましては、これまで大野市総合計画を初めとする各計画を策定する際に、実施する市民へのアンケート調査の結果や転出先などからも推測されますので、現在のところアンケートを実施する考えはございません。
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 ◇人口減少対策検討委員会や人口減少対策プロジェクトチーム等で取り組む考えは



【質問】

 人口減少は深刻な状況であります。 自然減の抑制対策や社会減の抑制対策など総合的に調査、検討及び審議するための人口減少対策検討委員会や人口減少対策プロジェクトチームを早急に作って取り組む必要があると考えますが見解をお伺いします。    トップへ


【答弁】

● 副市長(下河)
  現在、市では人口減少対策の一環として、越前おおの暮らし応援事業を推進するに当たり、若手職員などで構成致します越前おおのIJU移住サポートチームにおいて、新たな定住支援策などを検討、実施しているところでございます。
議員ご提案の人口減少対策のための新たな組織につきましては、こうしたチームの意見を反映することで、現在、設置することは考えておらず、今後も引き続き総合施策会議で、働く場の創出や安心して子どもを生み育てる環境づくり、高齢者が元気に活躍する社会づくり、住みやすさの向上などの人口減少対策につながる各施策について、検討してまいりたいと考えております。
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◆放課後こども教室と放課後児童クラブについて

 ◇利用状況は


【質問】

 現在、大野市におきましては、放課後こども教室を、上庄・小山・阪谷・乾側・富田小学校区で、放課後児童クラブは、市内五つの総ての児童館で開設しています。
放課後こども教室や放課後児童クラブに通う子どもたちは、宿題をしたり、集団遊びをしたり、スポーツをしたりと、子どもたちにとって、放課後の生活の場になっています。また、今の子どもたちから失われつつある異年齢集団での遊びが体験できる大変貴重な場です。年下の者の面倒を見る、年上の人から教わる、自然と集団遊びのルールを身につける。家庭では得られない生活体験が得られます。
子どもたちが通い、安全が守られ、健全な時間を過ごすことによって、親は仕事を続けられ、地域の子どもたちの健全な育ちを保障する役割とともに、親の働く権利、家族の生活を守るという役割もあります。
そこで、放課後こども教室と放課後児童クラブの利用状況をお伺いします。
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【答弁】

● 社会教育課長(田中)
  まず放課後子ども教室は、放課後における安全で安心な居場所を確保しつつ、地域住民との交流や文化活動、体験活動を通じ、子どもの健全育成を図ることを目的に、平成19年度より開設しており、現在、上庄、小山、阪谷、乾側、富田の5校区において実施しております。 対象は小学生の全学年、実施日は長期休業期間を除いた平日で、開設時間は下校時刻から午後5時30分までとなっております。 本年度の登録児童数は、5教室合計で170人、1日平均132人が利用しております。昨年度と比較して、登録児童数で13人、1日当たりの利用者数で7人増えております。
 放課後児童クラブは、平成9年に東部児童クラブを開設し、その後順次、平成11年に北部、平成13年に和泉、平成14年に南部、平成15年に西部を開設し、現在、五つの放課後児童クラブを開設しております。
対象は小学生の低学年で、本年度の登録児童数は、5クラブ合計で173人、1日平均81人が利用しております。昨年度と比較して、登録児童数で31人、1日当たりの利用者数で7人増えております。
次に、開設時間につきましては、月曜日から金曜日の下校時刻から午後5時30分までとしており、夏休みなどの長期休業期間中は、東部、西部、南部、北部の各児童クラブにつきましては、月曜日から土曜日の午前8時30分から午後5時30分まで、和泉児童クラブにつきましては、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分までとしております。
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 ◇児童数や保育時間など、現在の指導員の人数で支障はないのか

 


【質問】

 児童数や保育時間など現在の指導員の人数で支障はないのかお伺い致します。    トップへ


【答弁】

● 会教育課長(田中)
 放課後子ども教室では、現在、69人の安全管理員がおります。一つの教室での1日の平均利用者数約26人に対し、安全管理員はローテーションにより、3人以上で子どもたちの見守りを行っており、運営上の支障はないものと考えております。
 東部、西部、南部、北部の各児童クラブにおきましては、嘱託職員1人と臨時職員2人の3人を配置しており、和泉児童クラブにおきましては、嘱託職員1人を配置しております。 指導員が不足する場合は、適宜、指導員を日々雇用しており、適正かつ効率的な人員配置に努めております。

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 ◇ケガなどの事故の現状と安全対策は


【質問】

 厚生労働省は、平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間に全国の放課後児童クラブに関連して起きた事故を調査したところ、33の都道府県で、子ども1人が死亡したほか、大けがをする事故が226件起きたことを明らかにしました。
今年5月、大阪中央区で指導員が先導して、小学校から放課後児童クラブの施設に向かう途中で、小学1年生の女の子が車にはねられた死亡事故のほか、集団遊びをしている際にほかの子どもと衝突したり、遊具から転落したりして骨折したケースが182件と、全体の80lを占め、最も多くなっているとの調査結果の報告がありました。
そこで、大野市においてけがなどの事故の現状と安全対策をお伺いします。
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【答弁】

● 会教育課長(田中)
 放課後子ども教室では、けがなどの事故の発生状況につきましては、昨年度には4件の事故がありましたが、本年度におきましては事故の発生はございません。もし事故が起きた場合は、公民館総合補償制度で対応しております。
各教室で作成している安全管理員のマニュアルの中には、見守りをする上での注意点や事故が発生した場合の対処方法を明記し、毎月の安全管理員会で相互確認を行いながら、安全確保と適正な事故対応に努めております。
今後は、活動場所でのマニュアルの掲示など、さらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 放課後児童クラブでは、 けがなどの事故の発生状況につきましては、昨年度に4件の事故が発生しておりますが、本年度におきましては事故の発生はございません。事故が起きた場合は、児童安全共済制度で対応しております。また、事故が発生した場合に、全ての指導員が迅速かつ適切に対応できるよう、全館統一の事故マニュアルを作成し、各児童センターの見やすい場所に掲示しております。加えて、事故が発生した場合や事故が起こりそうだった場合には、その状況を詳細に記録し、毎月の定例会において情報の共有化を図り、同様の事故の再発防止に取り組んでおります。
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◆デジタル同報系防災行政無線について


 ◇災害時や緊急時等の情報伝達・平常時の情報伝達などどのような内容を放送していくのか


【質問】

 近年、人的被害を伴う突発的な災害が全国各地で発生しています。特に、平成23年3月の東日本大震災では、想定を大幅に上回る津波により、過去に例のない甚大な被害が発生しました。地震や大規模自然災害など、重大事故や有事など、多くの災害は予告なしに突然やってきます。
被災地では、情報が混在し、人々がパニック状態に陥ることも考えられます。
被害を最小限に押さえ、二次災害の発生を防ぐのは、正確な災害情報の収集と地域住民への迅速な情報伝達です。地域の住民に、一斉に情報を伝達可能な防災行政無線は、市民の生命と財産を守るために重要な役割を果たします。
大野市におきましても24年度中に、大野市内全域に防災行政無線が整備されることとなりました。防災行政無線は緊急時を含め、いつでも安定した放送ができることが不可欠です。他の自治体においては、放送機器に不具合がないかというのを確認するため行政情報等を、ほぼ毎日放送しているところがあるとお聞きしていますが、災害時や緊急時などの情報伝達、平常時の情報伝達など、どのような内容を放送していくのかお伺いします。
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【答弁】

● 防災防犯課長(南)
  地震や噴火等の大規模自然災害や原子力災害など、多くの災害は予告なく発生するため、被災地では情報が錯綜し、パニック状態に陥ることも少なくありません。被害を最小限に抑え、二次災害の発生を防ぐには、正確な災害情報の収集と地域住民への迅速な情報伝達手段を整備する必要があります。 そこで、本市と致しましては、非常災害時における災害情報の伝達手段の一つとして、平成23、24年の2カ年で、デジタル同報系防災行政無線の整備を行っているところです。 まず、ご質問の1番目「災害時や緊急時等の情報伝達・平常時の情報伝達」についてでございますが、災害が発生するおそれがある場合においては、避難準備情報や避難勧告を市内一斉又はエリアを区切って放送を致します。 また、実際に大災害が発生した場合は、災害対策本部からの避難所に関するお知らせや、被災後の復旧のために、市民が必要とする情報を発信してまいりたいと考えております。 なお、この防災無線は、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTと連動しており、国から発信される緊急地震速報やミサイル発射等の有事の際における国民保護情報を瞬時に、かつ、市内一斉に放送致します。 平常時につきましては、熊の出没情報や行方不明者の捜索に関することなど、早期に対処が必要な行政情報について放送したいと考えております。    トップへ


 ◇難聴地域について

  ☆難聴地域の確認方法はどのように行うのか

【質問】

 同報系防災無線システムの弱点ともいえるハウリングなどによる難聴地域が出てくると考えられますが、難聴地域の確認方法は、どのように行うのかお伺いします。      トップへ


【答弁】

● 災防犯課長(南)
 毎月10日前後に実施している防災無線の試験放送を引き続き行いながら、現地確認を行い、聞こえにくい場所がある場合には、スピーカーを調整するなどの対処を行います。 しかしながら、暴風や豪雨時に屋内にいる場合、スピーカーからの放送が聞こえにくい現状が、他自治体の事例で報告されています。このため、災害時や緊急時の放送を行う際には、市民に注意喚起を促すため、先にサイレンを鳴らし、音声による放送を繰り返し行うなど、情報に気づきやすくするよう努めてまいります。      トップへ



  ☆難聴地域の対策として戸別受信機の導入は

【質問】

 難聴地域の対策として、戸別受信機導入が考えられますが見解をお伺いします。      トップへ


【答弁】

● 災防犯課長(南)
 デジタル同報系無線の戸別受信機は、屋外アンテナが必要なため、導入後に転居などがあった場合に戸別受信機の維持管理が大変なことから、導入は考えておりませんが、その代わりと致しまして、今年度、市内の全区長を対象にデジタル簡易無線機を配布し、市役所や公民館との双方向による情報伝達を可能とする体制を取っております。      トップへ


 ◇放送内容を聞き逃した、聞こえなかった方のために、防災無線の内容を後から確認できる防災無線テレフォンサービス・メール配信サービスなどは


【質問】  最近の家は気密性が高くなっています。サッシ窓を閉めてしまうと、騒音だけではなく、外の音が見事に遮断されます。仮に、天気が良くて窓が開けられていたとしても、室内でおしゃべりをしていたり、テレビを付けていたりなどと、音に囲まれていると「何か言っているな」という程度には聞こえても、内容がしっかり聞き取れないということもあります。
そのような、放送内容を聞き逃した、聞こえなかった方のために、防災無線の内容を後から確認できる防災無線テレフォンサービスやメール配信サービスなどを行うべきと考えますが見解をお伺いします。
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【答弁】

● 教災防犯課長(南)
 まず「防災無線テレフォンサービス」についてでございますが、現在、整備を進めている防災無線の工事の中で導入を計画しており、工事完成後の平成25年3月に開始できるよう進めているところであります。 本市における「メール配信サービス」につきましては、現在、避難勧告等を市内のエヌ・ティ・ティ・ドコモの携帯電話に一斉配信する緊急速報エリアメールを平成23年8月に導入しております。他の携帯電話事業者も同様のサービスを開始したと聞いておりますので、導入について検討してまいります。しかしながら、緊急速報エリアメールは、避難勧告等の緊急情報の配信に限られていることから、これ以外の防災無線による放送内容などを配信することはできません。 今後、他自治体の事例や新しい情報通信技術を参考にしながら、ホームページでの放送内容の掲載や登録制メールでの配信など情報発信手段の多様化について、研究してまいりたいと考えております。    トップへ