平成25年6月    議会だよりへ

1 観光のまちづくりについて

 ○ 越前おおの結の花まつりについて
  ・なぜさくら祭りイベントがなくなったのか
  ・さくら祭りイベントは来年も開催しないのか。亀山で開催してはどうか

 ○ 体験観光について
  ・まちなか交流観光体験事業の内容と実績は
  ・市内にある体験施設や新たな体験観光を募集して体験観光メニューを作成しては

 ○ クーポン付き名刺について
  ・職員に市施設の入場券の割引クーポン付き名刺を配布しては

 ○ 鳩ヶ湯温泉について
  ・廃湯は忍びない。何か手だてはないのか

2 予防接種について

  ○ 風疹予防について
  ・風疹ワクチン接種の状況は
  ・ワクチン接種補助についての見解は

 ○ 子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌のワクチンの定期接種について
  ・昨年までのワクチン接種の状況は
  ・副反応が問題になっているが対策は

3 障害者支援について

 ○ 障害者雇用について
  ・本年4月より障害者の法定雇用率が引き上げになったが、本市の法定雇用率は
  ・一般就労の目標値達成の状況と課題は


  ○ 障害者優先調達推進法について
  ・本年4月より障害者優先調達推進法が施行されたが、大野市の方針は

4 特別職の給与について

 ○ 一般職の職員の給与の減額とともに、福井市は10 l、鯖江市は7lなど、県内他市では 特別職の給与を減額しているが見解は

 

 

 

 

 

 

◆観光のまちづくりについて

 地域活性化の切り札として、観光に対する期待は大きく、全国各地で 地域主体の「観光まちづくり」への取組が進んでいます。観光まちづくりは、地域づくりの面から見ると、道路整備や景観整備等のインフラ整備とともに、文化財、町並み保存、自然、里山、食文化、伝統行事やスポーツイベント等、いろいろな分野の地域の特色が観光資源として活用出来ます。地域経済面から見ても、宿泊業や観光施設業などの観光産業のみならず、農林業、製造業、サービス業等幅広く影響する分野と考えます。また、大野市の観光資源を磨き上げる事も重要です。

◇越前おおの結の花まつり事業について

   ☆なぜさくら祭りイベントがなくなったのか

【質問】

 サクラは日本の春の象徴です。春の代名詞として用いられているばかりではなく、子ども達にとってはサクラのつぼみの膨らみと共に、入学、進級と希望へのスタートラインです。また、サクラは、はかない美しさの象徴とされており、はかなくも 美しく散ってゆく サクラの花に、人生を重ね合わせ、自分の人生もサクラと同様に短いことを実感します。だからこそ私たちは日々の生活に感謝し、その残された人生を大切にしていかなければならないと思いしらされるのではないでしょうか。また、雪国大野の冬は長く厳しく、サクラの開花を待ち焦がれているものです。 そんなサクラは、日本の象徴として、日本人の精神に深く根づいております。そのような事からもサクラは他の花々とは全く違った特別なものです。毎年開催されていたサクラまつりが今年はリニューアルして「越前おおの結の花まつり」となりました。何故、サクラまつりが無くなったのかお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 観光振興課長(米津源一)
 これまで有終公園で開催してまいりました越前おおのさくらまつりにつきましては、今年からカタクリ、桜、花桃、シバザクラの開花時期であります4月3日から5月20日までの約1カ月半を期間と致しまして、「越前おおの 結の花まつり」としてリニューアル致しました。 このことは、結の故郷(くに) 越前おおのの春の彩りをより楽しんでいただくとともに、市内を周遊していただくために、より効果的な仕掛けづくりとして取り組んだものであります。 事業の内容と致しましては、これまでの一過性の内容を見直し、市内業者とタイアップしたクーポン券付きイベントチラシの発行や、2種類の花の写真をセットとして応募いただくフォトラリーコンテストを実施するとともに、市のホームページによる開花情報や花のスポット情報の提供、関係者によるユーチューブやフェイスブックを活用した情報発信に努めてまいりました。 その結果、期間中の市観光協会ホームページへのアクセス件数は前年度比44lアップの1万6,000件を超え、まちなか入り込み者数も4月で前年度より7,000人増の43,400人となっております。 またフォトラリーコンテストには57件の応募をいただき、市と致しましても一定の効果があったものと認識しております。  
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   ☆さくら祭りイベントは来年も開催しないのか。亀山で開催してはどうか

【質問】

 「花まつり」という言葉は、日本ではお釈迦様の誕生をお祝いすることばとして定着しており、サクラをイメージし難い気も致します。サクラまつりは来年も開催しないのでしょうかお伺いします。
亀山公園では開成中学生による千年夢サクラが3年まえに植樹され数年後には満開のサクラを見ることが出来ます。サクラの開花予想は、全国各地を北上し、亀山公園のサクラの開花予想についても県内のサクラの名所と共に新聞、TVで報道されています。大野城を中心とした 亀山公園から大野の町並みを 眼下にしてのお花見は全国有数のお花見スポットになることと思います。亀山公園でサクラまつりを開催してはどうでしょうかお伺いします。 
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【答弁】

● 観光振興課長(米津源一)
 来年度につきましては、今年の状況を検証しながら、まちなか及び市内を周遊するさらなる充実した内容となるよう努めてまいりたいと考えております。  
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 ◇体験観光について

   ☆まちなか交流観光体験事業の内容と実績は

【質問】

 市におきましてはまちなか交流観光体験事業を行っていますが、この事業の内容と実績をお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 観光振興課長(米津源一)
 まちなか交流観光体験事業は、手作り体験を通して、市民と観光客との交流の場を創出することにより、まちなか観光の魅力を高め、まちなかの活性化を図ることを目的に、手作り工房もっこ店内におきまして、本市を訪れる学校や一般観光客に対し、どんぐりやまつぼっくり、木材、紐などを使った手作り作品の体験講習を行っております。
平成24年度につきましては、211日間で20回の指導回数、333人の講習参加をいただいており、1回当たり16.6人となっております。
 
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   ☆市内にある体験施設や新たな体験観光を募集して体験観光メニューを作成しては

【質問】

 「近年注目されている新しい観光の形として、体験型の観光があります。私達の何気ない日常の中に 市外県外の方々には味わえない体験があると思います。その地域でしか味わえない体験は 貴重な観光資源でもあります。そうした地域の隠れた資源を発信することで、農業や林業といった地場産業が盛り上がることも考えられます。体験観光で地域は「儲かるか」というと、あまり経済効果は、期待できないかもしれませんが地域特有の農林業、文化や歴史を活かして地域の活性化を図るためにも有効と思います。「ミルク工房」「スターランド阪谷」「自然保護センター」など大野市内には いろいろな体験ができる施設が 数多くあります。また、和泉地区では今年、「大野市化石を巡る魅力発信プロジェクト計画検討委員会」が発足し化石発掘体験なども検討される事とお聞きしています。大野に数多くあるお寺での宿泊体験や収穫から朝市での販売体験、里芋の煮っころがし作りや、ワサビ菜のおひたし作りなどといった「食の体験」など市民のアイディアを取り入れ協力を得ながら、いろいろな一覧になったいろいろな体験メニューを作成し市内外に発信してはどうでしょうかお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 観光振興課長(米津源一)
 市内の観光施設における体験観光メニューの作成につきましては、各施設のメニューを利用者がわかりやすいように取りまとめ、市ホームページ等において情報発信を行っていきたいと考えております。  
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 ◇クーポン付き名刺について

   ☆職員に市施設の入場券の割引クーポン付き名刺を配布しては

【質問】

 市の職員などが“観光広報マン”として、積極的な名刺交換や話題づくりに市内観光施設の案内や割引クーポン券を名刺につけて、観光施設の利用者の増加を図っている自治体があるとお聞きしています。市職員一人ひとりがセールスマンとなってセールス活動に努めるために職員に市施設の入場料の割引クーポン付名刺を配布してはどうでしょうか。話題のきっかけにもなり名刺も大事にして頂けるのではないでしょうか。お伺いします。  トップへ

【答弁】

● 観光振興課長(米津源一)
 普通の名刺に比べPR効果が高く、大切にされ、記憶に留められるといった利点はありますが、クーポン利用に係る費用負担等の問題もありますので、行政が行う事業としては捉えておりません。  
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 ◇鳩ヶ湯温泉について

   ☆廃湯は忍びない。何か手だてはないのか

【質問】

 鳩ヶ湯温泉の開湯は1850年代で宿は明治中期の創業とお聞きしています。
年季の入った木造りのよさを実感させられ多くの観光客に親しまれ 固定客も多いとのことです。日本は世界に誇れる温泉国です。日本全国 数多くの 温泉地の中で、山の中にひっそりと佇む「秘湯」が、昨今多くの人々から支持されてきています。豊かな自然環境と静けさの中で、ゆったりとくつろぐことができる、まさに温泉の原点ともいうものが秘湯には残されています。
時には、ストレスの多い日常生活や都会の喧噪から離れ、豊かな自然と温泉で心身共にリラックスしリフレッシュすることが現代人にとって必要となってきていると思います。そのような中でそんな秘湯を守り育んできた 鳩ヶ湯温泉が諸事情により、営業継続が困難ということで廃業することになりました。このまま廃業により廃湯にしてしまうのはとっても忍びない事です。市の目標とする交流人口200万人の底上げにもなる観光資源、鳩ヶ湯温泉の存続の手立てはないのでしょうかお伺いします。 
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【答弁】

● 観光振興課長(米津源一)
 奥越の秘湯として全国的に知られる鳩ヶ湯温泉ですが、ご案内のように若主人の急逝により5月30日をもって廃業することとなりました。 開湯は江戸時代末期、宿は明治中期の創業で、泉質はナトリウム炭酸塩泉で、切り傷ややけどに効能があるとされ、山菜や渓流魚、ソバなど季節の料理が提供され、全国の温泉愛好家や湯治客、登山や渓流釣りに来られた方々に親しまれてまいりました。 越前おおのブランドのひとつである鳩ヶ湯温泉の廃業は、本市にとりましても非常に残念であります。
現在、再開の動きは聞いておりませんが、今後、再開に向けて何らかの動きがあった場合には、市と致しましても支援できることがあれば支援をしていきたいと考えております。
 
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◆予防接種について

 ◇風疹予防について

   ☆風疹ワクチン接種の状況は

【質問】

 昨年から風疹患者が増加傾向にあり、今年入りこれまでにない流行が続いています。従来、風しんは春から夏に向け流行する傾向があることから、今後、さらに流行が拡大する可能性もあります。風しんワクチンの定期予防接種は昭和52年から開始されましたが、当時は、先天性風しん症候群の発生を防ぐことを目的とし、中学生の女子のみを対象に予防接種が行われたため、現在30代後半以上の男性は定期予防接種の機会がありませんでしたので予防接種を受けていないと考えられます。また、平成7年からは男女ともに接種対象となりましたが、現在の20代後半から30代前半の男性の接種率は低くなっています。女性が、妊娠中(特に妊娠初期)に風しんに感染すると、胎児が白内障、難聴などの先天性疾患にかかるおそれがあると言われております。風疹は潜伏期間が長いため、かかっても自覚症状がないまま人の多いところへ行くと、まわりの人や妊婦さんにうつしてしまう可能性があります。風疹の感染拡大を防ぎ、生まれてくる赤ちゃんを守るために、妊娠を希望する方やその家族だけでなく、予防接種を受けたことのない方や1回しか受けていない人など抗体が無い方、全員が予防接種を受けることが望ましいと思います。そこで、これまでの風疹ワクチン接種の状況をお伺いします。   トップへ

【答弁】

● 健康長寿課長(井川鋭子)
 本市の平成24年度における風疹の予防接種率は、1歳児を対象とする1期は94.9l、小学校入学前の幼児を対象とする2期は96.6lとなっております。  
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   ☆ワクチン接種補助についての見解は

【質問】

 麻しん風しん混合(MR)ワクチンの接種費用は1回8千円〜1万円かかります。全国的に麻しん・風しん混合(MR)ワクチンの予防接種補助を実施している自治体が増えてきています。当市における、ワクチン接種補助についての見解をお伺いします。   トップへ

【答弁】

● 健康長寿課長(井川鋭子)
 現在、本予防接種は予防接種法に基づく定期予防接種として、1歳児と小学校入学前に2回の接種を受けることとされておりますが、女子中学生のみを対象としていた時代があったため、24歳以上の方には免疫が不十分である可能性があります。 このようなことから、国においては妊婦の感染を予防するようにワクチン接種を呼び掛けているところであります。 本市においても、婚姻届を提出に来られた方に、チラシを配布するとともに、市のホームページに掲載するなど風疹の予防接種の啓発に努めております。 なお、任意で受ける予防接種の補助につきましては、国、県の動向を見極める必要があり、現在のところ市単独では考えておりません。  
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 ◇子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌のワクチンの定期接種について

   ☆昨年までのワクチン接種の状況は

【質問】

 昨年度までのワクチン接種の状況をお伺いします。   トップへ

【答弁】

● 健康長寿課長(井川鋭子)
 まず、本市の平成24年度の接種率は、子宮頸がん83.6l、ヒブ91.2l、小児用肺炎球菌92.1lとなっており、前年度と比較すると子宮頸がん0.8ポイント、ヒブ6.7ポイント、小児用肺炎球菌10.5ポイント上昇しております。  
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   ☆副反応が問題になっているが対策は

【質問】

 どんな予防接種にも副反応はあり、死亡する可能性があります。また予防接種をしたおかげで救われる命があります。「予防接種を受けさせておけばよかった・受けさせなければよかった」親が子供のことを一番に考えて出す判断です。
 今年4月からこの3ワクチンが定期接種となりました。副反応が問題になっていますが対策をお伺いします。  
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【答弁】

● 健康長寿課長(井川鋭子)
 予防接種による発熱などの副反応への市の対応と致しましては、予防接種の対象となる乳幼児などの保護者に予防接種の注意点などをまとめた説明書やガイドブックを発送するとともに、市内の医療機関を対象として予防接種事務説明会を開催し、副反応の対応などについて遺漏のないよう周知に努めているところであります。 なお、この3種類の予防接種につきましては、予防接種法の改正により、本年度からは定期予防接種に位置づけられるとともに、予防接種の副反応が発生した場合には医療機関から厚生労働省に直接報告することが義務化されたところであります。 国は、医療機関からの副反応報告を受けて、情報の整理、調査を行った上で、必要な措置を講ずると聞き及んでおります。 今後も国、県の情報を的確に把握し、保護者への情報提供と医療機関への周知を行いながら、円滑な予防接種の実施に向けて取り組んでまいる所存であります。
 
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◆障害者支援について

 ◇障害者雇用について

   ☆本年4月より障害者の法定雇用率が引き上げになったが、本市の法定雇用率は

【質問】

 奥越地区の悲願でありました、奥越特別支援学校が本年4月勝山市に開校しました。知的障害・肢体不自由・病弱を対象とし、幼稚部から高等部まで13年間の一貫した教育活動を通して、一人ひとりの教育的ニーズに応じて、社会の中で自主的・主体的に生きていく力を学ぶための教育を受けられることになりました。近年、ノーマライゼーションの理念の浸透から障害を持つ人々の社会参加が進み、企業や地域などさまざまな場所で活躍する人も増え、同時に就職を希望する人も多くなっています。そこで、本年4月より障害者の法定雇用率が引き上げになりましたが、当市の法定雇用率をお伺いします。   トップへ

【答弁】

● 産業経済部長(羽田年也 )
 障害者雇用に係る本市の法定雇用率についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対してその雇用する労働者に占める身体障害者、知的障害者の割合が一定率以上になるように義務付けております。 本年4月1日からこの一定率、つまり法定雇用率が民間企業では1.8lから2.0lに、国、地方公共団体などは2.1lから2.3lに引き上げられました。 本市における障害者雇用率についてのご質問ではありますが、民間企業につきましてはハローワーク大野が奥越地域の率を公表しているのみで、大野市単独での率を把握することはできません。 そこで、奥越地域の直近データを申し上げますと、昨年6月1日で2.2lと、法定雇用率を上回っております。 また、大野市役所の障害者雇用率は、本年6月1日現在2.4パーセントと、改正後の法定雇用率を上回っております。  
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   ☆一般就労の目標値達成の状況と課題は

【質問】

 障害者の希望や適性に応じた 一般就労を 実現するためには、働く障害者を支えていくための支援や労働環境の整備を図っていくことが重要であると考えます。一般就労の目標値達成の状況と課題をお伺いします。   トップへ

【答弁】

● 産業経済部長(羽田年也 )
 平成24年度から26年度までを計画期間とする第3期大野市障害福祉計画では、福祉施設から一般就労への移行者数の目標値を3人と定めております。 平成24年度において移行者数は6人となっておりますので、既に目標値を達成しております。 また、障害者の一般就労の課題としましては、障害の特性や個々の適性に応じた事業者の確保、一般就労への移行後の事業所と連携した継続的な支援などが挙げられております。 このため市では、障害者の就労の促進に向け、障害者相談支援センターの相談員によるきめ細かな相談支援や奥越地区障害者自立支援協議会において、ハローワーク大野、障害者就労施設、障害者のご家族などとの連携を密にし、課題解決に取り組んでいるところであります。  
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 ◇障害者優先調達推進法について

   ☆本年4月より障害者優先調達推進法が施行されたが、大野市の方針は

【質問】

 国は地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策として本年4月より障害者優先調達推進法が施工されました。これを受けての大野市の方針をお伺いします。   トップへ

【答弁】

● 産業経済部長(羽田年也 )
  障害者就労施設などで就労されている障害者の経済的自立を進めるため、この法律において、国や地方公共団体などに対し、障害者就労施設などの受注機会の増大を図るための努力義務などが規定されました。 その責務の一つと致しまして、障害者就労施設などからの物品などの調達の推進があり、国や地方公共団体などは、毎年度、物品などの調達の推進を図るための方針を作成すること。 またその方針は、当該年度に調達を推進する物品など及びその目標について定め、公表することとなっております。
 本年度の市の方針につきましては、先週の金曜日にホームページにおいて公表致したところでありますが、市内の障害者就労施設などが提供可能な物品などの調達を推進することとし、発注目標額を102万6,000円と致しました。 今後とも、市内の障害者就労施設などの仕事を確保し、その経営基盤が強化されるよう、物品などの調達に取り組むとともに、引き続き障害者の就労の促進に努めてまいる所存であります。  
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◆特別職の給与について

 ◇一般職の職員の給与の減額とともに、福井市は10 l、鯖江市は7lなど、県内他市では特別職の給与を減額しているが見解は。

【質問】

 国は、公務員の給与改定に関する取扱いについて国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるように要請があり、7月より県内各市でも一般職員の減額措置がとられます。
それと共に、特別職の給与を福井市は10%・鯖江市は7%など福井県内他市では減額しています。それについての見解をお伺いします。  
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【答弁】

● 副市長(下河育太 )
 今定例会におきまして、議案第44号 大野市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例案を提出させていただき、本年7月1日から来年の3月31日までに期間を限定致しまして、職員の給与を減額支給することにつきまして、ご審議をお願いしているところでございます。
 今回の条例案提出までの経緯について申し上げますと、本年1月28日付けで総務大臣から地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてという通知の下に要請がございました。
この要請の内容は、各地方公共団体のこれまでの自主的な給与削減や定員削減などの行政改革の取り組みを評価した上で、現下の最大の使命である日本の再生に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要がある中、当面の対応策として、平成25年度に限って地方公務員の給与の減額を緊急にお願いするものであるとしております。 その後、国におきましては平成25年度の地方交付税の見直しも行っており、今回の条例案は、こうした要請に基づき国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の趣旨を踏まえて提出したものでございます。一方、大野市の特別職の給与につきましては、岡田市長は選挙公約の一つに市民のサービス向上に向けて役立てるため、特別職の報酬の見直しを掲げて当選しました。 その結果就任直後の平成18年7月の市議会定例会におきまして、大野市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案をお認めいただき、同年9月から給与月額の10lを削減しております。 さらに、平成19年3月の市議会定例会におきまして、大野市長等の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案をお認めいただきまして、平成19年4月からは特別条例ではなく本条例の改正をもちまして、市長におきましては10l、副市長は7l、教育長においては5lの削減をして今日に至っております。 このことから、本市におきましては今回の期間を限定した特別職の給与の削減は行わないこととしております。  
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