平成25年9月    議会だよりへ

1 安全・安心なまちづくりについて

 ○建築物の耐震化について
  ・大野市建築物耐震改修促進計画の対象となる建築 物の棟数は また、その対象建築物それぞれの耐震化率は
  ・一般住宅において、耐震診断・補強プラン・耐震改修の数は
  ・建築物耐震改修等促進事業の周知は
  ・大野市建築物耐震改修促進計画は策定から5年を過ぎましたが検証と評価は

 ○避難場所について
  ・災害の種類によって適応できない避難場所もあるが対応は
  ・県立高校は避難場所に出来ないのか

 ○高齢者の交通事故について
  ・高齢者ドライバーによる事故の現状と対策は
  ・運転免許返納状況と周知は

 ○振り込め詐欺など詐欺事件について
  ・被害件数、被害金額、詐欺の内容及び相談件数は
  ・「振り込め詐欺見張隊〈自動通話録音機)」の普及は

2 民生児童委員について

 ○今年は3年に一度の一斉改選の年になりますが、委員のなり手が 不足するので はと危惧しますが、現状は

 ○民生児童委員の周知は

 ○情報提供について
  ・災害時要援護者情 報や職務に必要な情報提供は
  ・職務に必要な情報はどのようにして収集すべきと考えるか

3 人 口減少・社会高齢化社会について

 ○10年後、20年後の人口をどう想定するのか、

 10年後、20年後の高齢化率の高くなる地区・高齢者単独世帯の多くなる地区は

 ○人口減少社会・高齢化社会を豊かで安定的なものにするためどのようなまちづくり施策を展開させていくのか

 

 

 

 

 

 

◆安全・安心なまちづくりについて

◇建築物の耐震化について

   ☆大野市建築物耐震改修促進計画の対象となる建築 物の棟数は また、その対象建築物それぞれの耐震化率は

【質問】

 近年、これまでに経験したことのない自然災害と言われる災害が全国各地で頻繁に起きています。 メディアの報道を目にしますと自然の猛威の恐ろしさと私達人間の自然に対する無力さを改めて痛感させられました。 我が国は、地形、地質、気象などの条件から地震、台風、豪雨などの災害が発生しやすい 災害大国であると言われています。 災害、特に地震は、日本中どこでも起こる可能性があるにもかかわらず、現代の科学をもってしても、正確に予知することは困難であるというのが現状です。 予知が困難であるならば、しっかりとした予防措置をとっておくことが、重要なことです。 そこで、建築物の耐震化についてお伺いします。
 内閣府 中央防災会議 において、建築物の耐震診断及び耐震改修に関する基本施策の方向性が示されました。 これを受けて、大野市におきましても 平成20年に「大野市建築物耐震改修促進計画」が 策定されました。 また、本年3月には「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等に対する耐震診断の 義務付けが課せられ、努力義務が課せられる範囲が拡大されました。 住宅や建築物の 耐震化を進めることは、 生命・財産を守るために重要な事です。
そこで現在、大野市内に耐震化の 対象となる 一般住宅、民間及び公共の特定建築物、公共建築物等は どれだけあるのでしょうか。また、その対象建築物 それぞれの 耐震化率を お伺いします。   
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【答弁】

● 建築営繕・庁舎整備課長(佐々木 巌)
 大野市では、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律の基本方針に基づいて定められた福井県建築物耐震改修促進計画に沿って、平成20年6月に大野市建築物耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震化に対する施策を進めているところであります。大野市建築物耐震改修促進計画の対象としている建築物は、人が居住している一般住宅と特定建築物であります。
特定建築物とは、地震災害時に被害を受けると、倒壊する恐れなど人的及び経済的に多大な被害が発生すると想定される一定規模以上の建築物です。例えば病院では3階建以上で、かつ1,000平方メートル以上の建物が対象となります。
その特定建築物においても、市が保有する建築物と民間建築物に区分しております。
また、市が保有する建築物においては、特定建築物以外の小規模施設についても計画の対象としております。
平成25年1月1日現在の推計で、一般住宅につきまして総数約10,800棟に対し、耐震化率は算定方法によって差異はありますが、約67.0lと見込んでおります。
特定建築物につきましては、市が保有する建築物48棟の耐震化率は89.6l、民間建築物46棟の耐震化率は78.3lであります。また、特定建築物以外の市の保有する建築物につきましては、395棟の耐震化率は87.8lであります。
 
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   ☆一般住宅において、耐震診断・補強プラン・耐震改修の数は

【質問】

 これまで一般住宅において 実施されました、耐震診断・補強プラン・耐震改修の数をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 建築営繕・庁舎整備課長(佐々木 巌
 一般住宅の耐震診断や耐震プランの作成経費、耐震改修経費の平成24年度までの補助件数について申し上げます。耐震診断は132件、プランの作成は74件、耐震改修については19件でございます。
このように一般住宅においては、耐震診断、プランの作成まで行なう方は多くなっておりますが、耐震改修の件数が伸びていないのが現状でございます。
改修工事には多額の費用を要することや、本市では、近年、大きな地震の経験がないことから、改修の必要性を軽視してしまうことなどが要因と考えております。
 
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   ☆建築物耐震改修等促進事業の周知は

【質問】

 市におきましては 建築物耐震改修等促進事業での補助制度があります。この補助制度のさらなる周知と改修促進が必要と考えますが見解をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 建築営繕・庁舎整備課長(佐々木 巌
 れらの事業について市民の皆さまに周知するため、PRチラシの全戸配布をはじめ、市の助成ガイドブックやホームページにも掲載を行っております。
そのほかにも、これまで耐震改修の実例を紹介する現場説明会や事業啓発の説明会を開催してまいりました。

 
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   ☆大野市建築物耐震改修促進計画は策定から5年を過ぎましたが検証と評価

【質問】

  「大野市建築物耐震改修促進計画」は策定から5年経過致しましたが、検証・評価をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 観光振興課長(米津源一)
 計画の策定から5年が経過し、今年5月に法改正が行われたことにより、県計画の見直しも必要となっておりますので、県の見直しを待って市の計画も改訂したいと考えております。なお、計画の見直しに際して、算定方法に差異のある一般住宅の耐震化の数値把握についても検討してまいります。
今後とも、耐震診断及び耐震改修の重要性の啓発に努め、一般住宅及び特定建築物の耐震化の促進を図って参ります。  
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 ◇避難場所について

   ☆災害の種類によって適応できない避難場所もあるが対応は

【質問】

  先日の山口県と島根県の県境付近では「過去に経験の無い」豪雨にみまわれました。被害にあわれた皆様に心より御見舞を申し上げます。被害にあわれた方の中には、豪雨の中を避難所に移動している途中に行方不明になった、24歳の男性もおられます。実際に危険が 迫っているような 段階では、屋外は 豪雨だけでなく道路の冠水などが起こっている可能性が高く、その中を移動するだけでも大きな危険を伴います。 今回のように、若い男性でさえ行方不明になるような状況の中を、お年寄りや子供が安全に移動することは困難な状況です。
 具体的なアドバイスも無しに「警戒せよ」「避難せよ」では、結果的に不安感をあおるだけに なってしまいます。
各地でおきているゲリラ豪雨、決して人ごとでは ありません。大野市の2007年3月に作成された洪水ハザードマップや防災マップでは災害の危険箇所が避難場所になっているところがあります。災害の種類によって適応できない避難場所もありますが対応をお伺いします。 
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【答弁】

● 防災防犯課長(南 和弘)
 避難場所についてでありますが、本市では地域防災計画において、避難場所とは一時的な避難が可能な公園などを指しており、現在、有終公園や亀山公園など33箇所を避難場所として指定しております。また避難者を収容し、生活再建を始めるための地域の拠点となる施設として、学校など30箇所を拠点避難所として指定しております。
さらに、避難者の中でも、きめ細やかな対応が必要となる高齢者や障害者などの要援護者を収容する避難所として、多田記念大野有終会館やエキサイト広場総合体育施設など5箇所を2次避難所に指定しております。そのほか、地域の自主防災組織においては、集会所や身近な広場などを独自に自主避難所として指定し、一時的に避難のできる場所として活用している事例もございます。
清滝川や木瓜川、赤根川の近隣に位置する施設については、50年に1回程度の大雨を想定した場合に、洪水による浸水の恐れがあることから、大野市洪水ハザードマップにおいては拠点避難所や2次避難所のうち、16箇所を避難所として指定しております。この避難所の指定については、国土交通省の洪水ハザードマップ作成の手引きに基づき行っており、浸水想定区域外の施設については、すべて避難所としての利用が可能となります。
また、国土交通省では浸水想定区域の建物について、浸水深が50ab未満の場合は1階建て以上の堅牢な建物が利用可能であり、浸水深が50ab以上の場合は2階建て以上の堅牢な建物であれば、2階以上を避難所として利用可能としております。
大野市洪水ハザードマップで指定しております避難所につきましては、いずれも2階建て以上の構造を有し、鉄筋コンクリート造りの堅牢な造りとなっていることから、避難所としての利用が可能であると判断しております。
なお、大野市洪水ハザードマップで想定している、洪水による浸水の深さについては、多くの場所で50abから1bの大人が腰までつかる程度の水位となっていることから、洪水の際には、豪雨や暴風雨の中を無理をして避難所へ向かうよりも、状況によっては自宅の2階へ垂直避難し、水が引くまで待つほうが安全に身を守ることができると考えています。
また、山沿いの地域につきましては、がけ崩れなど土砂災害が発生する恐れがありますので、防災マップを参考に早めの避難が重要となります。
これらのことにつきましては、自主防災組織の訓練や研修など、さまざまな機会を捉え、周知を図っているところですが、今後とも、日ごろからの災害に対する備え、注意報や警報などの気象情報に対する注意など、自分の身を守る行動の大切さを繰り返し訴えてまいります。
 
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   ☆県立高校は避難場所に出来ないのか

【質問】

 大野市におきましては県立高校が避難場所に指定されていませんが、避難場所に指定している地域もあります。県立高校は避難場所に指定出来ないのかお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 防災防犯課長(南 和弘)
 本市の拠点避難所30箇所における収容人数の合計は9,089人となっており、この数字は、県の地域防災計画で想定される本市の避難想定人数の2,581人を大きく上回っております。この避難想定の人数は、阪神・淡路大震災の避難基準を元に県が算出した数字で、本市における食糧や飲料水の備蓄基準となっております。そのため、今のところは県立高校を避難所として指定することは考えておりません。  
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 ◇高齢者の交通事故について

   ☆高齢者ドライバーによる事故の現状と対策は

【質問】

 高齢化の進展に伴い、65歳以上の高齢者ドライバーは今後急速に増加し、高齢者ドライバーが死亡事故を起こす確率は加速度的に増加するおそれがあります。そこで、高齢者ドライバーによる事故の現状と対策をお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 市民生活課長(篠田守一)
 私からはご質問の1件目「安全・安心なまちづくりについて」のうち、高齢者ドライバーによる交通事故についてお答え致します。
大野警察署管内において把握している平成25年1月から7月末までの交通事故の件数は、人身事故が45件、物損事故が342件となっております。
ご質問の65歳以上の高齢者ドライバーが関わる事故の現状ですが、人身事故が12件で全体の約26l、物損事故が85件で約25lとなっております。また、人身事故により50人の方が負傷され、このうち高齢者の方は14人となっております。
高齢者の事故防止のため、大野市と警察署が連携し、わくわくお届け講座やお出かけほっとサロンなどの機会を捉え、高齢者への交通安全教育を行っております。また、市が委嘱しておりますシルバー交通安全推進員を通じ、老人クラブ内での意識啓発にも努めているところであります。
 
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   ☆運転免許返納状況と周知

【質問】

 年齢を重ねると、注意力や 集中力・瞬間的な判断力が 低下してきます。高齢者ドライバーによる事故の主な原因として、アクセルとブレーキの踏み間違いなどや 「安全の不確認」があり、ほかにも、重大事故につながる 高速道路での逆走は、7割以上が高齢ドライバーと言うことです。運転することに不安を感じて自信がなくなってきた、家族から「運転が心配」と言われた 高齢者の方は、加害者になるケースもありますので運転免許の自主返納をお考えいただけたらと思います。そこで、運転免許返納状況と周知についてお伺いします。    トップへ

【答弁】

● 市民生活課長(篠田守一)
 運転免許返納状況についてでございますが、大野市内に住所を有する方の返納者は、平成23年度で19人、平成24年度で38人、今年度は8月末現在で18人の方が免許を返納されております。
市では、高齢者の交通事故の減少を図るため、昨年4月から運転免許自主返納支援事業を実施しております。この事業は、大野市に住民登録のある65歳以上の方で、運転免許証を自主返納した方を対象に、まちなか循環バスと乗合タクシー、市営バスの無料乗車券を3年間交付するもので、現在42人の方が登録をされております。
警察署や運転者教育センターでの免許証返納や更新の際に事業の案内を行うとともに、後期高齢者保険証交付時に運転免許自主返納の呼びかけと支援事業の説明を行い、事業の周知を図っているところであります。
今後も高齢者の方が集まる機会を利用し、事業の周知を図り、高齢者ドライバーの方の事故が減少するよう努めてまいりたいと考えております。
 
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 ◇振り込め詐欺など詐欺事件について

   ☆被害件数、被害金額、詐欺の内容及び相談件数は

【質問】

 オレオレ詐欺・架空請求詐欺・還付金詐欺・金融商品取引詐欺など詐欺の手口が多岐にわたり年々巧妙になってきました。警視庁が9月2日公表した、「振り込め詐欺を始めとする被害状況」によりますと平成25年上半期の詐欺全体の件数は前年に比べて約5割増加し、被害総額は約4割増加し、被害金額は、振り込め詐欺約109億円・振り込め詐欺以外の特殊詐欺約103億円で 合わせて約212億円となっている。とのことです。そこで大野市におきまして近年の詐欺の被害件数、被害金額、内容そして 振り込め詐欺関連の相談件数をお伺いします。  トップへ

【答弁】

● 防災防犯課長(南 和弘)
 被害件数、被害金額、詐欺の内容についてですが、先月、開催しました大野市安全で安心なまちづくり推進会議の中で、大野警察署から示された資料で申し上げますと、オレオレ詐欺など知能犯罪では、振り込め詐欺のほか、社債、未公開株、外国通貨などの名目で金銭をだまし取る新手の詐偽が出てきており、1回当たりの被害も多額となっております。平成24年の市内での発生は3件で1,400万円の被害額となっており、送金手段としては、これまで銀行などのATMを利用して振り込むのがほとんどでありましたが、最近は金融機関が防止対策を施したこともあり、現金をゆうパックなどの宅配便で送るというものが増えてきているとのことであります。
また、平成25年7月現在の発生件数は、架空請求詐偽が1件となっております。内容を申し上げますと「外国通貨の販売をめぐり、他人があなたの名義を使って購入し、トラブルとなっている」とだまし、その後、通貨購入をめぐる裁判費用の名目で340万円を請求され、宅配便で送金してしまったというものであります。
次に、振り込め詐欺関連の相談件数ですが、大野市消費者相談センターで受け付けた件数について申し上げますと、送りつけ商法や開運商法など相談件数は、平成24年度は155件、平成25年8月現在で82件となっております。市と致しましては、引き続き啓発活動を重視することで注意を促したいと考えています。
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   ☆「振り込め詐欺見張隊〈自動通話録音機)」の普及は

【質問】

 電話の会話内容が自動録音される振り込め詐欺見張隊という自動通話録音機が警視庁と企業の共同開発により販売が開始されました。電話の発信者に対して「この電話は振り込め詐欺などの 犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます」と アナウンスで自動録音される旨を 警告し、その後、電話が鳴る仕組みになっています。悪質商法や新手の電話犯罪へも抑止効果が期待されるところです。
 高齢者自身の安全のために、また、高齢者をもつご家族の安心のためにも、この「振り込め詐欺見張隊〈自動通話録音機)」を広報などで紹介して普及啓発を行ってはどうでしょうかお伺いします。 
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【答弁】

● 防災防犯課長(南 和弘)
 自動通話録音機について申し上げます。これは、後を絶たない振り込め詐偽を防止する装置として埼玉県警大宮署が民間の通信メーカーと共同開発し、今年の5月に製品化されたものであります。電話がかかると電話に取り付けた機器が自動的に音声で注意喚起してくれる仕組みとなっており、犯罪行為が行われた場合、音声データを警察へ提出することにより、声紋分析や余罪の照会が可能という商品でございます。
全国の一部の警察や自治体では犯罪に対して抑止効果が期待できるとのことから、希望する高齢者宅に無料で貸し出すところも出てきております。
大野警察署に問い合わせたところ、この装置を使いこなせない高齢者も多くおられるとのことで、今のところ運用の予定はないとのことです。
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◆民生児童委員について

 ◇今年は3年に一度の一斉改選の年になりますが、委員のなり手が 不足するので はと危惧しますが、現状は

【質問】

 今日、少子高齢化や核家族化が進み、児童虐待、高齢者虐待、孤独死、ひきこもり、不登校など新たな福祉の課題が生じ、福祉的援助や専門機関の対応が必要な世帯が増加しています。
その様な中で、住民の誰もが安心して生活できる地域社会にしていくために、日常的な見守り活動を通じた地域に密着した民生・児童委員への役割や期待はますます大きくなってきています。 このように問題が多様化する中で、民生委員の役割は増し、やりがいがある反面、責任が重いなどの理由でなかなかなり手がないとお聞きしています。
 今年は3年に一度の一斉改選の年になりますが、委員のなり手が不足するのではと危惧しますが、現状をお伺いします。  
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【答弁】

● 福祉こども課長(畑中六太郎)
 本年は民生委員・児童委員の一斉改選の時期に当たっており、現在98人の委員の任期が11月30日をもって満了となります。次期委員の任期は、本年12月1日から平成28年11月30日までの3年間で、委員の総数は今回世帯数などを勘案し、一部担当区域を変更したため、1人増の99人となっております。
次期委員の選出に当たりましては、各地区区長会から推薦された候補者について、市議会や社会福祉団体の代表者、教育関係者などで構成する大野市民生委員推薦会で審査を行い、その後、県での審査を経て、厚生労働大臣が民生委員・児童委員として委嘱することになります。
各地区区長会においては、6月以降、次期委員の候補者の推薦に精力的に取り組んでいただいておりますが、現時点において、一部の地区では候補者の推薦に若干時間を要している所もございます。
近年、全国的に高齢化や核家族化、地域のつながりの希薄化などにより支援が必要な世帯が増えるなど、民生委員・児童委員の活動が広範囲に及んできております。さらに、住民の生活形態や価値観の多様化などもあり、委員への就任をお願いしても引き受けていただけないなどとのご意見も伺っておりますが、民生委員・児童委員は、地域福祉の推進に不可欠であることをご理解いただき、早い時期の推薦をお願いしているところであります。
 
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 ◇民生児童委員の周知は

【質問】

 民生委員の活動の目的は「社会奉仕の精神をもって 住民からの相談に 応じたり、住民が 尊厳をもってその人らしい自立した生活ができるように支援を行うことによって、誰もが 安心して暮らすことのできる地域社会づくり」を目指しています。民生児童委員は各集落単位ではなく世帯数などによって担当地区が決められています。住民が自分の地区の民生児童委員が誰かを知らないといった事もあります。住民と関係機機関の橋渡し役である民生児童委員の制度・活動が正しく理解され、地域のネットワークによる見守り・支援等の活動が円滑に行われる為には民生児童委員の周知が必要であると考えます。
 民生児童委員の周知はどのように行っているのでしょうかお伺いします。  
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【答弁】

● 福祉こども課長(畑中六太郎)
 広報おおのに民生委員・児童委員名簿を掲載し周知するとともに、特に1人の委員が複数の行政区を担当する区域につきましては、区長さんとの連携を密にしながら、集会などで委員をご紹介いただくなどし、住民への周知を図ってまいりたいと考えております。  
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 ◇情報提供について

   ☆災害時要援護者情 報や職務に必要な情報提供は

【質問】

 3月の藤堂議員の一般質問で情報公開に向けた今後の対応ついて、民生委員への適正な情報提供の在り方について、庁内で検討を重ねているところであり地域福祉の推進がますます求められる中、住民情報の提供のみならず、民生委員活動に対する住民理解の推進や関係機関との連携強化など、民生委員の活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。とのご答弁でありました。そこで災害時要援護者情報や職務に必要な情報の提供をどの様にされるのかお伺いします。   トップへ

【答弁】

● 福祉こども課長(畑中六太郎)
 民生委員・児童委員の職務に必要な個人情報につきましては、大野市情報公開・個人情報保護審査会に諮った上で、このたび、災害時要援護者情報と65歳以上一人暮らし世帯の住民票情報を提供することと致しました。このうち65歳以上一人暮らし世帯の情報につきましては、8月末に民生委員・児童委員に提供したところで、災害時要援護者情報につきましても、今後、提供する予定をしております。
このほか、1人親家庭や生活保護世帯など、特に支援が必要な方の情報につきましては、本人の同意を得た上で、民生委員・児童委員に情報を提供し、見守りなどの協力をお願いしたいと考えております。
 
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   ☆職務に必要な情報はどのようにして収集すべきと考えるか

【質問】

 住民のすべて情報を公開することは困難なことと理解します。しかし、個人情報保護の名の下に連携や協働が極度に制限されるとなれば、円滑な活動や援助を損ねてしまい、地域の福祉問題解決自体が困難になり、民生児童委員の役割自体が問われてしまいます。
 民生委員法第15条では「民生委員は、その職務を遂行するに当っては、個人の人格 尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、祉会的 身分又は門地(もんち)によって、差別的又は優先的な取扱をすることなく、且つ、その処理は、実情に即して合理的にこれを行わなければならないとあります。このように民生児童委員は法によって守秘義務が課せられています。
民生児童委員の職務は情報活動そのものであり、援助を必要とする人の個人情報の入手・管理等をなくしては成り立ちません。民生児童委員の方々は職務に必要な情報をどのようにして収集したら良いのかお伺いします。   
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【答弁】

● 福祉こども課長(畑中六太郎)
 市が提供する情報以外で、民生委員・児童委員の職務に必要な情報の収集につきましては、個人情報保護条例により、本人から取得していただくことを原則としつつも、緊急性がある場合などは、例外的に市から提供できることになっていますので、個別のケースごとに担当課にご相談いただきたいと考えております。
また、日頃から区長さんをはじめ地区の団体などとの連携を密にしながら、職務に必要な情報の収集に努めていただくこともお願いできればと考えております。
地域福祉の推進がますます求められる中、委員の活動に対する住民への周知や地域の関係団体との連携強化、役割分担などにより、今後も民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 
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◆人口減少社会・高齢化社会について

 ◇10年後、20年後の人口をどう想定するのか、高齢化率の高くなる地区・高齢者単独世帯の多くなる地区はどこか

【質問】

 総務省は8月28日、住民基本台帳に基づく今年3月末時点の日本の総人口は、前年同期比26万6004人減の1億2639万3679人で0・21%減で、4年連続で減少。また、出生者数が 死亡者数を下回る「自然減」は過去最多の22万6118人に上った。また、65歳以上が全人口に占める割合は24・40%で平成6年の調査開始以来最高で、15歳未満の年少人口は13・13%、15〜64歳までの生産年齢人口は62・47%と過去最低となった。と公表されました。人口減少・少子高齢化は 全国的な現象なってきています。大野市におきましても 定住促進事業など様々な人口減少対策を行われていますが、毎年毎年500人以上という人口減少に歯止めをかける効果は表れていません。10年後、20年後の人口をどう想定するのかお伺いします。   トップへ

【答弁】

● 行政戦略課長(加藤正幸 )
 去る8月下旬に総務省が発表致しました平成25年3月末時点の人口動態調査によりますと、全国の外国人を含めた人口は1億2,837万3,879人となり、平成22年以降引き続きの減少となっております。まず、10年後の本市の人口についてですが、全国的な人口減少傾向の中、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、平成22年の3万5,291人を基にした推計で、平成32年に3万522人になるものと予測されております。
  本市の第五次大野市総合計画基本構想では、こうした予測結果を踏まえつつ、中部縦貫自動車道の一部供用開始や国道158号の改良、保健医療福祉サービス拠点施設の整備などの政策的要因を加味し、平成32年の目標人口を3万3,000人とするとともに、市外からの来訪者数を加えたふれあい交流人口の見通しを取り入れ、目標を3万8,000人と設定して、それぞれの目標達成に向けた各種施策に取り組んでいるところであります。
 次に、約20年後の本市の人口についてですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成42年に2万5,928人まで減少するものと予測されております。現在の人口よりも約1万人減少するという厳しい予測ではありますが、これまで実施しております人口減少対策のさまざまな事業に加え、新たに追加した婚活に対する支援などの状況変化に応じた施策の展開などにより、人口の減少に歯止めをかけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 いずれに致しましても、20年後の将来の目標人口などについては、次期総合計画の策定時において、中部縦貫自動車道の全線開通、国道158号の改良などの交通網整備や、これに伴う市内への企業進出などの要因も加味するなどして設定してまいりたいと考えております
 
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 ◇10年後、20年後の人口をどう想定するのか、高齢化率の高くなる地区・高齢者単独世帯の多くなる地区はどこか

【質問】

 10年後、20年後の高齢化率の高くなる地区並びに高齢者単独世帯の多くなる地区は どこかお伺いします。   トップへ

【答弁】

● 健康長寿課長(井川鋭子 )
 平成24年3月に策定致しました越前おおの高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画におきましては、国の指針に基づき、地理的条件、交通事情などの条件を総合的に勘案し、中学校区を単位とした日常生活圏域を設定し、高齢化率や高齢者世帯の現状などを把握しております。
本計画の中の数値で申し上げますと、まず、日常生活圏域ごとの高齢化率につきましては平成23年4月1日現在で、和泉中学校区が35.81l、上庄、尚徳中学校区が31.73lであり、大野市全体の高齢化率29.01lを上回っております。
次に、高齢者世帯の状況でありますが、高齢者世帯に対する一人暮らし世帯の割合は、和泉中学校区で29.37l、開成中学校区で27.53lであり、大野市全体の21.53lを上回っております。
このような高齢化の進行につきましては、今後も市全域で進むものと予想しておりますが、10年後、20年後の日常生活圏域における高齢化率及び高齢者の一人暮らし世帯につきましては、現時点では正確な数字を予測することができないので、ご理解を賜りますようお願い致します。

 
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 ◇人口減少社会・高齢化社会を豊かで安定的なものにするためどのようなまちづくり施策を展開させていくのか

【質問】

 先に述べましたように、人口減少や高齢化は全国的な現象となっています。 生産年齢人口の減少は生産力の低下が招く経済成長の妨げになり税収等の減少による公共サービスの質・量の低下につながります。少子高齢化は社会保障費に係る将来の財政負担の増大になります。 また、高齢化に伴う相互扶助力や地域防災力の低下なども危惧さております。
このように人口減少や高齢化はマイナスの側面ばかりが強調されますが、人口減少により生活廃棄物の排出量の減少による地域環境への負担の緩和や交通量の減少に伴う二酸化炭素の削減などプラスの影響も考えられます。また、人口減少により一人ひとりの重要性の高まってくると思います。「人口減少社会」「高齢化社会」は、「個人が社会の 担い手の 一人として、その能力を存分に発揮できる大きな可能性を秘めている」といえます。 そこで、人口減少社会や高齢化社会を豊かなものにする存在として、一人ひとりが 能力や経験を存分に生かし、社会の担い手として活躍できる場としての『コミュニティ』が必要になってきます。 社会構造に応じた住環境の整備と我々自身の意識の改革が必要であります。 それぞれが体力のある間の早い段階で対処できるよう、政策的な誘導が必要ではないでしょうか。
 そこで、人口減少社会・高齢化社会を豊かで安定的なものにするためどのような まちづくり施策を展開させていくのかお伺いします。   
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【答弁】

● 市長(岡田高大 )
  人口減少は、全国の地方都市が抱えている大きな課題であります。大野市におきましても、市外に人口流出する社会減少の傾向が強まっていることに加え、年間の死亡者数が出生数を上回る自然減少が顕著となっており、残念ながら第五次大野市総合計画で設定しております目標人口の推移よりも速く人口減少が進んでいる状況にあります。
このため、副市長をはじめ関係部課長で構成します総合施策会議におきましては、外部の専門家をオブザーバーとして招へいするなどして、働く場の創出や安心して子どもを生み育てる環境づくり、高齢者が元気に活躍する社会づくり、さらに、住みやすさの向上などの施策を全庁体制で検討しているところであります。 ご質問の高齢化社会に対するまちづくり施策についてでありますが、本市の高齢化率は本年4月1日現在で、30.32lとなり一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、さらには認知症高齢者も増加しております。 このような高齢化社会においては、高齢者がいかに要介護状態にならずに、生きがいを持って元気に暮らしていただくかが大切であります。 このことから、生涯現役社会を目指して、平成24年3月に策定致しました越前おおの高齢者福祉計画におきましては、生涯学習、生涯スポーツの推進、就労の場の提供、交流活動の充実により、高齢者の生きがいづくりと社会参加を推進することとしております。 特に交流活動につきましては、各集落センターを利用した高齢者ふれあいサロンや市内の温浴施設を利用したお出かけほっとサロンを実施するとともに、ボランティアによるまちなかカフェの開設に対して支援するなど、高齢者が気軽に触れ合う機会をより多くもっていただけるよう取り組んでおります。 また、一人暮らしになられても、地域で安心して暮らしていただくためには、民生委員や福祉委員をはじめとした地域の皆さまの見守りによる支援をさらに進めていくことが重要であると考えております。
今後とも、地域住民の皆様のご協力を頂きながら、結の故郷の精神に基づき、お互い助け合いながら地域で見守る体制を築いていくとともに、高齢者の方々がいつまでも生きがいを持って暮らすことができる生涯現役社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
 
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