平成26年3月    議会だよりへ

1 人口減少対策と大野市の魅力について

 ○人口減少対策に対する総合施策会議での検討結果は
  ・その結果を26年度予算にとのように反映されたのか

 ○大野の魅力について
  ・高齢者・働く人・子育て世代・若者・子供達とっての魅力は

 ○「市制60周年」「結のくに発祥」を契機として、これからの大野市のビジョンは
  

2 職員について

 ○職員の昇任並びに人事異動を実施するための基準は

 ○定年退職職員について
  ・定年退職職員の再任用は
  ・市の関わりのある事業団体への再就職者数は

 ○職員の健康管理について
  ・職員の健康診断受診率とその後の取り組みは
  ・職員の病気休暇の状況は
  ・一人当たりの時間外勤務時間数、長時間労働による健康の保持は

3 スポーツ振興について

 ○2巡目福井国体について
  ・準備の進捗状況は
  ・選手の育成状況と2巡目福井国体出場選手予定(目標)数は
  ・選手・監督などの役員や応援の方々が 何名くらい大野に訪れるのか
  ・宿泊施設は
  ・市民を巻き込み市民が関われる機会を確保する仕組みは
  ・国体開催に向け200万円の交付金制度が創設されましたが内容と目的は

 ○ジュニアアスリート育成について
  ・市内の小・中学生のスポーツ競技の児童・生徒数は
  ・小学・中学と継続してスポーツ機会を生徒に提供する為の運動部活動は
  ・運動部指導者の現状と外部指導者の受け入れは

 ○スポーツコミッションについての見解

 

 

 

 

 

 

◆人口減少対策と大野市の魅力について

  ◇人口減少対策に対する総合施策会議での検討結果は
    その結果を26年度予算にとのように反映されたのか

【質問】

 大野市の人口は、毎年毎年500人近く減少しています。 人口の減少が大野市の地域経済に与える影響は計り知れないものがあります。 人口減少にどのように対応していくのか。 そして、その対策が今私たちの喫緊の課題だと先ほど市長も述べられておられました。 市におきましては、人口増のための施策について、総合施策会議において危機感を持って各種対応に臨んでおられることと、大変期待しているところですが、残念ながら今の段階ではなかなか成果が見えてこないのが実情です。 総合施策会議において、いろいろな問題提議がなされ、検討されたことと思います。 その検討結果とその結果を26年度予算にどのように反映されたのかお伺いします。     トップへ

【答弁】

●企画総務部政策幹(田中雄一郎)
 第五次大野市総合計画の進行管理に当たり、施策レベルでの方向性について大局的に部局を越えて議論するため、副市長を総理とする大野市総合施策会議を設置し、総合計画の将来の見通しの状況把握及び問題解決に取り組んでいるところでございます。 本年度におきましては会議を6回開催し、組織マネジメント、交流人口の増加などをテーマに先進地などからアドバイザーを招聘しての協議や予算編成の指針となる振興実施計画案について協議すると共に、将来推計人口などからの状況把握や分析を行い、人口減少対策についても検討致しております。 また、全ての部署で担当分野を越えて少子化対策の施策を検討し、振興実施計画策定における政策ヒアリングを通じて、全庁的な少子化対策の検討を行いました。 その結果、結婚促進、定住対策、子育て、出産支援、住環境整備、情報発信など広範に及ぶ施策案が出され、市長を総理とする企画調整会議において費用対効果なども含めて議論致しております。 人口減少対策につきましては、これまでも安心して子どもを生み育てる環境づくりや、子育て家庭を支援する取り組み、婚活支援など自然動態の増に向けた施策を推進してまいりました。 また一方、Iターン、Jターン、Uターン者の受け入れや定住に向けた新たな取り組み、住環境の整備など社会動態の増に向けた施策の推進にも努めてまいりました。 今後も、本市の豊かな自然や大災害が少ない安全、安心なまちという大きなセールスポイントを生かし、人口減少に歯止めをかけ、人口増を図るさまざまな施策を推進するため、総合施策会議を核として部局を超えた横断的な情報交換を図りながら全庁的に情報を共有し、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。  
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  ◇大野の魅力について

   ☆高齢者・働く人・子育て世代・若者・子供達とっての魅力は

【質問】

 人口減少対策には、市民が大野市に自信と誇りを持ち、住んで良かった、これからも住み続けたくなる魅力的なまちになって、定住人口を増加することが重要と考えます。 そこで、大野市は魅力があるまちかということをまず考えてみますと、私たちが生活し、活動している大野市は、山々に囲まれた素晴らしい自然環境や気象風土、歴史や文化、そして豊かな土壌、豊かな水に恵まれた環境の中で育つ農作物、大野に住んでいる温和な人たちなどまだまだ私たちが普段気付かずに見過ごしている大野が誇る魅力は数多くあると思います。 高齢者にとっての魅力、働く人にとっての魅力、子育て世代にとっての魅力、若者にとっての魅力、子どもたちにとっての魅力はそれぞれどのようなものかお伺いします。     トップへ

【答弁】

企画総務部政策幹(田中雄一郎)
 あらゆる世代を通じて大野市民が感じる共通の大野市の魅力と致しましては、今ほど議員ご指摘のとおり大野人(おおのびと)の温和な人柄、連綿と続く歴史、文化、伝統、山紫水明の山々や湧水に代表される豊かな自然環境、さらに、この豊かな自然環境に育まれた安全、安心な農産物や加工食品などが考えられます。 そして、高齢者にとっての魅力と致しましては、1人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増え、人間関係が希薄化している中にあって、本市では、結の心に根付くそれぞれの地域における助け合い、支え合いの精神が残っており、安全、安心に日々生活を送ることができることが挙げられると考えられます。 また、働く人にとっての魅力と致しましては、家族や子どもたちが生活する上で、例えば保育園における待機児童がゼロであること、また教育環境をはじめ、子供たちを取り巻く環境が良く、重大な犯罪や事故も少ないことから、家族や子供を家庭に置いて、職場で安心して働けることなどが考えられます。 子育て世代にとっての魅力と致しましては、3世代同居や近隣住民の協力などによる子育て支援環境が整っており、治安も良く、子どもの成長を安全、安心に見守れることなどが考えられます。 子どもたちにとっての魅力と致しましては、豊かな自然環境の中でのびのびと四季を感じながら過ごすことができること、地域とのつながりが強く、高齢者の皆さんから昔遊びなどの伝承が受けられることができ、豊かな感受性が育まれることなどが考えられます。 また、若者にとっての魅力につきましては、なかなか推し量れない部分もありますが、去る2月24日に開催されました地元金融機関主催による奥越明成高等学校の生徒の皆さんとの座談会では、生徒の皆さんから口々に「人が優しい」「四季が楽しめて自然が豊かである」「食べ物がおいしい」などの発言があったと聞き及んでおります。 このように、本市には数多くの魅力があり、さらに、各世代、ステージに応じた魅力がございます。 そして、これらの魅力が取りも直さず結の故郷(くに)越前おおのの魅力であると考えております。  
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 ◇「市制60周年」「結のくに発祥」を契機として、これからの大野市のビジョンは

【質問】

  定住人口増加には、企業誘致など雇用の創出も効果的です。 市長、職員の皆さんのご尽力のおかげでバイオマス発電所やタニコー株式会社の大野進出が決まりました。 また、中部縦貫道や国道158号大野・福井間も着々と工事が進められています。 10年後の大野市はどのように変わっているのかと考えると期待に胸が膨らみます。 しかし、道路ができれば通勤圏内です。 働く場が出来ても、人口減少により働く人が少なくなって、逆に市外から大野へ働きに来るといったことも考えられます。 住んで良かった。これからも住み続けたくなるまちにするため、市制60周年、結の故郷(くに)発祥祭を契機として、これからの大野市のビジョンをお伺いします。      トップへ

【答弁】

●市長(岡田高大)
 提案理由でも申し上げましたが、本市は本年7月1日に市制施行60周年を迎えることから、記念式典を開催するとともにこの記念すべき年に合わせ、「人を結び、時を結び、地域を結ぶ」をテーマに、1年を通じたイベント結の故郷発祥祭を開催致します。 この発祥祭は、先人から受け継いできたお互いを助け合い、地域とのつながりを大切にする結の心を再認識し、結の故郷にふさわしい人やまちを目指すきっかけとすること、そして、結の故郷越前おおのを全国に発信することで誘客を促進し、地域を活性化させることを目的としております。 発祥祭では、多くの市民活動団体が新たな事業の取り組みに携わりながら、大野の魅力ある地域資源を再認識し、磨き上げるきっかけづくりになるものと考えております。 これを契機として、築城430年祭で培われた市民力、地域力をさらに生かした市民総参加によるまちづくりの実現につなげてまいりたいと考えております。 また、発祥祭終了後も継続した取り組みにより、市外、県外からのお客様に何度も足を運んでいただき、年間観光入込客数200万人の達成による1日のふれあい交流人口3万8,000人の目標達成により、観光消費額の増大や産業の活性化などにもつなげることで、第五次大野市総合計画の基本構想に定めております将来像「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。  
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◆職員について

 ◇職員の昇任並びに人事異動を実施するための基準は

【質問】

 毎年4月に職員の皆さんの昇任並びに人事異動が行われ、いよいよその時期が近づいてまいりました。 人事異動は、職員の資質の向上と共に組織に活力を与え、事務事業の効率的な達成が実現できると考えます。 行政執行上、切れ目ない行政サービスの提供のため、限られた人員の中で得意、不得意、向き、不向きと職員の能力もさまざまと思いますが、最良の人事異動が行われていると思います。 そこで、職員の昇任並びに人事異動を実施するための基準をお伺いします。      トップへ

【答弁】

●企画総務部長(江波庄進)
 人事異動は、人材育成と組織の目標を達成するための重要な手段の一つであります。
職員には、専門知識に加え、幅広い職務経験や知識が求められるため、一定期間ごとに異なる分野を経験させ、実際の職務を通じて、学び、考え、努力することで、経験と知識を習得させております。
また、複雑多様化する社会情勢に対応するため、特定の職務分野においては、その道に精通した専門職員の養成も図っているところです。
個々の職員の適性等を生かしながら、人事異動により異なった職務を経験させることにより、職員の能力、知識の向上を図り、中長期的な観点で人材育成を行っているところであります。
その上で、昇任に当たっては、勤務評定をはじめ、職員の能力や実績を的確に把握して実施しているところであり、今後も、組織を構成する職員の意欲と能力を最大限に引き出すことで、組織全体の力を高め、活性化させていきたいと考えております。
 
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 ◇定年退職職員について

   ☆定年退職職員の再任用は

【質問】

 本年度より公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられることなりました。 公的年金の受給年齢の段階的引き上げが行われる中、定年を迎えた退職者の60歳代前半の生活を、雇用と年金の連携によって支えていくことが官民共通の課題となり、定年後の再雇用、再任用等の制度については、民間企業においても行政においても、また、今後の社会システムを維持する上でも充実すべき重要な課題と考えます。 定年退職後の無収入期間が年々長くなってきます。 そこで、定年退職職員の再任用についての見解をお伺いします。      トップへ

【答弁】

●企画総務部長(江波庄進)
 年金制度の改正により、公的年金の支給開始年齢が平成25年度から段階的に引き上げられております。
このため、定年が60歳の場合、平成25年度以降に定年退職する職員は、退職後、年金が支給されない期間が生じることから、雇用と年金の接続が官民共通の課題となっており、雇用主にはその対応が求められております。
本市におきましては、平成14年に大野市職員の再任用に関する条例を制定し、再任用の制度化を図っておりますが、これまで、この制度に基づく再任用の実績はございません。
本年2月には、再任用の制度を実際に運用していくため、大野市職員の再任用の手続等に関する要綱を定め、定年退職する職員の雇用と年金の接続を図っていくこととしております。
長年培ってきた職員の知識、能力及び経験を活用し、行政サービスの向上に資するためにも、退職予定者の希望を踏まえながら、再任用を実施していきたいと考えております。
 
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   ☆・市の関わりのある事業団体への再就職者数は

【質問】

 定年退職後に市の関わりのある事業団体への再就職者数をお伺いします。     トップへ

【答弁】

●企画総務部長(江波庄進)
 現在、本市では定年を迎える職員に対する再就職のあっせんは行っておらず、再就職者数について把握しておりません。  
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 ◇職員の健康管理について

   ☆職員の健康診断受診率とその後の取り組みは

【質問】

 市役所職員として勤務を全うしていくためには、心身共に健康でなければなりません。 また、それぞれの職員にとって心身の健康が重要な問題であるのと同じように、職場の健全な活力ある運営にとっても、職員の心身の健康は重要な問題であります。 健康管理は職員自ら管理していただくことはもちろんですが、組織として職員の健康を守ることも大切であることは言うまでもありません。 そこで、職員の健康診断の受診率とその後の取り組みをお伺いします。      トップへ

【答弁】

●企画総務部長(江波庄進)
 職員の健康診断の受診率ですが、現在、定期健康診断と希望者に対する人間ドックを実施しており、平成25年度につきましては、約97lの職員が何らかの健康診断を受診しております。
健康診断の結果、精密検査が必要とされた職員に対しては、速やかに医療機関で再検査を受けるよう受診の勧告をしており、また、希望する職員については、産業医との健康相談を実施しております。
 
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   ☆職員の病気休暇の状況は

【質問】

 職員の長期病気休暇の状況をお伺いします。     トップへ

【答弁】

●企画総務部長(江波庄進)
 平成25年度における1カ月以上の病気休暇取得者は5人おります。   
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   ☆一人当たりの時間外勤務時間数、長時間労働による健康の保持は

【質問】

 時間外勤務の量は、部署によって、また職員個々によって大きな隔たりがあるようです。 毎日のように残業を続けていますと、職員の体調面が非常に心配です。 そして、日中の仕事の効率が悪くなるのではないかと思います。 そこで、職員1人当たりの時間外勤務時間数をお伺いします。 民間では、労働安全衛生法により、長時間の労働により疲労が蓄積し、健康障害発症リスクが高まった労働者について、その健康の状況を把握し、これに応じて本人に指導すると共に、その結果を踏まえた事後措置を講じることとするとあります。 市職員についても、地方公務員法をはじめ、関係法令、条例等細部にわたり規定されているとは思いますが、法令遵守の観点から長時間労働による健康の保持をどのように行っておられるのかお伺いします。      トップへ

【答弁】

●企画総務部長(江波庄進)
 職員1人当たりの時間外勤務時間数については、平成24年度の実績で申し上げますと、年間で約150時間となっております。
行政需要の多様化、複雑化により、全体として時間外勤務は増加傾向にありますが、著しい長時間労働は職員の心身に悪影響を及ぼし、公務の能率低下を招く恐れもあります。
そのため本市では、時間外勤務を縮減させるために週1回のノー残業デーを設けると共に、終礼の際には上司が時間外勤務の業務内容の確認を行い、事務の効率化、改善を指導しているほか、特定の職員に時間外勤務が集中することのないよう、業務配分や人員配置の調整などに努めております。
職員が、公務員としての高い使命感と熱意を持ち、その能力を遺憾なく発揮できるよう、引き続き職員の能力向上と健康の保持、増進を図ってまいりたいと考えております。
   
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◆スポーツ振興について

 17日間にわたって開催されましたソチオリンピックが多くの感動を残して閉幕しました。 また7日からはパラリンピックが開幕し、日本人選手が大活躍しています。 まだまだこれから多くの感動を与えてくれると期待しています。 スポーツは、個人の楽しみや生きがいの創出はもとより、教育や産業振興、福祉、医療などさまざまな分野の政策と相乗効果を発揮する力を持っています。 近年、こどもたちの気力や体力の低下が問題になっていますが、スポーツに打ち込むことを通じて、いろいろな課題に耐え得る肉体と精神が鍛えられると共に、友情やフェアプレーの精神など、一生を支える心の糧を得ることができます。 また、超高齢社会において、スポーツに親しみながら健やかな生活を送り、社会との絆を得ることは、夢や希望を持って人生を送ることに繋がります。

 ◇2巡目福井国体について

   ☆準備の進捗状況は

【質問】

 国体の開催は、子どもたちがトップアスリートを目指す夢や希望を持ち、広く大野市民がスポーツと関わりを持つようになると共に、地域や世代間の交流が促進され、連帯感や郷土意識の高まりが、人づくり、地域づくりに大きな成果があると期待されます。 2018年の2巡目福井国体を一過性のイベント事業とすることなく、大野市の持てる行政力、民間活力など市民の総力を挙げて取り組み、大野に住む人々に元気を与え、絆を深める契機となる大会にしていかなければならないと思います。 もうリハーサル大会開催まで3年となりました。 大野市で開催される競技の準備の進捗(しんちょく)状況をお伺いします。     トップへ

【答弁】

●スポーツ課長(臼井 一 )
 平成21年1月に、福井県知事が2順目となる平成30年開催の第73回国民体育大会の誘致を表明し、平成23年12月に相撲競技、自転車ロードレース、カヌー競技の本市での開催について内定を受けました。 平成24年には中央競技団体の正規視察が行われ、本市が提案した競技コース及び施設について、開催地として充分対応ができる旨の高い評価を受けました。 このような経過のもと、平成25年7月の日本体育協会理事会で第73回福井国体の開催が正式に内定され、開催3年前に当たる平成27年に国体開催が決定される運びとなりました。 国体開催に向けた準備の進捗状況につきましては、平成25年度は準備計画や各競技団体との連携の状況を調査するため、国体が開催されている都市への視察を主に行ってまいりました。 平成26年度は市職員による準備組織を立ち上げるとともに、市内の関係団体、機関などに協力をお願いし、国体開催に向けての準備委員会を設立してまいりたいと考えております。 また、本市の国体競技の運営など準備に要する経費の財源として積み立てている国民体育大会運営基金も、平成25年度末現在高見込みで4,005万8,000円となり、計画どおり積み立てているところであります。  
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   ☆選手の育成状況と2巡目福井国体出場選手予定(目標)数は

【質問】

 福井元気国体準備室が設置され、いよいよ国体が間近に迫ったと実感します。 トップアスリートの育成は一朝一夕にはできません。 選手の育成状況と2巡目福井国体出場選手の予定或いは目標数をお伺いします。     トップへ

【答弁】

●スポーツ課長(臼井 一 )
 答弁無し
 
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   ☆選手・監督などの役員や応援の方々が 何名くらい大野に訪れるのか、宿泊施設は

【質問】

 全国47都道府県の代表が集い、多くの選手、監督、マスコミなど、競技関係者や応援の方々が全国から集まってこられます。 大野市の魅力を全国に発信する絶好の機会であると思います。 選手、監督などの役員や応援の方々が何人くらい大野に訪れるのか、また、宿泊施設計画をお伺いします。     トップへ

【答弁】

●スポーツ課長(臼井 一 )
 国体の規模につきましては、福井県の仮日程に基づいたシミュレーションによりますと、福井県全体では選手、役員など大会参加者は約3万2,000人で、期間中の延べ人数は約12万3,000人と想定されております。 一方、本市関係では、3競技で選手、役員などの大会参加者は約1,200人、大会期間中の延べ人数では3,700人余りが見込まれております。 市内での、選手、役員、監督などの宿泊先につきましては、今後、本市のホテル、旅館関係者と協議してまいりたいと考えております。  
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   ☆市民を巻き込み市民が関われる機会を確保する仕組みは

【質問】

 この国体に集う方々をお迎えし、盛り上げる主役は言うまでもなく大野市民です。 大野市民が盛り上がらなければ国体の成功はなし得ません。 そこで、大野市民を巻き込み、市民が関われる機会を確保する仕組みをお伺いします。     トップへ

【答弁】

●スポーツ課長(臼井 一)
 国体の開催には市民の協力が不可欠でございますので、市体育協会や競技団体などと連携し、人材の育成、会場の運営、さらには美化活動などのおもてなし運動への参加について、広く市民の皆さまのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。  
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   ☆国体開催に向け200万円の交付金制度が創設されましたが内容と目的は

【質問】

 26年度予算に国体開催に向け200万円の交付金制度が創設されましたが、内容と目的をお伺いします。     トップへ

【答弁】

●スポーツ課長(臼井 一 )
 「福井しあわせ元気国体強化育成交付金事業補助」につきましては、市体育協会、地区体育協会、競技団体、スポーツ少年団、ジュニアクラブチームに対して、従来から交付している運営又は育成補助を、国体に向けての体制と育成の強化、機運の醸成を図るために、開催までの5年間に限り拡充するものでございます。  
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 ◇ジュニアアスリート育成について

   ☆市内の小・中学生のスポーツ競技の児童・生徒数は

【質問】

 スポーツに親しむ事は、子供達にとって汗をかく楽しさを知る、困難に挑む心を作る、マナー教育などのいろんなチャンスが生まれます。 そこで、市内の小中学生のスポーツ競技の児童・生徒数をお伺いします。     トップへ

【答弁】

●スポーツ課長(臼井 一 )
 平成25年5月現在の市内スポーツ少年団の加入状況ですが、児童数1,678人のうち603人が加入しており、加入率は35.9l。 これは、平成22年度の福井県スポーツ少年団加入率25.1l、全国スポーツ少年団加入率10.9lを大きく上回っております。 中学生につきましては、生徒数935人のうちスポーツの部活動者は775人で、割合は82.9lであります。  
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   ☆小学・中学と継続してスポーツ機会を生徒に提供する為の運動部活動は

【質問】

 小学校のうちは、より多くのスポーツ経験と、より多くの集団に参加し、自分の好きなスポーツを探す経験や体験をする事が大切です。 オリンピック、パラリンピックをはじめ、国際大会で活躍する選手の姿は、私たちに誇りや希望を与えてくれると共に、スポーツに取り組むきっかけにもなります。 少子化等の学校を取り巻く状況の中で、学校における運動部活動だけで、生徒が求めるさまざまなスポーツ種目の活動の場を提供することは困難です。 複数校合同による活動や地域における総合型地域スポーツクラブの育成、充実を求めることが望まれます。 そこで、小学、中学と継続してスポーツ機会を生徒に提供するための運動部活動についての見解をお伺いします。      トップへ

【答弁】

●スポーツ課長(臼井 一 )
 各中学校では生徒数の減少により運動部が廃止や縮小されるなど、生徒の要望に応えることが困難な状況になってきております。 このような状況を受け、生徒が希望する部活動が中学校にない場合には、競技団体などに指導をお願いすることとしており、現在、相撲競技につきましては中学校合同の部活動として大野市相撲連盟に指導していただいております。  
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   ☆運動部指導者の現状と外部指導者の受け入れは

【質問】

 運動部活動は、各学校における顧問の教員等の取り組みに支えられ、多くの成果をもたらしてきました。 現在の校内の教員では、いろいろなスポーツ種目の技術的な指導を行うことは不十分なスポーツ種目もあると聞いています。 教員が指導を行えない場合などには、外部指導者の協力を得ることも効果的であると考えます。 運動部指導者の現状と外部指導者の受け入れについての見解をお伺いします。      トップへ

【答弁】

●スポーツ課長(臼井 一 )
  指導者につきましては、現在、県費による地域スポーツ人材活用事業や市費による中学校体育実技研修事業を活用して、25人の外部指導者をお願いしております。 今後も外部指導者の必要度は増すものと思われますので、指導資格を持つ方々との連携が重要になっていくものと考えております。  
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 ◇スポーツコミッションについての見解

【質問】

 スポーツコミッションとして全国でスポーツによる地域活性化の取り組みが加速してきています。 この取り組みは、わが国初のスポーツ振興関連計画となるスポーツ振興基本計画の策定に伴い、2000年代に進展し、2010年以降は文部科学省によるスポーツ立国戦略の策定とスポーツ基本法の制定、観光庁によるスポーツツーリズムの推進などを背景に、スポーツ振興が地域活性化に結び付くことへの認識が広まってきました。 大規模なスポーツ大会を開催することによって、全国から多くの方々が来場することは、地域に経済波及効果をもたらしてくれるものと思います。 スポーツをまちづくりに生かしていくために、商工会議所、観光協会、民間企業などと連携し、官民一体となったスポーツコミッションの設立が有効と考えます。 そこで、スポーツコミッションについての見解をお伺いします。      トップへ

【答弁】

●スポーツ課長(臼井 一 )
  スポーツコミッションは、スポーツイベントなどの誘致を通じ、地域の活性化を図ることを目的に設立される組織であり、最近、注目を浴びております。 スポーツイベントにはさまざまな元気を地域にもたらし、交流人口の増加にも効果があることから、スポーツ大会の誘致につきましては関係団体と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますが、スポーツコミッションの設立までは現在のところ考えておりません。  
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