平成26年7月    議会だよりへ

1 学校教育について

 ○学校教育について
  ・国や都道府県教委から、土曜授業の実施に関して、どのような指示や、通知があったのか
  ・土曜授業の実施について、今後、どのように取り組んでいくのか
  ・文科省の「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制構築事業」の活用も含め、地域の豊富な人材を生かして、子どもたちが、豊かで、有意義な土曜日を過ごせるような取組みついては
  ・解らない所や苦手部分をサポートする地域の教育力を活用した「公営塾」の開設については

 ○大野の魅力について
  ・高齢者・働く人・子育て世代・若者・子供達とっての魅力は

 ○「市制60周年」「結のくに発祥」を契機として、これからの大野市のビジョンは
  

2 自転車の安全対策について

 ○自転車マナーの向上対策等について
  ・市民の自転車の利用状況や、自転車事故の実態をどのように把握し、どのように分析しているのか
  ・自転車の交通ルールの遵守や、市民の自転車運転マナーをどのように認識しているのか

 ○自転車運転免許証の、交付制度は

 ○自転車の安全整備の促進は

 ○自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定しては

3 認知症支援について

 ○認知症への取組の現状と課題は

 ○認知症サポーターについて
  ・本市の認知症サポーターの人数並びに性別、年代、職業などは
  ・サポーター養成講座の開催状況と、人数の推移は
  ・企業など職域に対して、認知症サポーター養成の働きかけや、支援は

 ○市民への認知症の普及・啓発と、地域の中での支援のネットワークづくりのために、民間の商店や事業所等に対する、認定制度を創設しては

 ○認知症の早期発見につながる「タッチパネル方式」の検査の取り入れは















◆学校教育について

  ◇土曜日授業について

   ☆国や都道府県教委から、土曜授業の実施に関して、どのような指示や、通知があったのか。

【質問】

 全国の公立小中学校で、学力向上や、授業時間の確保などの目的で「土曜授業」を取り入れる動きが急速に出始めています。 公立学校の完全週5日制は、平成14年度から実施され、これまでにも土曜日に授業参観や学校行事などを行う事はありましたが、この場合には、平日を振り替え休日にしています。 この様な中で、昨年11月に、文部科学省が、学校教育法の施行規則を改正し、学校を設置する市町村教育委員会の判断で、土曜授業ができるようになりました。 都道府県の教育委員会によっては、土曜授業の実施の頻度や、時間、振替休日のあり方などを、市町村の教育委員会に対し通知等を行っている所もあるようです。 そこで市の教育委員会に対し、国や県教育委員会から、土曜授業の実施に関して、これまでどのような指示や通知などがあったのでしょうかお伺いします。     トップへ

【答弁】

●教育長 (松田公二)
 文部科学省は平成25年3月に土曜授業に関する検討チームを立ち上げて、土曜授業の在り方について検討を行い、同年11月、土曜日の教育活動推進プロジェクトとして学校教育法施行規則の一部改正、土曜日教育ボランティア運動の推進、土曜の教育活動推進プランの着実な実施などの具体的方策を示しています。 また、土曜日の教育活動を、その実施主体や扱う内容などによって3つに分類しております。 その一つ目が「土曜授業」です。これは学校が主体となり、児童生徒の代休日を設けずに、全児童生徒の参加のもと、土曜日を活用して国語や算数など教育課程内の学校教育活動を行うものです。 二つ目が「土曜日の課外授業」と呼ばれるものです。これは、学校が主体となった教育活動ではありますが、希望者を対象として学習などを行うものです。 三つ目は「土曜学習」と呼ばれるものです。これは、教育委員会や民間団体など学校以外のものが主体となって、希望者に対して学習などを行うものです。  
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   ☆土曜授業の実施について、今後、どのように取り組んでいくのか。

【質問】

 土曜授業の実施について、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうかお伺いいたします。     トップへ

【答弁】

教育長 (松田公二)
 土曜授業についてでありますが、本市では現在のところ取り組む予定はございません。  
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   ☆文科省の「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」の活用も含め、地域の豊富な人材を生かして、子どもたちが、豊かで、有意義な土曜日を過ごせるような取組みついては

【質問】

 今年度、文部科学省では、子どもたちにとっての土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、有意義な過ごし方ができるよう、地域社会や産業界と連携した支援策を講じ、すべての子供たちの土曜日の教育活動の充実のために、地域の多様な経験や技能を持つ人材、企業等の協力により、土曜日に体系的、継続的な教育プログラムを企画、実施する取組を支援し、教育支援体制等の構築を図るとして、「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」が実施されています。 この文部科学省の補助事業の活用も含め、地域の豊富な人材を生かして、子どもたちが、豊かで、有意義な土曜日を過ごせるような取組みを検討されてはいかがでしょうかお伺いします。     トップへ

【答弁】

教育長 (松田公二)
 学校では学習が遅れがちな児童生徒に対して、その都度、教員が個別学習などを行っております。また長期休業などを利用した質問学習会や補充学習会なども、どの学校においても実施しているところであります。 また、総合的な学習の時間などでは、児童生徒が地域に出かけたり、また地域の方を外部講師としてお迎えしたりして、さまざまな学習活動や豊かな体験活動をする機会を設けております。今後も引き続き、学校の教育力を高めるとともに、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を明確にし、連携、協力しながら、優しく賢くたくましい子どもたちが育つ結の故郷づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 
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   ☆解らない所や苦手部分をサポートする地域の教育力を活用した「公営塾」の開設については

【質問】

 子どもたちにとって新たに始まる土曜日が、地域や企業の方々を先生として、平日の授業とは違った授業や、学びを行うことができる日となり、地域に開かれた学校づくりや、子どもの生き抜く力を養うことによって、自分の生まれ育った地域を愛し、地元を誇りに思う子どもたちが、健やかに育まれていくことと考えます。 最近、自治体が運営する「公営塾」が全国各地で増えているとの報道がありました。 地域の教員免許をお持ちの方や、教員を目指している方、塾、家庭教師経験のある方などがサポートスタッフとして参加し、大学進学に照準を合わせた実践的な教育を提供したり、幼児への英会話や、小・中学生への「自学自習」をサポートしたり、またパソコン指導を行ったりと、先生方が時間をかけて根気強く子どもたちに教え、学ぶ喜びや伸びる喜び、達成感を実感出来ることに役だっているとのことです。 そこで、分からない所や苦手部分をサポートするする、地域の教育力を活用した「公営塾」の開設を検討されてはいかがでしょうかお伺いします。     トップへ

【答弁】

教育長 (松田公二)
 放課後子ども教室やスポーツ少年団、各種団体が主催する教室などにおいては、地域の多様な経験や技能を有する方のご協力をいただきながら、学習や体験活動、文化・スポーツ活動などが行われ、多くの児童生徒がこれに参加しております。地域と学校との間にはすでに良い関係が築かれており、きわめて豊かな体験活動が行われておりますので、市教育委員会が土曜授業を推進したり、公営塾を開催したりすることは、現在のところ考えておりません。 
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  ◇インターネットを活用した授業について

   ☆電子黒板の導入状況と今後の予定は

【質問】

 今、私たちの普段の生活において、携帯電話はもちろんパソコンや、最近ではスマートフォンという便利な物が急速に出回って、 私たちの生活にとって無くてはならない物になっております。 特に最近では、指で画面をタッチして操作のできる、手軽で便利な機能の優れたいろいろなタブレット端末が急速に普及しはじめました。 タブレット端末においては、パソコンに比べて軽くて持ち歩きやすく、スイッチを入れたらすぐに立ち上がり操作ができるという、そうした特徴を生かし、活用の場は家庭だけでなく教育やもちろんビジネスにおいても多岐にわたって広がって来ております。 その様な中で子どもたちに情報活用能力を育てることは、必要な情報を収集・判断・処理などをし、発信・伝達できる能力等を育てることであると考えます。 全国的に先駆けて電子黒板やタブレット端末を活用し授業を行っている学校では、児童は様々な教科等で、端末の操作や活用方法を習得し、またタブレット端末と電子黒板との連携により、児童がタブレット型端末に記入したことが電子黒板に表示でき、児童相互の考えの交流を行うなど、意欲的な学習態度につながっていることが見えて来たとのことです。
このような中、現在文部科学省は2020年までに、全ての学校で1人1台のタブレットを導入したIT授業を実現するといった目標を掲げています。 そこで、電子黒板の導入状況と今後の予定をお伺いします。    
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【答弁】

教育総務課長(木戸口正和)
 本市では、平成21年度に大型テレビを37台整備し、平成24年度と25年度には、この大型テレビに電子黒板ユニットを連結して、電子黒板として使用できるようにいたしました。現在、その電子黒板は、小学校に21台、中学校に7台、小中学校合わせて28台を整備しております。 各小中学校では、授業において電子黒板や大型テレビにノートパソコンを接続して学習資料を拡大したり、動画を再生したりして、児童生徒の興味・関心を高め、学習内容を分かりやすく説明することで、より理解を深める授業を進めているところであります。 また、平成21年度に、学校ICT環境整備事業において校内LANを整備したことで、どの教室からもインターネットに接続できるようになり、社会科では、手軽に無料地図ソフトが使えるようになり、理科では科学館や天文台のホームページへアクセスして資料を探すことができるようになりました。 今後は、電子黒板などのICT機器をより効果的に活用するために、教職員を対象とした研修会を開催するなどして、教職員の技能を高めていきたいと考えております。 また、県に対しましては、授業などにおけるICT活用を円滑に進めるため、ICT支援員の配置を強く要望しているところであります。  
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   ☆子ども達にタブレット端末を導入し電子黒板等ITツールとの連携による新たな授業は

【質問】

 子ども達にタブレット端末を導入し、電子黒板等ITツールとの連携による新たな授業を検討されてはいかがでしょうか、お伺いします。     トップへ

【答弁】

教育総務課長(木戸口正和
 タブレット端末を導入した新たな授業についてですが、教育委員会では、現在、各学校にタブレット端末を整備しておりません。 今後、導入を検討するに当たっては、教員の指導方法や児童生徒の学力向上、また、理解度の進捗にどのようなメリット・デメリットがあるのか、どのような使い方が効果的なのかなど十分研究を行い、本市のICT教育の方向性を見極めてまいりたいと考えております。  
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◆自転車の安全対策について

 ◇自転車マナーの向上対策等について

   ☆市民の自転車の利用状況や、自転車事故の実態をどのように把握し、どのように分析しているのか

【質問】

 全国の自転車の保有台数は、約7〜8,000千万台とも言われ、その内、約3,000万台が日常的に利用されていると見られています。 昨年1年間の自転車乗用中の事故は、全国で12万1,000件で、交通事故に占める割合は19.2lとなっており、ここ数年は、約2割前後で推移しています。 また、自転車乗用中の死傷者は、12万500人と、交通事故全体の死傷者に占める割合は、15.3lと高い数値を示しており、この内の約2割を高齢者、約4割を若者や子どもが占めています。 全国各地で多発する自転車事故のパターンとしては、急な進路変更などの安全不確認、一時不停止、信号無視など、自転車が関係する事故の約7割が交差点やその付近で発生し、出会い頭や右左折時の事故が多くなっています。 そこで、本市における市民の自転車の利用状況や自転車事故の実態については、どのように把握し、どのように分析しておられるのでしょうかお伺いします。
   
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【答弁】

民生環境部長(羽田年也)
 初めに、自転車の利用状況についてですが、通学に利用している人数は、中学生では全生徒の約4割の380名、高校生では約8割の756名が利用しております。  市民全体の自転車の利用状況につきましては統計資料がございませんが、福井県奥越土木事務所が平成24年10月に実施した交通量調査によりますと、六間通りの本町・三番間の12時間交通量は、自動車が3,709台、バイクが14台、自転車が123台、歩行者が248人となっております。一地点、一定時間の調査ではありますが、自転車の利用は全体の3l程度であるとの結果が出ております。 次に、自転車事故の実態ですが、大野警察署に届け出があった自転車事故件数は、平成23年は34件、24年は32件、25年は55件となっており、大半が自転車利用者が被害者となっております。なお平成25年の件数は多くなっておりますが、今年は1月からの半年間で16件であり、平年並みの件数となっております。  
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   ☆自転車の交通ルールの遵守や、市民の自転車運転マナーをどのように認識しているのか

【質問】

 自転車は、道路交通法上は軽車両で、自動車と同じ車両です。歩道と車道の区分のあるところでは、自転車は車道を通行するのが原則であり、歩道を通行できるのは、13歳未満の子どもか、70歳以上の高齢者、また歩道上に「自転車通行可」の表示がある場合などに限られています。 その他にも、道路交通法では車道は左側を通行することや、幼児を乗せる場合以外は二人乗り禁止、夜間はライトを点灯する、並んで走らない、飲酒運転はしない、子どもはヘルメットを着用するなどの交通ルールが定められており、さらに乗用中の携帯電話等の禁止や、傘さし運転の禁止などを道路交通規則で定めている自治体も多くあります。 通勤や通学、買い物など、近距離の移動に手軽に自転車を利用する人が多い中で、交通ルールやマナーの徹底がなかなか図られずに、マナーの悪さを指摘する声が一向に無くなりません。 この様な中で、本市における自転車の交通ルールの遵守や、市民の自転車運転マナーについては、どのように認識しておられるでしょうか、お伺いします。     トップへ

【答弁】

民生環境部長(羽田年也
 自転車の交通ルールの遵守や自転車運転マナーの状況についてですが、全体的にルールやマナーを守っている人が多い中、禁止されている右側通行や並進、傘さし運転、携帯電話やイヤホンの使用なども見受けられます。 自転車利用の多い児童、生徒については、学校の交通安全教室において、また高齢者については、シルバー交通安全推進員研修や高齢者サロンにおいて、警察と連携してマナーやルールについて指導を行っております。 また、市街地におきましては、交通指導員が毎月の交通死亡事故ゼロの日に合わせまして、主要な交差点において、自転車利用者に対し交通ルールやマナーの遵守について呼びかけを行っているところであります。
 
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 ◇自転車運転免許証の、交付制度は

【質問】

 自転車の交通ルールの徹底やマナーの向上のためには、子どもから高齢者まで幅広い年齢層に対するアプローチや、分かりやすい啓発活動などを頻繁に行うことが重要と考えます。 自転車交通安全教室の開催、チラシやリーフレットの作成、自転車マナーアップデーの制定のようなものだけではなく、例えば、自転車マナーに関する検定の実施、自転車マナーに関する専用ホームページの開設など、工夫を凝らした取組みも考えられます。 また、先行する自治体では、自転車運転免許制度を設けているところもあります。これは、交通安全講習会等に参加した、小学生や中学生などに、一定の筆記試験や、実技試験を行い、「自転車運転免許証」を交付するというもので、平成14年に東京都荒川区が実施して以来、全国で徐々に広がって来ています。 ただ単に免許証を交付するだけでなく、自転車免許証を提示すれば、プールなど市の施設が無料になったり、割引になる特典を設けている自治体もあると聞いています。 そこで、自転車運転免許証の交付制度の創設などの、自転車のマナー向上のための取り組みを検討されてはいかがでしょうかお伺いします。      トップへ

【答弁】

民生環境部長(羽田年也
 本市では、平成25年3月に策定した「大野市自転車を活用したまちづくり計画」の基本方針の一つの柱である、自転車利用者の安全意識の啓発に基づき、各施策を進めることとしております。 自転車事故の防止及び被害の軽減を目的とした施策としまして、本年4月からは中学生以下を対象に自転車ヘルメット購入費助成を開始したところであります。運転免許証の交付につきましても、本計画に掲げてありますので、先進自治体の制度を参考とし、安全推進に向けての効果やコスト面、活用方法等を研究しているところでありますが、先ずは市民全体の安全意識を高めることが重要であると、現時点では認識をしております。
 
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 ◇自転車の安全整備の促進は

【質問】

 自転車は乗り物ですから、点検を行わなければ安全に乗ることはできません。ブレーキのきき具合やライトの点灯、ベルの作動などは最低限の点検ですが、自転車店では、ハンドルの固定の確認や、チェーンの油切れやたるみ等々、低価格で点検していただけます。 子ども達へのヘルメット購入補助や市内各地に空気入れの配備をされる事になりましたが、自転車の安全点検や整備も重要と考えます。 そこで、自転車の安全整備を促進するために、市内の自転車店の指定や、安全整備に関する啓発支援制度を検討されてはいかがでしょうか、お伺いします。      トップへ

【答弁】

民生環境部長(羽田年也
 自転車の安全整備促進につきましては、点検整備された自転車に乗ることが、事故を防ぐ第一歩であると考えております。 一方で、近年は、自転車事故による高額な損害賠償請求も発生しており、これらを合わせた対策として、TSマーク制度が有効であると考えております。このTSマークとは、自転車安全整備士のいる店舗において、有料で点検整備を行い、安全を確認したときに貼られるマークのことで、このマークが貼られている自転車には傷害及び損害賠償責任保険が付加されたものとなっております。 福井県や交通安全協会におきましても、この制度の周知、普及を図っているところであり、本市におきましても関係機関と協力し、この制度の普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  
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 ◇自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定しては

【質問】

 自転車の安全な利用に関する意識を向上させ、交通ルールの習得や点検整備の実施といった、自転車利用者が守るべき事項を明らかにするとともに、行政、事業者、家庭といった関係者の役割を明らかにして、自転車の安全で適正な利用を社会全体で促進していくため、また自転車を活用したまちづくり計画を推進していくためにも、自転車の安全な利用の促進に関する条例制定等を検討されてはいかがでしょうかお伺いします。      トップへ

【答弁】

民生環境部長(羽田年也
 自転車の安全な利用の促進に関する条例についてお答えします。本市におきましては、先ずは先程申し上げましたとおり「大野市自転車を活用したまちづくり計画」に基づき、自転車の安全利用のための施策を進めることを基本としておりますので、計画に掲げております各種施策を着実に実施すうることで、自転車利用者の交通ルールの遵守、マナーの向上を図っていきたいと考えているところであります。  
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◆認知症支援について

 ◇認知症への取組の現状と課題は

【質問】

 認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、住民一人ひとりが認知症を正しく理解するために、自治体などが主体的に啓発活動を行うことや、認知症の人やその家族らに対する生活支援を行うことは、非常に重要です。 そこで、認知症への取り組みの状況と課題をお伺いします。      トップへ

【答弁】

●健康長寿課長(齋藤嘉代)
 最初に認知症への取り組みの現状と課題でありますが、認知症高齢者は、高齢化の進展に伴いまして、今後ますます増加するものと見込まれております。そのため、国は、平成25年度に「認知症施策推進5か年計画」を策定し、認知症の方やその家族が、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域づくりを推進しております。これを受け、本市におきましても、認知症の早期発見・早期治療や、認知症を理解するための普及・啓発に取り組んでおります。  まず、認知症を早期に発見するための取り組みといたしましては、宮澤議員のご質問でもお答えいたしましたように、気が付きにくい認知症の初期症状を早期に発見し、医療機関での二次検診を勧める「もの忘れ検診」を今年度から行っております。また、認知症を理解するための普及・啓発の取り組みといたしまして、「認知症予防講演会」や寸劇による講座などを行っているほか、認知症にならないように、元気なうちからの介護予防として、地区サロンやまるごと若返り講座などを開催しております。  このような事業を継続していく中で、今後いかに参加者を拡大していくかが課題であると認識しております。  
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 ◇認知症サポーターについて

   ☆本市の認知症サポーターの人数並びに性別、年代、職業などは、またサポーター養成講座の開催状況と、人数の推移は

【質問】

 平成17年度より認知症に対する理解を深め、認知症の人や家族に対して温かく見守り、地域の中での応援者となる、「認知症サポーター」の養成を、都道府県や市町村などで進めています。 認知症の症状についての知識や、患者への接し方などを学ぶ養成講座を受講した人が認知症サポーターになり、自分のできる範囲で活動をすることになります。 全国の本年3月末現在での認知症サポーター数は約489万2,000人で、国は平成37年度までにサポーター数を、1,000万人にするとの目標を掲げています。 そこで、本市の認知症サポーターの方は、どれくらいおられるのでしょうか。性別や、年代、職業など、どのような方がおられるのかお伺いします。     トップへ

【答弁】

●健康長寿課長(齋藤嘉代 )
 認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症で困っている方や家族に対して地域で温かく見守ったり支援したりする応援者のことで、養成講座に参加することでサポーターになることができます。  本市では、平成18年度から25年度までに、養成講座を56回開催し、1,806人のサポーターを養成いたしました。過去3年間の開催回数と参加人数につきましては、平成23年度は15回で327人、24年度は12回で207人、25年度は22回で664人であります。  平成25年度の664人の内訳は、男性が29l、女性が71lであり、年齢は60歳以上が66l、20歳から59歳が20l、10歳代が14lとなっております。また若い年齢層でサポーターを増やしたいとの考えから、昨年度は初めて和泉中学校、上庄小学校、有終西小学校で養成講座を開催し、今年度も和泉小学校で開催する予定でございます。 参加した子どもたちからは、認知症の人には優しくしたい、家に帰ったら親にも教えてあげたいといった感想が聞かれました。今後とも、子どもと、さらにその親世代にも、認知症の正しい知識や対応方法について啓発してまいりたいと考えております。  また、事業所などでもサポーターが増えますと、認知症の方の外出に適切に対応することができるため、これまでに金融機関や市で養成講座を開催しており、昨年度も事業所に対しまして、養成講座の開催を働きかけたところでございます。
 
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   ☆企業など職域に対して、認知症サポーター養成の働きかけや、支援は

【質問】

 認知症サポーター養成講座の事務局の、全国キャラバン・メイト連絡協議会には、認知症のお客さんに対する対応に苦慮している企業や商店からの相談などが多く寄せられているそうです。 例えば、金融機関では暗証番号が分からないとか、スーパーでは同じ商品を買い続ける、レジで支払いができない、黙って商品を持って行くなど、認知症の顧客に適切な対応を行わなければ、業務に支障をきたすケースも懸念されることから、最近では、事業者が従業員に認知症サポーター養成講座を受講させる動きも活発化しています。 今後、増加が予想される認知症の人を地域の中で支えていくためには、行政だけでなく日常生活に直接関わっている民間企業の支援が、ますます重要になってくると考えます。 そこで、職域に対して認知症サポーター養成の働きかけや支援を、どのように行っておられるのかお伺いします。     トップへ

【答弁】

●健康長寿課長(齋藤嘉代 )
 地域の中での支援のネットワークづくりのために、民間の事業所などに対する認定制度の創設についてでありますが、認知症の方を地域で温かく見守り支えていくためには、近所の方だけでなく事業所の方の協力も必要となります。気がかりな高齢者を見かけたときに、身近な商店の方などから一言声をかけていただくことで、認知症の方が安心したり、道に迷わずに済むことがあります。  
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 ◇市民への認知症の普及・啓発と、地域の中での支援のネットワークづくりのために、民間の商店や事業所等に対する、認定制度を創設しては

【質問】

 普段から認知症の人の生活に直接、密接に関わっているスーパーなどの商店や郵便局、宅配業などは、日常での見守りを行う上で大切な役割を担っています。 また、認知症に対する見守りなどの生活支援を強化していくためには、市などの行政が普及、啓発活動を積極的に行うことも必要です。 例えば、お店や事業所の代表者及び、半数以上の従業員が認知症サポーター養成講座を受講し、高齢者等にやさしい取り組みを実施する場合に市が認定を行って、認定された商店等にはステッカーなどを交付するといった、認定制度を行っている自治体もあると聞いています。 そこで、市民への認知症の普及、啓発と、 地域の中での支援のネットワークづくりのために、このような民間の商店や事業所等に対する、認定制度を検討されてはいかがでしょうかお伺いします。     トップへ

【答弁】

●健康長寿課長(齋藤嘉代 )
 事業所に対して認定制度を取り入れている自治体もあるようでございますが、本市におきましては、まずは養成講座などで事業所の方に認知症やその対応について正しく理解していただくことが肝要と考えております。 
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 ◇認知症の早期発見につながる「タッチパネル方式」の検査の取り入れは

【質問】

 40歳代以上の方に「いちばんなりたくない病気は何ですか」とお聞きすると、1位はがん、2位が認知症ですが、65歳以上の方に伺うと、トップは認知症です。認知症は大部分が65歳以上で発症します。65歳以上で認知症の人は先ほども言いましたが、10人に1人になると予想されています。 胃がんは胃カメラで発見でき、早期発見をすればほとんど完治します。認知症も早期発見によって進行を遅らせる事もできますし、症状や原因によっては、完全に治せる場合もあります。 その様な中で早期発見するコンピューターを使ったタッチパネル式の器械が開発されました。画面を指でポンポンとさわり、聞かれた質問に答えるだけの簡単なもので、この検査は全問で3分程度、遅い人でも5分ぐらいでできます。 認知症には直接人が質問する検査法がありますが、人に聞かれて答えられないと傷ついてしまうといった事から、検査をいやがる方もおられます。コンピューターを使えばこれも軽減できます。ノートパソコンぐらいの大きさで持ち運びも便利です。 公民館や市民課の窓口、イベント会場などに設置して、誰でも気軽に検査できれば早期発見につながると思います。 そこで、このタッチパネル方式の検査を検討されてはいかがでしょうか、お伺いします。     トップへ

【答弁】

●健康長寿課長(齋藤嘉代 )
 タッチパネル方式の機械には、脳年齢計やもの忘れ相談プログラムなどがございます。現在、市では、認知症の早期発見につながる正式な検査として「もの忘れ検診」に取り組んでおりますが、こうした機械の活用は、検診よりも気軽に、簡単に行うことができるメリットがあります。今後は、高齢者が一同に会する場所などにおいて、認知症への関心を高める一つの方法として実施したいと考えております。 
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