平成26年12月    議会だよりへ

1 生活困窮者に対する支援について

 ○平成27年4月からの、「生活困窮者自立支援法」の施行に向けて生活困窮者の自立相談体制については
 
 ○生活貧困者の早期発見や早期支援については

 ○子どもの貧困対策についての施策は

 ○生活貧困家庭の子ども達に対しての学習支援事業は
  

2 災害時の避難勧告や防災行動計画について

 ○事前防災行動計画「タイムライン」の策定については

 ○避難勧告を発令する「数値基準」を定め、さらに住民への公表については

 ○住民の防災意識を高めて確実に避難するための取組については

 ○防災行政無線について
  ・これまでどの様な災害情報を発信したのか
  ・住民はこの情報発信をどの様に受け止め、どの様な危機意識をもたれたのか

 ○災害弱者への支援について
  ・いろいろな障害を持った方々への障害ごとの、防災行動計画は

3 入札制度について

 ○入札方法について
  ・郵便入札のメリット・デメリットは
  ・電子入札への移行は

 ○最低制限基本価格の公表のメリットは

 ○予定価格および最低制限基本価格の設定は何を基準に定められているのか

 ○ここ数年の落札率および請負状況と市内への経済効果等をどのように評価、分析されているのか















◆生活困窮者に対する支援について

  ◇平成27年4月からの、「生活困窮者自立支援法」の施行に向けて生活困窮者の自立相談体制については

【質問】

 平成27年4月1日から施行される生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るためのもので、全国の福祉事務所設置自治体には、自立相談支援事業の実施や住宅確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業など、生活困窮者の自立支援促進に関するさまざまな措置を講じることが求められています。 特に市に対しては、失業者などが住まいの確保や就職の相談ができる窓口の設置が義務付けられております。 全国のいくつかの自治体では、今年度から国のモデル事業を活用して、生活困窮者の支援のための「ワンストップ相談窓口」を設置している例もあります。 そこで、大野市におきまして来年4月からの法律の施行に向けて、生活困窮者の自立相談については、どのような体制で望まれるのでしょうか、お伺いします。      トップへ

【答弁】

●民生環境部長(羽田年也)
 生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の早い段階から、自立支援策の強化を図ることを目的として、自立相談支援事業の実施や住宅確保給付金の支給、就労準備支援事業の実施などの各種支援を行うことを定めております。 このうち自立相談支援事業につきましては、生活困窮者からの相談を受け、その方が抱えている課題の分析、ニーズの把握により、個別の支援計画を策定し、支援が包括的に行われるように、関係機関との連絡調整などを行うものであります。本市におきましては、来年4月の法施行に向けて、事業を社会福祉士などの専門職員がいる事業所へ委託する方向で検討しているところであります。  
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【質問】

 大野市の     トップへ

  ◇生活貧困者の早期発見や早期支援については

【質問】

 一口に生活困窮者と言っても経済的に苦しいというだけでなく、社会的に孤立していたり、さまざまな課題や複合的な要因を抱えているといったことも考えられます。 地域の中で孤立し、他人との関わり合いがあまりない生活困窮者の場合には、市役所など行政の相談窓口を訪ねてくる機会を待っているだけでは、必要な支援を行うことができません。 また家族や職場などとの関係性が希薄だったり、全くない場合には、例えば、急病や事故、失業など突発性の要因があると、著しい貧困状態に陥ったり、最悪、犯罪や孤独死の発生につながる可能性もあります。 こういったことを考えますと、さまざまな課題を抱える生活困窮者の自立支援に向けては、早期把握や早期の支援が必要と思います。見解をお伺いします。     トップへ

【答弁】

民生環境部長(羽田年也)
 市におきましては、関係各課との連携、区長や民生委員、福祉施設関係者などによる情報により早期発見、支援に努めているところであります。 さらに、生活に困窮されている方をより広範に把握するため、この11月には、北陸電力株式会社奥越営業所と覚書を締結したところであります。 先に述べました自立相談支援事業におきましては、生活困窮者の早期把握も事業の目的としているところであり、今後も生活困窮者の早期発見、早期支援に取り組んでまいりたいと考えております。  
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  ◇子どもの貧困対策についての施策は

【質問】

 政府は本年8月に子どもの貧困対策に関する大綱を、閣議決定しました。この大綱では、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることとしています。 子どもの貧困率とは、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示すものですが、厚生労働省が3年に1回実施する国民生活基礎調査によりますと、平成24年時点で16.3lと前回の調査より約0.6l増加し、該当する世帯の割合は7世帯に1世帯にも上っています。 生活困窮世帯の子どもは、経済面をはじめとして、さまざまな苦境に立たされます。 子どもの貧困は、将来の貴重な労働力の損失や社会の活力の低下、少子化の進展など社会全体に与える影響が非常に大きいと思います。 そのような中で、子どもの貧困対策についての計画策定が各都道府県の努力義務とされています。 大野市におきまして、今後、子どもの貧困対策に関してどのような施策を実施していかれるのでしょうか、お伺いします。     トップへ

【答弁】

民生環境部長(羽田年也)
 国におきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、本年8月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されたところであります。 大綱には、目的・理念、基本的な方針をはじめ、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援など当面の重点施策などが示されておりますが、理念にうたわれております、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現が真に望まれるところであります。 教育の支援」につきましては、教育委員会では、教育相談員を10人配置して、児童生徒の心の問題のケアを図るとともに、教育支援員27人により、特別な支援を必要とする園児、児童、生徒への教育活動が円滑に行われるように教育環境を整えております。 また、多様な問題を抱えた家庭への働きかけを担うスクールソーシャルワーカーを1人配置し、早期の段階での生活支援に取り組んでおります。 さらに、八つの小中学校に県費負担の臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、児童生徒の心の支援を行っております。 「経済的な支援」と致しましては、就学援助制度を設けており、児童生徒が安心して教育が受けられるよう、経済的な理由でお困りの保護者に対して学用品費等を補助し、学校生活を支援しております。 大学等進学に対する教育機会の提供につきましては、本年9月に結の故郷奨学金貸与条例を定め、募集要項を高校等に配布したところであります。 この制度により意欲と能力のある高校生が経済状況に関わらず大学等で勉学に励める一助となることを期待しております。  
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  ◇生活貧困家庭の子ども達に対しての学習支援事業は

【質問】

 生活困窮家庭の児童に対する学習支援については、これまで、全国の自治体でもさまざまな形で行われてきました。 来年度以降は生活困窮者自立支援法の施行によって、この学習支援の取組みは、新たな生活困窮者自立支援の枠組みの中で実施されることとなります。 他の自治体では生活困窮者自立支援法の施行に先立って、学習支援事業をモデル事業として実施されているとお聞きしています。 大野市におきましても、ニーズを十分に把握した上で貧困の連鎖を断ち切るために、経済的に苦しい家庭の子ども達に対して、学習支援事業を積極的に展開してはいかがでしょうか、お伺いします。     トップへ

【答弁】

民生環境部長(羽田年也)
 各学校において教員一人ひとりの指導力の向上に取り組んでおり、児童生徒にとって十分理解できるよう授業の改善に努め、生活貧困家庭の子どもたちに限らず、全ての児童生徒に基礎学力が定着するように指導しております。 なお、本年度、県では経済的な余裕がないなどの理由で塾や家庭教師を利用することが困難な世帯の小中学生に対する学習支援教室を開設しており、対象者に対して参加を呼びかけましたが、現在のところ本市の小中学生には希望者がいないという状況であります。  
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◆災害時の避難勧告や防災行動計画について

 ◇事前防災行動計画「タイムライン」の策定については

【質問】

 今年は、4つの台風が本土に上陸しました。年間を通して台風が、4個以上、本土へ上陸したのは平成16年以来10年ぶりのことで、しかも10月に台風が2個以上上陸したのは気象庁の統計がある1951年以降3回目の事例だそうです。 また8月に広島県広島市で発生した、大規模な土砂災害、また最近では都市部においても、これまでに経験したことがないような記録的な大雨や、それに伴う洪水や浸水などの被害が発生しています。 また、風水害や土砂災害だけでなく、9月に発生した御嶽山の噴火のような火山噴火、さらには地震や津波、大雪など私たちの日常は自然災害の危機と隣り合わせであり、自治体は住民の命や財産、暮らしを守るために被害を最小に抑えるための防災対策や、安全な避難に努める必要があります。 こういった状況を踏まえ、国土交通省では水害対策に係る事前防災行動計画、いわゆるタイムラインの導入を進めています。 タイムラインとは、あらかじめある程度の被害の発生が予測できる災害、例えば大型台風の接近など災害が起きる数日前から、実際の発生、その後の対応までを自治体をはじめとするさまざまな関係機関が、災害時に何をするかということを時間を追って整理した災害行動計画のことを指します。 タイムラインの先進国アメリカでは、2年前に大型ハリケーン「サンディ」が、東海岸を襲いましたが、上陸の3日前から公共交通機関の運行停止や住民への避難告知等を行った結果、被害を最小限に食い止めることができたという報告が寄せられています。 日本でも、今年あたりからタイムライン導入の動きが進んでおり、国、県、市町、消防団、気象台、電力会社、医師会、警察などがいつ、何をするかということについて、取り決めなどの検討が行われているとお聞きしています。 そこで大野市におきましても、台風など、あらかじめ発生が予想できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割や対応を決め、時間を追って整理しておくことは、減災の実現に非常に有効と思いますので、事前防災行動計画タイムラインの策定を行ってはいかがでしょうか、お伺いします。
   
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【答弁】

企画総務部政策幹(田中雄一郎)
 タイムラインは、台風や豪雨などの大規模な水災害に備え、平常時から関係機関等が共通の時間軸に沿って具体的な対応を協議し、防災行動計画を定め、災害時に実践していくものであります。 最近では、台風19号が近畿地方へ10月13日の深夜から14日の未明にかけて最接近することに備え、JR西日本が13日午後2時ごろから順次、運転本数を減らし、午後4時ごろから終日運転を見合わせたことが記憶に新しいところでございます。 市と致しましては、現在改訂作業を進めております大野市地域防災計画において、防災行動計画などの推進について内容を盛り込みたいと考えており、台風など大規模な水災害について、タイムラインの考え方に基づいた事前からの対応を協議し、地域防災計画の実効性向上に努めてまいりたいと考えております。  
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 ◇避難勧告を発令する「数値基準」を定め、さらに住民への公表については

【質問】

 あらかじめ想定が不可能なゲリラ豪雨や集中豪雨などについては、住民への避難勧告の発令のタイミングや、発令の範囲などについての判断は非常に難しいと思います。 あらかじめ地域防災計画や避難マニュアルなどを策定し、避難場所や避難勧告発令後の対応などを取り決めておいても、肝心の住民への避難勧告のタイミングが遅れてしまっては無意味であり、発令をためらうことによって被害が拡大したり、人命が失われるような最悪の事態も懸念されるところです。 空振りを恐れずに、早めに避難勧告を出すことは非常に重要であり、発令する人によって勧告を出すタイミングが左右されないよう、例えば前日までに、100_以上の雨が降り、当日の雨量が50_を超え、さらに1時間に30_以上の雨が予想される場合などといった、避難勧告を出すタイミングの数値基準を定めて、さらには住民へ公表しておくことが必要と考えますが、見解をお伺いします。     トップへ

【答弁】

企画総務部政策幹(田中雄一郎)
 気象現象などで災害のおそれがあると予想される場合には、福井地方気象台が気象業務法に基づき特別警報、警報、注意報を発表することとしております。 これらの発表につきましては基準となる指数が定められており、大野市地域防災計画へ掲載しているほか、気象庁のホームページなどでも公開されております。 一例を申し上げますと、大雨の場合、一時間あたりの雨量が平坦地で25_などの基準に達した場合に注意報が、40_に達した場合には警報が発表されます。 なお、特別警報につきましては、数十年に1度の降雨量が予想される場合に都道府県単位で発表されるもので、本市については50年に1度の値として、48時間降水量で382_、3時間降水量で135_などの基準が示されております。 また、本市におきましては、赤根川と清滝川が避難判断水位への水位の到達情報を通知や周知する水位周知河川として指定されており、水位観測所における警戒水位や特別警戒水位、危険水位などの基準が定められております。 この水位基準については、大野市洪水ハザードマップに掲載しているほか、県の河川・砂防総合情報のホームページにおいて、最新の水位情報とともに掲載されております。 なお、実際に避難勧告等を発令する際には、水位情報のみにより一元的に判断するのではなく、それまでの気象条件や今後の気象見通し、日中、夜間いずれかの時間帯であるかなど、さまざまな要因を基に判断することとなります。 また、国においては、平成26年度に各市町村が避難勧告等の発令基準や伝達方法を検討する際に考えておくべき事項を避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインとして取りまとめており、その中で市町村が発令する避難勧告等は、空振りを恐れず早めに出すことが基本とされております。 このようなことから、避難準備情報や避難勧告などを発令する最適なタイミングについて、慎重に検討してまいりたいと考えております。  
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 ◇住民の防災意識を高めて確実に避難するための取組については

【質問】

 せっかく避難勧告を行ったとしても、住民が勧告を無視したり、重要視せず避難が遅れてしまっては、被害の発生をくい止めることができません。 住民に具体的な被害の可能性を知ってもらい、住民の防災意識を高めて確実に避難するため、どのように取り組まれていくのでしょうか、お伺いします。      トップへ

【答弁】

●企画総務部長(江波庄進)
 市では平成17年度より、市民一人ひとりが「自分の命は自分で守る。地域の安全は自分達で守る」という防災意識を持ち、自助、共助の精神で取り組むため、自主防災組織の結成を呼び掛けております。 12月1日現在において、197行政区で167の組織が結成され、結成率は92.9lとなっております。 この自主防災組織の活動を促進することにより、住民の防災意識を高めていただこうと、毎年、防災訓練や教育、資機材購入等について補助を行っているほか、各組織一回に限り、資機材等の充実や保管庫の整備について補助を行っております。 今年度は、これまでに85組織、4,013人が訓練に参加し、防災講話のほか避難訓練や起震車を用いた地震体験、AEDを用いた救急講習や火災時の状況を体験する濃煙体験など、防災防犯課と消防署が連携し、さまざまな内容で防災意識の高揚に努めております。 今後も、このような自主防災組織の活動促進や住民への防災教育の推進を通じて、確実な避難へとつなげていきたいと考えております。  
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 ◇防災行政無線について

   ☆これまでどの様な災害情報を発信したのか

【質問】

 住民に対しての災害情報等の伝達方法として、防災行政無線が整備されました。 これまでどのような災害情報を発信されてこられたのかお伺いします      トップへ

【答弁】

●企画総務部長(江波庄進)
 市の防災行政無線につきましては、平成25年から本格的な運用を開始し、毎月1回の試験放送のほか、全国瞬時警報システム、Jアラートと連動した全国一斉情報伝達訓練への参加などを行っています。 幸いにも、これまで災害情報を発信したことはありませんが、今年度はクマの目撃情報を受け、地域を限定し、数回、注意喚起の放送を行っております。  
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   ☆住民はこの情報発信をどの様に受け止め、どの様な危機意識をもたれたのか

【質問】

 住民はこの情報発信をどのように受け止め、どのような危機意識を持たれたのかをお伺いします。      トップへ

【答弁】

●企画総務部長(江波庄進)
 試験放送を行う際には、複数のスピーカーから一度に音を鳴らすため、場所によっては、こだまのように聞こえることが想定されるため、ゆっくり、はっきりと話すことを心がけております。 これまでに部屋の中で聞こえにくいなどの意見をいただいておりますが、気密性の高い住宅でテレビ等をご覧になっている場合には、放送が聞こえにくくなるいことが想定されますので、何かしらの放送が聞こえた場合には、窓を開けて内容をお聞きいただくか、テレホンサービスを利用し、内容をご確認いただきますようお願いしているところでございます。 このように市民の皆様から、放送が聞こえにくいなどのご意見をいただくということは、災害時への備えについて関心を高く持っていただいていることと受け止めております。 今後につきましては、毎月の試験放送だけでなく、機器の動作確認を兼ね、毎日、決まった時間に音楽を流すなどの取り組みを検討してまいりたいと考えております。  
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 ◇災害弱者への支援について

   ☆いろいろな障害を持った方々への障害ごとの、防災行動計画は

【質問】

 高齢者や要支援者、子ども達、また視覚や聴覚障害などいろいろな障害を持った方々では、必要な支援が異なります。このような災害弱者の方々に対して、きめ細かな地域防災行動計画が必要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。      トップへ

【答弁】

●企画総務部長(江波庄進)
 平成25年6月の災害対策基本法の改正により、市町村において避難行動要支援者の名簿を作成することが義務付けられ、70歳以上の高齢者のみ世帯や、身体障害者手帳1、2級の方などの名簿を作成し、非常時に活用できることとなりました。 また、避難行動要支援者の名簿の中から、災害発生時に自ら避難することが困難な方のうち、希望者について避難支援プランの作成を進めております。 この避難支援プランは、具体的な避難計画を個別に作成するもので、個人情報に留意しつつ自主防災組織等において情報を共有し、避難訓練などでも利用することができるとしております。 このように障害を持った方々については、避難支援プランの作成を進め、自主防災組織等と共に、自助、共助の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  
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◆入札制度について

 ◇入札方法について

   ☆郵便入札のメリット・デメリットは

【質問】

 現在、大野市の入札方法は、郵便入札で行われているのが大半ですが、どのようなメリットがあるでしょうか、またデメリットは無いのでしょうか、お伺いします。      トップへ

【答弁】

●副市長(下河育太)
 入札事務の執行に当っては、機会均等の原則にのっとり、公平性及び経済性の原則を維持することが必要と考えております。 そのため本市では、設計価格が300万円以上の工事につきまして、平成15年度から条件付一般競争入札、いわゆる郵便入札を取り入れ、2年間の試行後、平成17年度から設計価格を130万円に引き下げ、これを超える建設工事については、原則、郵便入札として本格実施しております。 この郵便入札においては、公平性を確保するため、入札公告で入札に参加できる者に必要な資格として、業種、等級、技術者などの条件を明示し、広く入札参加者を募っているところであり、工事ごとに入札参加者の条件を設定し、この条件を満たせば競争入札参加資格者名簿に登載されている業者は、だれでも入札に参加できるものです。 したがいまして、メリットとして、受注者にとっては受注機会の拡大がされるとともに、郵便の方法をとることで、物理的な移動や時間的な制約にとらわれずに入札に参加できるなど、事務処理が軽減されております。 一方、発注者にとりましても、競争性の向上とともに入札関係書類の作成、送付などが省略されるなど、事務の効率化が図られております。 デメリットとしましては、開札から落札候補者の選定まで、入札書の記載内容及び内訳書の確認に若干の時間を要するところでもあります。 この点、電子入札はシステム上で入札書の金額、記載事項や内訳書の内容を審査することから、事務処理時間は短縮されるのではと考えております。  
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   ☆電子入札への移行は

【質問】

 郵便入札から電子入札に移行した自治体では、入札事務が効率化、迅速化できたとのことです。 大野市におきましても、電子入札に向けて積極的に進めていく必要があると思います。 そこで、今後、電子入札への移行は検討されているのでしょうか、お伺いします。     トップへ

【答弁】

●副市長(下河育太 )
 電子入札システムの県内の導入状況は、福井県が平成19年に導入したのをはじめに、平成26年度においては、14市町が電子システムを利用しております。 この電子入札システムについては、導入に掛かる経費が初期導入費用として約1,000万円、年間のシステム保守料等に約250万円の負担が見込まれることや、運用面ではシステム障害の発生により、従来の入札も並行して実施しなくてはならないなどのこともあります。 また、現在の本市の行っている郵便入札、条件付一般競争入札が、これまで円滑に行われ定着もしております。 こうしたことから、電子入札制度への移行につきましては、費用対効果や各市町での運用状況を見極めながら慎重に検討してまいりたいと考えております。  
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 ◇最低制限基本価格の公表のメリットは

【質問】

 大野市におきましては、最低制限基本価格の公表を行っていますが、どのようなメリットがあるのかお伺いします。     トップへ

【答弁】

●副市長(下河育太 )
 現在、本市が実施しております入札制度は、地方自治法や、平成12年に制定されました公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律に基づいて運用しているものであります。 この中で運用しております最低制限価格は、良質な工事の施工を確保するため、工事の確実な施工が不可能となるような極端な低価格による入札の排除をするものであり、この公表のメリットと致しましては、入札制度の透明性の確保、公共工事に対する信頼の確保、さらには、これらを請け負う建設業の健全な発達を促すものでもあります。  
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 ◇予定価格および最低制限基本価格の設定は何を基準に定められているのか

【質問】

 予定価格及び最低制限基本価格の設定は何を基準に定めているのかお伺いします。     トップへ

【答弁】

●副市長(下河育太 )
 予定価格の設定は、大野市契約規則により「契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない」とされており、この規定に基づいて行っております。 また、最低制限基本価格につきましては、工事毎の設計金額に、それぞれの工種ごとに定めた割合を乗じて設定しているものであります。
 
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 ◇ここ数年の落札率および請負状況と市内への経済効果等をどのように評価、分析されているのか

【質問】

 大野市のここ数年の落札率及び請負状況と市内への経済効果をどのように評価、分析されているのかお伺いします。     トップへ

【答弁】

●副市長(下河育太 )
 過去3年間の落札率は、平成23年度98.108l、平成24年度 98.546l、平成25年度98.466lです。 請負状況と致しましては、発注件数で言いますと、平成23年度158件、平成24年度191件、平成25年度163件という状況になっております。 市内への経済効果と致しましては、近年の公共事業を柱とする国の緊急経済対策に係る財源の獲得に積極的に取り組んできたことや、市内業者の受注機会の確保に努めてきたことから、これまでの長いデフレ経済の厳しい状況下で全国的に倒産・廃業する業者が多い中で、市内業者数においては、近年、横ばい状況となっているところでもあります。  
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